鳥取県米子市：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	88.93	87.15	91.85	92.14	92.0	88.25	89.22	104.96
類似団体内平均値（％）	80.08	74.47	78.65	77.17	80.36	76.65	77.42	85.28

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	912.38	941.62	833.53	791.03	701.42	661.47	629.39	1052.44
類似団体内平均値（％）	1126.73	1016.32	953.15	881.64	805.15	1074.68	1058.09	915.27

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	109.83	101.41	106.57	104.16	119.5	118.03	120.64	142.42
類似団体内平均値（％）	83.53	81.92	83.46	83.89	85.66	77.87	80.99	95.87

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	148.02	159.51	151.27	160.54	154.35	158.38	154.51	118.96
類似団体内平均値（円）	172.92	178.04	175.67	175.46	179.49	208.32	201.59	169.54

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	46.85	48.85	44.15	42.21	41.9	42.69	43.11	43.08
類似団体内平均値（％）	71.75	72.37	73.55	76.31	77.56	102.19	115.56	115.63

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	84.8	85.4	86.0	87.0	87.38	88.07	88.73	89.37
類似団体内平均値（％）	89.04	89.48	89.66	89.9	89.84	89.45	89.16	89.7

経営の健全性・効率性について

企業会計移行に伴う打切決算のため、平成29年度の出納整理期間中の収支が当該年度の決算に計上されておらず、下水道使用料、維持管理経費、企業債償還金等が大幅な減額となっているが、全般的な状況は次のとおりである。○昭和44年度から事業を開始し、地方債償還がピークを迎えていることから収益的収支比率は100％を下回っており、更なる経営改善を図る必要がある。一方で、現在も年次的に面整備を継続しているが企業債残高は年々減少しており、企業債残高対事業規模比率は減少傾向にある。○汚水処理原価は、類似団体に比べて低く、費用の効率性は高い状況にある。また、経費回収率も100％を超えており、汚水処理に係る経費は使用料で賄えている。○水洗化率は、年々上昇しているが、今後も普及啓発に努め、より一層の水洗化率向上を図る必要がある。○施設利用率は、整備済区域面積が整備対象区域面積の67.8％と低いことから、全国平均、類似団体平均値を大きく下回っており、整備面積の拡大、水洗化率の向上などにより、下水道資産の有効活用を図る必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.04	0.0	0.04	0.0	0.19	0.27	0.25
類似団体内平均値（％）	0.03	0.04	0.1	0.08	0.11	0.12	0.08	0.15

老朽化の状況について

事業開始当初の管渠及び施設は約50年を経過しており、今後、更新・補修事業費の大幅な増加が見込まれることから、ストックマネジメント計画の策定等により、計画的な改築更新を検討する必要がある。○処理場及びポンプ場等の機械・電気設備については、順次長寿命化計画に基づき改築更新を行っており、今後とも適正な維持管理に努める。○管渠については、標準耐用年数に達した管渠はないが、今後、点検・調査及び改築・修繕計画の優先順位を検討し、効率的・効果的な維持管理を実施するため、管渠の現状を把握・分析し、予防保全型施設管理の実施により適正な維持管理・延命化を図っていく必要がある。

全体総括

当市は、効率的な経営を行っていると言えるが、施設の効率性は低く、また、整備完了までには多くの費用と長い期間を要する。一方で、事業開始当初の管渠及び施設の更新・改築時期が到来しつつあり、今後、多額の改築更新経費が見込まれる。今後の取組としては、未普及地域の面整備を年次的に推進し施設の効率性を高めるほか、普及促進活動等により歳入確保の強化に努めるとともに、効率的な運転管理による維持管理経費の節減等に努める。また、施設及び管渠等の計画的な更新補修を行い、効率的・効果的な資産管理に努める。また、今後とも、下水道事業を取り巻く環境の変化を注視するとともに、ストックマネジメント計画及び財務諸表の分析等を基に、下水道事業の安定的かつ持続的な運営を目指すものとする。