和歌山県太地町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	101.3	110.92	84.14	83.51	123.12	118.11
類似団体内平均値（％）	104.39	100.54	100.73	109.5	106.28	108.35

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	8.1	20.26	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	46.01	46.21	50.06	44.3	32.31	26.85

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	14418.16	13904.88	5752.46	3541.77	410.72	510.23
類似団体内平均値（％）	1068.93	2046.32	2322.97	2098.87	571.3	527.82

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	609.27	661.69	630.97	649.52	536.93	547.39
類似団体内平均値（％）	607.37	563.21	547.42	536.9	495.43	488.5

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	99.42	91.32	82.44	82.12	123.56	118.91
類似団体内平均値（％）	82.05	81.56	80.62	80.01	81.9	82.42

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	114.72	126.11	139.42	140.42	126.64	135.58
類似団体内平均値（円）	221.34	219.36	229.31	232.46	227.97	226.99

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.04	0.04	0.08	0.07	0.07	0.06
類似団体内平均値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	57.3	56.38	54.21	54.31	57.33	57.68
類似団体内平均値（％）	84.52	77.69	76.87	74.9	74.61	75.62

経営の健全性・効率性について

①類似団体平均値を上回っており、良好である。②累積欠損金は発生しておらず、良好である。③昨年度と比較し、約100％の上昇があり、支払い能力の向上が見られる。④過去の設備投資の影響で、類似団体平均値よりも少し高くなっている。⑤100％を超過しており、給水収益で給水費用を賄えている。⑥給水原価は、類似団体平均値よりも下回っており費用効率はよいといえる。⑦類似団体平均値を上回っており、比較的良好である。⑧類似団体平均値よりも、低水準の状況が継続しており、漏水調査等の対応を実施しているが、思うように改善されていない。抜本的な対策が求められている。①から⑧の指標により、有収率の低さがあるものの、他の項目は類似団体平均値以上となっており、健全で効率的な経営を維持しているといえる。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	24.21	25.3	24.09	25.93	28.66	31.17
類似団体内平均値（％）	34.1	37.41	38.52	39.05	50.44	51.44

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	4.58	4.58	4.53	4.53	4.53	4.51
類似団体内平均値（％）	5.18	5.62	6.63	8.03	9.6	11.83

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	2.28	0.98	0.11	1.34	0.66	0.0
類似団体内平均値（％）	1.89	0.49	0.61	0.23	0.34	0.33

老朽化の状況について

①設備投資を継続して実施しており、今後も増加していく傾向が見込まれる。②類似団体平均値よりも低い水準であるが、今後、増加していく傾向であることが見込まれる。③27年度には、管路更改事業の実施がなかったため皆減となっている。②の数値が増加傾向であることが予測されるので、今後も計画的な設備投資を実施していく必要がある。①から③の指標により、今後予定されている施設更改事業をいかに計画的に実施するかが課題であるといえる。

全体総括

水道事業については、現在のところ比較的安定かつ健全な経営を維持しているということができるが、人口減少による水道料金収入の減少や今後の設備更改事業の必要性を考慮すると、さらなる経営の効率化が求められる状況であるといえる。今後も経営の効率化に向けた努力を継続していく必要がある。