和歌山県太地町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	101.3	110.92	84.14	83.51	123.12
類似団体内平均値（％）	104.39	100.54	100.73	109.5	106.28

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	8.1	20.26	0.0
類似団体内平均値（％）	46.01	46.21	50.06	44.3	32.31

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	14418.16	13904.88	5752.46	3541.77	410.72
類似団体内平均値（％）	1068.93	2046.32	2322.97	2098.87	571.3

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	609.27	661.69	630.97	649.52	536.93
類似団体内平均値（％）	607.37	563.21	547.42	536.9	495.43

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	99.42	91.32	82.44	82.12	123.56
類似団体内平均値（％）	82.05	81.56	80.62	80.01	81.9

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	114.72	126.11	139.42	140.42	126.64
類似団体内平均値（円）	221.34	219.36	229.31	232.46	227.97

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.04	0.04	0.08	0.07	0.07
類似団体内平均値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	57.3	56.38	54.21	54.31	57.33
類似団体内平均値（％）	84.52	77.69	76.87	74.9	74.61

経営の健全性・効率性について

①平成26年度に料金改定を実施したことにより、経営状況が改善され、類似団体の平均よりも上回っている。②料金改定により累積欠損金は解消されている。③平成24年度に大幅に減少しているが、これは大規模な設備投資を行った影響で資金が減少したことが大きい。さらに平成26年度に減少した要因は、会計基準見直しにより1年以内に償還する企業債を流動負債に計上することとなったためである。④設備投資の影響で同規模事業体平均より企業債残高割合が少し高くなっている。⑤料金改定により平成26年度に100%を超えるまでに改善しており、給水に係る費用は給水収益でまかなえていることがいえる。⑥有収水量1㎥あたりの給水原価は類似団体の平均値よりも低く抑えられており、費用効率は良いといえる。⑦施設規模の見直しにより当指標も改善し、近年は類似団体の平均を上回っている。⑧類似団体の平均よりも低い状況にあり、漏水調査等の対策を講じているが、思うように改善していない。対策が急がれている。以上のことから、有収率に問題はあるも、その他については類似団体の平均並み、もしくは上回っており、健全で効率の良い経営ができているといえる。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	24.21	25.3	24.09	25.93	28.66
類似団体内平均値（％）	34.1	37.41	38.52	39.05	50.44

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	4.58	4.58	4.53	4.53	4.53
類似団体内平均値（％）	5.18	5.62	6.63	8.03	9.6

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	2.28	0.98	0.11	1.34	0.66
類似団体内平均値（％）	1.89	0.49	0.61	0.23	0.34

老朽化の状況について

①現在、設備投資を行っているところであり、今後増え続けていく傾向にある。②類似団体の平均よりも低い水準となっているが、今後増加していくことが見込まれている。③類似団体の平均を上回っているが、今後管路の経年化率が増加することを踏まえ、計画的な更新が必要となっている。以上のことから、今後控える更新事業をいかに計画的に行うかが課題となる。

全体総括

当町水道事業の経営は比較的安定しているといえるが、料金収入の減や今後の施設更新等を考えると、さらなる経営の健全化・効率化を図る必要がある。そのために必要な計画を策定すべく、平成28年度において「経営戦略」の策定に取り組むこととしている。