末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化（令和５年９月時点３９．８％）に加え、町内の大型商業施設の撤退等により、税収が減少し類似団体平均と乖離が生じてきている。今後企業誘致や徹底した税収の確保、ふるさと納税寄附金の増収に取組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は一部既発債の元金償還が再開したことにより繰上償還を除いた公債費が３４．７％増加したことで、類似団体平均を大きく上回る９９．６％となった。今後も経常経費の圧縮のため繰上償還や事務事業の見直しを推し進め、財政構造の弾力化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄高齢職員の退職などにより、職員層の若年齢化が進んだことや計画の策定などを業者委託せずできる限り職員対応することなどの努力により、類似団体よりも人口１人当たりの人件費・物件費当決算額は抑えられている。今後も職員の年齢構成や委託業務の適正化を推し進めコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層の変動により令和４年度と比較して０．３％減少した。引き続き定員適正化計画に基づく中長期的な観点から新規採用者をはじめとする採用のあり方について弾力的に進める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町の職員数については、平成１７年度に定員適正化計画を策定し、削減目標を定め適正化に努めており、類似団体とほぼ近い規模となっている。今後もこの状況を維持し、適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は一部既発債の元金償還が再開したことにより繰上償還を除いた公債費が３４．７％増加したことで、令和４年度に比べ２．０％悪化した。公債費は令和５年度をピークに減少する見込みであるが、実質公債費比率の計算上３か年平均値となるため、令和７年度まで実質公債費比率は悪化する。令和５年度も１０９百万円の繰上償還を行ったが、継続して繰上償還を推し進め比率の圧縮を図る。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度に土地開発公社を解散し、将来の財政負担軽減を図るために借り入れた第三セクター等改革推進債の償還が令和２５年度まで続くことなどにより、類似団体と比較すると大きく差が出ているが、令和５年度に行った繰上償還１０９百万円や充当可能基金を維持できたことなどにより令和４年度に比べて２１．０％改善している。今後も財政健全化に向けて繰上償還を行い、将来負担額の抑制に努める。 |
人件費の分析欄財政健全化計画に基づく職員等の給与削減を実施するなど人件費の削減に努めており、平成３０年度以降減少傾向にある。しかし、類似団体平均を上回っており、今後も健全化計画に基づく定員の適正化を図る。 | 物件費の分析欄財政健全化計画に掲げる事務事業の徹底した見直しにより、類似団体平均とほぼ同程度で推移している。今後も施設の省エネ化・集約化を推し進め維持管理に係るコストの縮減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費については、介護給付費やこども医療給付費が対象者の増加により増加したことなどの要因により昨年度より０．４％増加したが、財政健全化計画において町単独事業の見直しを図ったことなどにより類似団体平均を下回る結果が続いている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。各種保険事業特別会計への繰出金のほか、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。財政健全化計画において、令和７年度には下水道使用料の値上げを予定しており、独立採算に立ち返った料金体系を設定し負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄経常的な補助費等のほとんどが一部事務組合等に対する負担金である一方、各種団体への補助金等については個々にその意義や目的・成果などを精査し、財政健全化計画に基づき見直しを行っており、類似団体平均を下回っている。今後も、行政運営に支障をきたすものを除き、負担金や補助金の廃止または休止を検討し抑制に努める。 | 公債費の分析欄令和５年度は一部既発債の元金償還が再開したことにより、繰上償還を除いた公債費が３４．７％増加した。このことから、類似団体平均から１０．６％大きい２５．０％となっている。令和５年度に１０９百万円を繰上償還したが、今後も引き続き繰上償還を行い公債費の圧縮を図る。 | 公債費以外の分析欄財政健全化計画に基づく職員等の給与削減を実施するなど人件費の削減に努めており、平成３０年度以降減少傾向にある。しかし、類似団体平均を上回っており、今後も健全化計画に基づく定員の適正化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は住民一人当たり９０，５７７円となっており、令和５年度は類似団体を上回った。これは防災拠点の整備や内水対策の貯留地整備事業などの住民が安心・安全に暮らすことができるまちづくりを推し進めたことが大きな要因となっており、補助金制度や地方債制度を活用することで実質の町負担額は低減することができている。公債費が今年度から類似団体を大きく上回る７８，４７６円となっており、これは一部既発債の元金の償還が再開したことが要因となっている。総務費においては令和４年度から２１，３５７円の減となっており、これは令和４年度までは財政調整基金への積立金が生じていたが令和５年度は余剰分の積立ができなかったことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり７７，７２６円となっており、うち新規整備については、令和５年度より緊急内水対策事業として内水氾濫を防ぐための貯留池整備事業を行ったため令和４年度より皆増となっている。また、更新整備については令和５年度に廃校となった公有資産を整備し防災拠点として整備したため類似団体を上回る結果となった。公債費についても今年度から類似団体を大きく上回る７８，４６６円となっており、これは一部既発債の元金の償還が再開したことが要因となっている。他の性質については、概ね類似団体平均と同じもしくは下回る数値となっており、今後も公共施設等総合管理計画等に基づき普通建設事業費や公債費の平準化・最適化を図っていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の取り崩しを回避できたことや普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分を減債基金に積み立てたことなどにより基金全体としては27百万円の増となった。（今後の方針）人口減少対策による活性化及び増収の取り組みを進めるとともに、歳出の削減を図り、基金を確保できるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）公債費が増加したことなどにより普通会計の単年度収支は326百万円の赤字となったが、純繰越金が337百万円あったことにより取り崩しは回避することができた。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害等の不測の事態への備えとして標準財政規模の10％以上となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分23百万円、特定都市河川浸水被害対策における県補助金3百万円を減債基金に積み立てた。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費はその趣旨に沿って２か年に亘って、特定都市河川浸水被害対策の県補助分は公債費の償還に合わせて取り崩す方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぎ、町民の生命及び生活並びに地域経済への対策を講じる。地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、町における地域の福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。森林環境基金：町が実施する森林の整備並びに森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策に関する費用に充てる。公共施設整備基金：町の公共施設の整備事業資金に充てる。小中学校ボランティア推進基金：小中学校における児童生徒のボランティア活動の推進に資する。（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策基金を2百万円取り崩し議場内映像設備設置工事を実施した。（今後の方針）将来の安定性確保のため、各年度の財政状況を踏まえ、可能な限り基金への積立てを図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体、全国平均と比較して高い水準で推移している。本町の固定資産は取得が古く開始時に備忘価額の計上資産が多く、大半の保有施設が耐用年数を大幅に超えた稼働年数に達している。平成末期より庁舎の耐震改修をはじめ、学校再編に伴う大規模改修、幼稚園・保育所を集約した認定こども園を建設するなど更新や除却を進めている。今後、立地適正化計画を策定し、更なる公共施設等の除却や再配置を進めるように努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体、全国平均と比較して高い水準で推移している。これは、平成２５年度に将来の財政負担の低減を図るため、三セク債を借入れたことなどによるものである。令和元年度から比率が改善傾向であるが、主に財政調整基金及び減債基金の積立の影響が大きいと考えられる。令和５年度以降は基金の積立に加えて、一部既発債の元金償還停止（令和２年から令和４年）の再開及び繰上償還を行い公債費を圧縮したことで少し低下した。今後も財政健全化の取組により支出の制限や税収や使用料等の回収率を上げることに努め、積極的な繰上償還を行い債務償還比率を改善させていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して将来負担比率と有形固定資産減価償却率はいずれも高い数値となっている。将来負担比率は近年減少傾向にあるため、財政健全化計画に基づいた支出の制限等の施策の実行や積極的な繰上償還を行うことで比率は改善する見込みとなっている。今後、将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスに注視しつつ、今後立地適正化計画を策定し、更なる公共施設等の除却や再配置を推し進めていくことで有形固定資産減価償却率を低減させていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町の将来負担比率や実質公債費比率は、いずれも高い比率で推移している。これは、これまで町の将来を見越し計画的に進めてきた事業や施策の財源とした地方債や、平成25年度に将来の財政負担の低減を図るため三セク債を借入れたことなどで公債費が増大しており、この傾向は令和１２年度の地域総合整備事業債の償還終了まで続く見込みとなっている。今後、実質公債費比率を18％未満に抑えることを目標に、交付税措置のある有利な地方債の活用や積極的な繰上償還を行うことで比率の減少に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全ての施設情報に共通して施設の老朽化が進んでおり、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高くなっている。その一方で一人当たりの面積等はおおよそ類似団体平均値となっており一定の行政サービスを担保するためのインフラ整備は確保されている。令和２年度においては、子育て環境の整備として幼稚園・保育所に代わる認定こども園を新設したため、その有形固定資産減価償却率が下がり、一人当たり面積が大きくなっている。今後、旧施設の処分を予定しており、一人当たり面積については今後下がる見込みである。今後、将来負担比率等の財政指標を注視しつつ、今後立地適正化計画を策定し、更なる公共施設等の除却や再配置を推し進めていくことで有形固定資産減価償却率を改善させていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型別ストック情報分析表①と共通して全体的に施設の老朽化が進んでいる。福祉会館は平成１２年建設のため、類似団体よりも下回っているが、施設の老朽化が進んでおり耐用年数を迎えるまでに施設のあり方の検討を推し進め、計画的な維持補修を行っていく。一般廃棄物処理施設においては、令和７年度以降はごみ処理事業を広域化することで廃止または規模の縮小を見込んでおり、有形固定資産減価償却率は減少していく見込みである。また、その他の公共施設についても近隣市町と共同利用する体制を構築しており、将来負担比率等の財政指標を注視しつつ、今後立地適正化計画を策定し、更なる公共施設等の除却や再配置を推し進めていくことで有形固定資産減価償却率を改善させていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度比303百万円の増加(+1.2%)、負債総額は前年度比356百万円の減少(▲2.7%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は93.8%であり、負債総額のうち地方債の割合は80.7%となっている。これは、町の将来を見越し必要な社会資本整備を進めてきたことによるものであるが、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比1,816百万円の増加(4.8%)、負債総額は前年度比1,274百万円の増加(6.7%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,536百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業等に地方債を充当したこと等から、7,416百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,485百万円となり、前年度比275百万円の増加(4.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,511百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,974百万円である。前年度より移転費用が402百万円の増加(15.6%)となったが、前年度と比較して主に山辺・県北西部広域環境衛生組合及びまほろば環境衛生組合の普通建設工事に係る負担金増加による影響である。移転費用が純行政コストの47.9%を占めており、今後も高齢化の進展などが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が683百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,670百万円多くなり、純行政コストは4,074百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が80百万円多くなっている一方、社会保障給付が3,412百万円多くなっているなど、移転費用が2,107百万円多くなり、純行政コストは2,514百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(6,808百万円)が純行政コスト(6,214百万円)を上回ったことから、本年度差額は594百万円となり、純資産残高は659百万円の増加となった。引続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,957百万円多くなっており、本年度差額は477百万円となり、純資産残高は542百万円の増加となった。連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が2,966百万円多くなっており、本年度差額は929百万円となり、純資産残高は999百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は785百万円であったが、投資活動収支については、主に旧第三小学校利活用事業等の普通建設事業を行ったことから、▲818百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲311百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から344百万円減少し、16百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、引続き行財政改革を推進する。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より172百万円多い957百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計、下水道事業特別会計等の影響により、▲1,369百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、744百万円となり、本年度末資金残高は前年度から332百万円増加し、1,437百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本町では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることによるものである。令和3年度に下水道耐震化整備を行ったことや、令和5年度に避難所機能を備えた体育館整備を行ったことにより令和3年度より8.5万円増加している。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは土地開発公社を解散し将来の財政負担の軽減を図るために借入れた三セク債の影響により資産に占める負債の割合が大きいためである。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、主に上池・コガモ池周辺を整備し、固定資産が増加したことにより前年度より0.5%の減少となった。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を積極的に行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち業務費用については、令和4年度から財政健全化の取組みとして職員人件費の削減や公共施設管理運営の見直しなどにより費用の圧縮に努めているが、社会保障関係経費が含まれている移転費用の社会保障給付やその他移転費用は、今後増加すると予想されるため、一層、資格審査の強化を図り増加の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは、平成25年度に河合町土地開発公社を解散し、将来の財政負担の軽減を図るため借入れた三セク債により、固定負債の地方債が増加したこと等が主な要因となっている。毎年度の地方債発行を抑制し、繰上償還を積極的に行うことで地方債残高の縮小に努める。なお、地方債の発行や償還を除いた基礎的財政収支では、業務活動収支で840百万円の剰余があり、投資活動収支での不足を792百万円に抑えられたことから、総計48百万円の剰余となったが、類似団体平均値を下回る結果となっている。主に、旧第三小学校利活用事業等の普通建設事業を行ったことによる影響である。引続き公共施設等総合管理計画に基づき、特に老朽化した施設について、集約化・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。財政健全化計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努めるとともに、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにして税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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