末端給水事業
公共下水道
自動車運送事業
伊丹病院
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄類似団体内順位は前年度から変動がなく、全国・県平均と比較しても平均値を上回っている状況にある。指数自体は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、令和３年度の基準財政収入額が一時的に減少したことや、原油価格の高騰に伴う光熱水費の増加など、基準財政需要額が同収入額以上に増加したことにより、近年低下傾向にある。 | 経常収支比率の分析欄阪神淡路大震災の影響を受けた平成７年度に９０％を超えて以降、平成８年度、平成９年度を除き、経常収支比率９０％以上の高い水準で推移している。令和５年度の経常収支比率については、歳出面では補助費等が減少したものの扶助費、公債費が増加する結果となったが、一方で歳入面では市税収入、普通交付税等が増加したため、前年度と比較して減少しており、類似団体内順位についても前年度と比較して順位を上げる結果となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内順位については、前年度と比較して順位を上げる結果となった。また、数値についてもこれまでに引き続き全国・県平均よりも低い水準で推移している。人件費については、人事院勧告の影響により期末勤勉手当、一般職給、会計年度任用職員報酬等が増加した影響が見られた一方、物件費についてはコロナ禍における予防接種委託料等の臨時的な委託業務の減等により減少したため、１人当たり人件費・物件費等決算額全体としては昨年度と比較し減少している。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表のあり方を見直し、令和２年度から国家公務員行政職俸給表と同様の給料表を適用し、職務・職責に応じた給料体系とすることにより給与水準の適正化を図ってきた。令和５年度は、職員の採用、退職による職員構成の変動があり、０．１ポイント上昇したものの、ほぼ横ばいであった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５年度までは類似団体との比較において、やや上位で推移していたが、平成２６年度以降、再任用職員のフルタイム化に伴い、やや順位を下げる結果となっており、その後は横ばいで推移している。 | 実質公債費比率の分析欄公共施設の再配置整備の実施等により普通会計の元利償還金が増加する一方、公営企業（主に下水道事業）に対する繰入額が減少していることや分母である標準財政規模が増加傾向にあるため、実質公債費比率は、近年減少傾向にある。公共施設の老朽化に伴い、今後も多額な地方債発行を見込んでいることから、引き続き、伊丹市行財政プランにおける財政規律の順守や既発債の繰上償還を行うことなどで、将来の公債費負担の縮減を図っていきたい。 | 将来負担比率の分析欄普通会計において、地方債の繰上償還を実施したことで、地方債現在高が減少したことや、公営企業（主に下水道事業）における企業債償還の進捗により、公営企業債等繰入見込額が減少したことから、将来負担額が減少し、引き続き、将来負担比率が０％となっている。将来負担比率は従前より全国の平均値を下回る状況にあり、今後の公共施設マネジメントに係る積極的な投資を進めることによる大幅な市債発行の増加を考慮しても、なお、地方財政健全化法で定める早期健全化基準を大きく下回る見込みとなっている。 |
人件費の分析欄平成１９年度の給与構造改革（給料表を平均４．８％引き下げ）をはじめとして、地域手当支給率の引き下げや住居手当の減額改定、そして人事院勧告に沿った給与改定及び期末勤勉手当の年間支給割合の引き下げなど給与等の適正化に努めた結果、概ね類似団体順位は中位を保ってきた。令和５年度決算においては、歳出面において、人事院勧告の影響により前年度と比較して増加している一方、歳入面において経常一般財源が増加したことにより、経常収支比率は減少している。 | 物件費の分析欄従来より、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていること等により、物件費は類似団体平均よりやや低い水準にある。令和５年度決算においては、歳出面では前年度から大きな変化がなく、歳入面において経常一般財源が増加したことにより、経常収支比率は減少している。 | 扶助費の分析欄利用者の増による保育所保育委託料、障害児通所給付費・措置費、障害福祉サービス費の増加により、経常収支比率が増加しているが、全国平均・類似団体平均についても同程度の上昇を見せていることから、社会情勢の変化に伴う全国的な傾向であると分析している。 | その他の分析欄後期高齢者医療療養給付費負担金や介護保険給付費繰出金が増加したこと等により、前年度から引き続き類似団体平均値を上回り、団体内順位を下げる結果となった。 | 補助費等の分析欄当該数値は一貫して類似団体平均値に比べて高い。要因は、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることがあげられる。令和５年度決算においては、一部事務組合への負担金が前年度と比較し減少したこと等により、経常収支比率は減少している。 | 公債費の分析欄これまで、阪神淡路大震災の災害復旧事業債の償還の影響から類似団体内順位は低位であったが、償還の完了に伴い改善してきた。近年は老朽化した公共施設の更新・再配置整備の実施に伴う元利償還金が増加傾向にあり、今後も公債費の経常収支比率の増加が懸念されるため、決算剰余金や基金を活用した積極的な繰上償還の実施等、市債残高の減少に努めていく。 | 公債費以外の分析欄歳出面において扶助費・人件費・繰出金が増加した一方、歳入面において経常一般財源が増加したことにより、経常収支比率は減少し、類似団体内順位を上げる結果となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和５年度と令和４年度の比較で最も増加した民生費が挙げられる。これは、住民税民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や、利用者の増による障害福祉サービス費等の増加によるもの。また、大幅に減少したものとしては、衛生費と総務費が挙げられる。衛生費の減少は、統合新病院の建設に係る病院事業会計への補助が減少したことや、新保健センター等複合化施設整備事業の進捗等によるものであり、総務費の減少要因としては、新庁舎整備事業の完了等が挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額の住民一人当たりの金額は、４３４，３９０円となる。主な構成項目である扶助費は一人当たり１４１，７７０円となり、昨年度と比較して増加したが、その主な増加要因は、住民税非課税世帯、子育て世帯、低所得世帯を対象とした臨時特別給付金等の増による一時的なものである。その他の増加要因として、障害福祉サービス費や保育所保育委託料、施設型給付費等の増加が挙げられ、扶助費については今後も引き続き増加していくものと分析している。その他前年度と比較して著しく増加した項目としては、公債費が挙げられるが、これは繰上償還を積極的に実施したことによるものである。一方大幅に減少した項目としては普通建設事業費があり、これは新庁舎整備事業の進捗等によるものである。 |
基金全体（増減理由）災害、急激な社会情勢の悪化、今後増加が見込まれる統合新病院の建設や公共施設の再配置整備等に伴う公債費や改修費の増加等に備え目標を掲げ積立てを行っているため、基金残高の総額は増加傾向にある。（今後の方針）将来を見据えた基金の積立てを実施する一方、統合新病院の建設や公共施設の再配置整備等に基金の活用を考えている。今後も引き続き、行財政プラン（令和３～６年度）の基金の管理方針に基づき、適正な管理・運営を行う。 | 財政調整基金（増減理由）統合新病院の建設に備えた積立て等を行ったことにより、基金残高が増加した。（今後の方針）行財政プラン（令和３～６年度）の基金の管理方針に基づき、標準財政規模の１７～２０％の範囲内で積立・取崩を行うこととしている。 | 減債基金（増減理由）地方債の繰上償還を行ったことにより、基金残高が減少した。（今後の方針）行財政プラン（令和３～６年度）の基金の管理方針に基づき、１０年間の見込額平均（約７７．０億円）を基準に積立・取崩を行うこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設の再配置整備や一般職員の退職手当への備え等。（増減理由）新庁舎整備事業の進捗により公共施設等整備保全基金を取り崩した一方、一般職員の退職手当のための積立て等を行ったことにより、基金残高が増加した。（今後の方針）行財政プラン（令和３～６年度）の基金の管理方針に基づき、公共施設等整備保全基金は１０年間の見込額平均（約５．６億円）を基準に、一般職員退職手当基金は３０年間の見込額平均（約７．５億円）を基準に積立・取崩を行うこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄兵庫県平均値および類似団体内平均値が上昇傾向にあるのに反し、本市は令和２年度以降減少に転じている。特に令和４年度においては全国平均値に比しても大幅に低い値となっている。これは、時期を過たず施設の更新に投資できていることの証左であると言える。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新工事を実施することで当比率の増加を抑えていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄全国平均値、兵庫県平均値を大きく下回り、類似団体内平均とは近い値となっている。これは、主に公共施設マネジメントの着実な実施や毎年度の起債発行額に財政規律を設けるなど、将来負担が過大にならないよう取組んだこと、加えて、地方債の繰上償還を可能な範囲において実施したことが、将来負担額の低下に寄与したと言える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比して、将来負担比率および有形固定資産減価償却率が低い状況にある。施設の老朽化が年々進行している状況にあるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新工事を実施していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較し、実質公債費比率が高い一方で、将来負担比率が低い状況にある。将来負担比率が低い理由としては、主に毎年度の起債発行額に財政規律を設け、普通債の新規発行を抑制してきたことによる。また、実質公債費比率についても着実に低下しており、過去５年間においては、類似団体内平均値よりも大きく低下し、同平均値との乖離幅が縮小する傾向にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が１０ポイント以上高くなっている施設は「一般廃棄物処理施設」「消防施設」である。「保健センター・保健所」「庁舎」については、庁舎の建替え、保健センターの移転・複合化により前年度と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に低下している。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が１０ポイント以上低くなっている施設は、『福祉施設」「児童館」「認定こども園・幼稚園・保育所」「公民館」「図書館」「体育館・プール」「保健センター・保健所」である。児童館等の再編、幼稚園等の統廃合、公民館の機能移転、保健センターの移転・複合化によるものである。公営住宅については、個別施設計画にあたる「伊丹市市営住宅等整備計画」を令和２年３月に策定し、集約化等の取組を実施しているものの、兵庫県所有の公営住宅が本市へ順次移管されており、一人当たり面積は増加する予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型別ストック情報分析表①の分析欄に記載。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和4年度と比較し、資産は、一般会計等は2,166百万円、全体は1,398百万円、連結は1,181百万円の増加となっており、負債は、一般会計等は5,249百万円、全体は6,378百万円、連結は6,290百万円の減少となっている主な変動要因として、資産において、基金積立の増加や公共施設等償却資産の取得により、全体として増加となっている。負債については、一般会計等において地方債の繰上償還を行ったこと等から、負債が減少している。今後も、資産において人口減少時代に即した適正な資産規模を見据えた施設マネジメントが必要である一方、負債において将来に負担を先送りしない起債管理が必要であると考えているため、行財政プランに基づき、着実に取り組んでいく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和4年度と比較すると、純経常行政コストについて、一般会計等は774百万円の減少、全体は1,252百万円、連結は2,397百万円の増加となっており、純行政コストについても、一般会計等は884百万円の減少、全体は782百万円、連結は1,930百万円の増加となっている。主な変動要因として、一般会計等においては、令和4年度の純行政コストが物件費の増加や公共施設解体に伴う除却損により増加していた為、反動で純行政コストが減少している。全体会計については、人件費の増加等により、純経常行政コストが増加している。引き続き、将来を見据えた持続可能な行財政運営に向け、公共施設マネジメントの推進及び先端技術の利活用や公共私の協力関係構築等による効率的・効果的な行政経営に取り組んでいく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和4年度と比較すると、本年度差額について、一般会計等は3,016百万円、全体は289百万円、連結は547百万円の増加、本年度純資産変動額について、一般会計等は3,309百万円、全体は1,150百万円、連結は558百万円の増加、純資産残高について、一般会計等は7,415百万円、全体は8,275百万円、連結は7,970百万円の増加となっている。主な変動要因として、一般会計等において、税収等市民税が大きく増嵩した為、令和4年と比較して変動額が増加している。現状は、純資産変動額そのものはプラスにあることから、行政コストをその年度の財源で賄えている状況にあるが、今後は、少子高齢化により税収の増加が見込めない一方で、社会保障給付の増加が見込まれる中、資産規模を適正化し維持管理費や減価償却費の逓減を図っていきたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和4年度と比較すると、業務活動収支について、一般会計等は3,693百万円の増加、全体は4,803百万円の減少、投資活動収支について、一般会計等は4,075百万円の増加、全体は11,376百万円の増加、財務活動収支について、一般会計等は6,424百万円、全体は8,573百万円の減少となっている業務・投資・財務活動の全てを合わせた収支については、一般会計等は362百万円となっているが、これは将来を見据えて一般会計等において地方債の繰上償還を行ったこと等による財務活動収支の減が主な要因である。令和元年度以降一般会計等において、財務活動収支がプラスで推移しているが、引き続き業務活動収支で得た資金を投資活動収支へ充当できていることから、同様の状況を継続できるようマネジメントしていきたい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和元年度より住民一人当たり資産額は増加傾向にあり、類似団体平均値より高い値で推移している。有形固定資産減価償却率も同様に上昇傾向にあったが、令和3年度以降は類似団体を下回る値となっている。また歳入額対資産比率は令和2年度以降上昇傾向にあるものの、令和元年度の値までは戻っていない。これらは、多くの施設で老朽化に伴う減価償却が進んでいる一方で、将来を見据えて基金を積み立てていることや公共施設の再配置整備・庁舎の立替えを行ったこと等による資産の増加が要因である。資産の規模が大きく、かつ減価償却が進んでいることが本市の課題と言え、そのため、適正な資産規模を見据えた施設マネジメントを進めていくことが不可欠と言える。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較し、純資産比率は高く、将来世代負担比率は低い状況で推移している。これらは、地方債である借金を将来世代に過度に先送りすることなく、起債償還を着実に進めている結果である。今後、公共施設等の老朽化に伴う多額の施設更新を予定しているため、引き続き適切な起債管理を行っていきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一人当たり行政コストについて、新型コロナウィルス感染症経済対策として実施した特別定額給付金事業の影響により、令和2年度の前後こそ大きな変動があるものの、概して上昇傾向が続いている。類似団体と比較すると低い数値となっており、相対的に効率的な行政経営ができていると考えられるが、今後、少子高齢化に伴う社会保障給付の増加が想定されるなか、施設マネジメントを進め、維持管理費や減価償却費を逓減させること、また、事務事業の見直し・効率化、組織力の強化、公共私の協力関係構築等によりコストを抑えていくことが必要な状況と言える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、類似団体平均と比較すると引続き高い数値で推移している。これは主にモーターボート競走事業の収益金があることが原因と考えられる。受益者負担のあり方については、施設を利用する市民と利用しない市民の適正な負担のあり方について検討を進めていく必要がある。また、施設マネジメントを進め、各施設の稼働率を高めることも必要と考えている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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