吹田市民病院
末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄市税を中心とする安定した収入により、類似団体平均を上回り、０．９後半の高い水準で推移している。近年、分母である基準財政需要額が増加傾向にあるため、０．９５と０．０１ポイントの悪化となった。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度においては、子ども医療費助成事業や施設型・地域型保育給付事業における扶助費が増加したことなどから経常収支比率は０．６ポイント悪化した。依然として類似団体内平均値を上回る状況となっていることから、財政構造の弾力性を担保すべく、今後も職員体制の見直しや債権管理の適正化等を進め、吹田市第４次総合計画に掲げる財政運営の基本方針指標である経常収支比率９５％以下を維持するため、引き続き経常経費の削減等に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっている要因は、主に物件費であり、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。令和５年度においても、全国的な傾向ではあるが、光熱費や物価等の高騰の影響により、物件費の決算額を押し上げることとなった。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の職員の給与制度については、国の制度に準拠し、引き続き、国及び類似団体とバランスのとれた指数の達成に向けて取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ワーク・ライフ・バランスの観点から、産休、育休者等に対応するために必要な職員を採用していること、令和２年度中核市移行に伴い保健所等の業務に必要な人員を採用したこと、また、新型コロナウイルス感染症への対策、その他の新たな行政課題への対応を行ったことから、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。令和２年２月に策定した第３期職員体制計画に基づき、業務プロセス改善に取り組むと同時に、業務量に応じて最適な職員体制の構築を進める。 | 実質公債費比率の分析欄本市では、赤字地方債について、発行を極力抑制することを財政運営における指標の一つとしており、令和２年度及び４、５年度を除き、平成２３年度以降は臨時財政対策債を発行していない。また、過去に借り入れた地方債について、償還が完了するものも多く、地方債償還のための一般財源等を抑えることができていることから、類似団体平均を下回っている。今後、大規模な普通建設事業の実施に伴う建設債の発行が見込まれることから、適切な市債管理に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄本市が将来負担する可能性のある債務等の規模は、令和４年度に引き続き類団体に比べて小さい。しかし、今後土地区画整理事業や千里ニュータウン再開発事業などの大規模な普通建設事業を実施予定であり、その財源として多額の地方債発行を予定しており、比率が上昇することが見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員数や手当の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には、業務委託化による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均に比べ高いのは、類似団体平均と比較し、当市は保有する施設数が多いためである。令和５年度においても、全国的な傾向ではあるが、光熱費や物価等の高騰の影響により、物件費の決算額を押し上げることとなった。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、子ども医療費助成事業や施設型・地域型保育給付事業の増加などが挙げられる。今後も十分な事業費の精査を行い、持続可能な給付施策の運営に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。令和５年度は、介護保険特別会計において、繰出金が前年度比２．４億円増となったことから類似団体内平均値と比べて高い比率を示している。今後、介護保険会計において保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄わずかではあるが、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後、補助金ガイドラインに沿って、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて精査を行い、引き続き経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄資産形成につながらない負担を将来世代へ先送りしないよう、赤字地方債の発行を極力抑制していることや、起債対象となる事業の必要性・効果等を十分に検討し、必要最小限の発行に努めてきた結果、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を７．３ポイント下回っている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄直営の公共施設を多く有していることや市独自事業を実施してきたことから、補助費等及び扶助費以外の各性質で類似団体内平均値を大きく上回っており、類似団体の中で最も高い数値を示している。今後も事務事業を精査し、持続可能な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・消防費が住民一人当たり２２，８８１円と令和５年度決算より類似団体平均に比べ高くなったのは、北部消防庁舎等複合施設の更新整備による普通建設事業費等の増が主な要因である。・教育費が住民一人当たり６２，６２０円と類似団体平均に比べ高止まりしているのは、北部消防庁舎等複合施設の更新整備による普通建設事業費等の増が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４２３，４３１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６９，１７６円となっており、令和２年度の中核市移行に伴い急増し、以降は７０，０００円程度で推移しており、高止まりの傾向にある。・公共施設が多いことから、維持補修費が構造的に高い水準にあり、令和５年度は７，５８３円となっている。・北部消防庁舎等複合施設の整備により普通建設事業費を増額させており、令和５年度は５９，４４９円となっている。・今後、公共施設等総合管理計画に基づき、将来世代の負担を少しでも軽減するために、施設の長寿命化や施設規模の縮小により修繕更新・建替費用及び運営経費の縮減を図ることが必要である。 |
基金全体（増減理由）地方財政法の規定に基づき、令和４年度の実質収支額の２分の１を積み立てたこと等により、「財政調整基金」は約３億円増加した。一方で、北部消防庁舎等複合施設の建設等に伴い「公共施設等整備基金」を約35億円取り崩し、佐井寺西土地区画整理事業に係る用地取得等に伴い「都市計画施設整備基金」を約２億円取り崩したこと等により、基金全体としては約２億円の減となった。（今後の方針）今後も公共施設の整備等が進んでいく見込みであり、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、令和４年度の実質収支額の２分の１である約３億円を積立てたことから残高が増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模に対する割合20％を確保という指標を本市の第４次総合計画改訂版において掲げている。（R５末時点：18.13％） | 減債基金（増減理由）減債基金は設置していない（今後の方針）今後も減債基金の設置を行う予定はない | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：小・中学校校舎の大規模改造などの公共施設等の整備都市計画施設整備基金：都市計画道路などの都市計画施設等の整備廃棄物処理施設整備基金：資源循環エネルギーセンターや破砕選別工場などの廃棄物処理施設の整備緑化推進基金：公共施設等の緑化推進地域福祉基金：地域福祉サービスの推進（増減理由）公共施設等整備基金：北部消防庁舎等複合施設の建設に伴い約35億円取り崩したこと等による減少都市計画施設整備基金：佐井寺西土地区画整理事業に係る用地取得に伴い約２億円取り崩したこと等による減少（今後の方針）今後も公共施設の整備等が進んでいく見込みであり、各基金の設置目的達成のため、引き続き適切な積み立て、取り崩しに努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、多くの施設が昭和３０年～５０年代にかけて建設されているため老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値と比較して同水準にある。現在、一般建築物やインフラ・プラント系施設を含めた公共施設の最適化に取り組んでおり、長寿命化など、施設の特性に応じた最適化を推進する。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較すると債務償還比率は低いため、本市の債務償還能力は高いと考える。しかしながら、今後、多額の地方債発行と基金の繰入を伴う普通建設事業の実施等が見込まれることから、債務償還比率は高くなると考えられる。世代間の公平性を十分に考慮し、将来世代への過度な負担の先送りなどを行わない財政運営に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析現時点では地方債の現在高などが、ただちに本市の財政を圧迫するものではないと思われる。しかしながら、都市計画道路の整備などの大規模な普通建設事業を予定しており、多額の地方債発行が見込まれていること、また、有形固定資産減価償却率が64.9％と、既存施設の老朽化が進んでいることから、今後、多額の費用が必要となるため、長寿命化など公共施設のあり方の検討を進め、公共施設の維持管理・修繕・更新等にかかるトータルコストの縮減や市の財政の平準化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市が将来負担する可能性のある債務等の規模は前年度に引き続き類似団体内平均値と比べて小さい。また、普通建設事業費の精査に努め、地方債償還のための一般財源等を抑えているため、現時点ではただちに財政を圧迫するものではないと思われる。しかしながら、今後多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれることから、世代間の公平性を十分に考慮し、将来世代への過度な負担の先送りなどを行わない財政運営に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【学校施設】については、築後の年数経過が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は８５％を超え、類似団体内平均値と比較して高い状態にある。【公営住宅】については、集約建替により、類似団体内平均値より比較的低い状態にある。【公民館】については、令和４年度にまちなかリビング北千里を新設し、北千里地区公民館を移転したことで、有形固定資産減価償却率が低下し、類似団体内平均値と比較して低い状態にある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】については、まちなかリビング北千里の新設、また、築年数が浅い施設があるため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率は低い状態にある。【福祉施設】【一般廃棄物処理施設】については、築後の経過年数が比較的浅いため、類似団体内平均値と比較しても低い状態にある。【消防施設】については、令和５年度に総合防災センター及び南消防署南正雀出張所を新設、また、旧北消防署の一部を解体し、仮出張所を建設したことにより、有形固定資産減価償却率が低下し、類似団体内平均値と比較しても低い状態にある。【市民会館】については、築後の経過年数が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が７５％を超えており、類似団体内平均値より高い状態にある。【庁舎】については、令和５年度に新設した総合防災センターに、土木部執務室及び教育センターが移転したため、有形固定資産減価償却率が低下した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,405百万円の増加(+0.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、吹田市北部消防庁舎等複合施設の整備による建物・工作物の増加(取得価額8,107百万円)等により、資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から9,094百万円増加した。全体では、資産総額は前年度末から7,560百万円増加(+1.0%)し、負債総額は前年度末から6,111百万円増加(+3.2%)した。連結では、資産総額は前年度末から8,344百万円増加(+1.0%)し、負債総額は前年度末から7,178百万円増加(+3.4%)した。なお、本市ホームページ等で公開している吹田市財務諸表作成基準に基づく財務諸表は、有形固定資産の計上基準を交換、受贈による取得は公正な評価額としている。統一的な基準による財務書類では、取得原価が不明なものは原則として再調達原価とし、道路・河川及び水路の敷地について昭和59年度以前に取得したもの、取得原価が不明なもの、無償で移管を受けたものは1円としていることから、取扱いが異なるため、数値は異なるものとなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は145,758百万円となり、前年度比858百万円の増加(+0.6%)となった。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等より12,567百万円多い18,924百万円となっていある一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が67,193百万円多くなり、純行政コストは61,573百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が一般会計等より24,322百万円多い30,679百万円となっている一方、人件費が10,352百万円多くなっているなど、経常費用が136,711百万円多くなり、純行政コストは116,626百万円多くなっている。なお、本市ホームページ等で公開している吹田市財務諸表作成基準に基づく財務諸表は、市税収入等を行政コスト計算書の「経常収支の部」に計上している。統一的な基準による財務諸表では、純資産変動計算書に「財源」として計上していることから、取扱いが異なるため、数値は異なるものとなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(138,710百万円)が純行政コスト(139,467百万円)を下回ったことから、本年度差額は△756百万円となったが、固定資産等の無償所管換等の増加額912百万円等と合わせて純資産残高は255百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が62,620百万円多くなっており、本年度差額は290百万円となり、純資産残高は1,449百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が117,117百万円多くなっており、本年度差額は△265百万円となったが、純資産残高は1,167百万円の増加となった。なお、本市ホームページ等で公開している吹田市財務諸表作成基準に基づく財務諸表は、市税収入等を行政コスト計算書の「経常収支の部」に計上している。統一的な基準による財務諸表では、純資産変動計算書に「財源」として計上していることから、取扱いが異なるため、数値は異なるものとなっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は8,336百万円であったが、投資活動収支については、△11,696百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,102百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,258百万円減少し、1,976百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,712百万円多い13,048百万円となっている。投資活動収支は、△16,585百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,847百万円となり、本年度末資金残高は前年度から690百万円減少し、17,705百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、人口の増加率に比べて、資産合計の増加率が高いため、増加傾向である。令和5年度は吹田市北部消防庁舎等複合施設の整備等により資産額が増加した。また、本市は施設整備等を必要に応じて積極的に行っていることから、類似団体平均値より高い状況である。②歳入額対資産比率は、令和2年度に特別定額給付金給付事業の実施に伴い歳入が大きく増加したため、当該数値が減少して以降、低い比率となっており、令和5年度も同水準を保っている。ただし、類似団体平均値も同様の傾向である。③有形固定資産減価償却率は、横ばい傾向である。また、類似団体平均値より低い状況である。今後も「吹田市公共施設総「合管理計画」を踏まえ、適切な資産管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、資産総額の増加率に比べて、純資産の増加率が高くないため、概ね横ばい傾向である。また、類似団体平均値より高い状況であり、赤字地方債に頼らず財源確保に努めながら必要な施設整備等を進めてきたことが要因として考えられる。⑤将来世代負担率は、有形・無形固定資産合計の増加率に比べて、地方債残高の増加率が高いため増加している。また、類似団体平均値より低い状況である。今後も多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、財源確保に努めながら事業費を実施する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、令和2年度は特別定額給付金給付事業の実施に伴い大きく増加したが、令和3年度以降においても高い水準を保っている。類似団体平均値と同様の傾向であるが、平均値より低い状況である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、人口の増加率に比べて、負債合計の増加率が高く、増加傾向である。令和5年度は吹田市北部消防庁舎等複合施設の整備等により負債額が増加した。また、類似団体平均値より低い状況であるのは、過去から赤字地方債に頼らず財源確保に努めてきたことが要因と考えられる。⑧業務・投資活動収支は、令和元年度に市民病院への貸付金による支出が減少し、投資活動収支が改善したことにより黒字になって以降、黒字を維持していたが、令和5年度は吹田市北部消防庁舎等複合施設の整備等により公共施設等整備費支出が増加したことで赤字となっている |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、令和2年度に、特別定額給付金給付事業の実施に伴い経常費用が増加したことから減少し、それ以降は横ばい傾向となっている。令和元年度以前と比較して給付金事業等により経常費用が増加していることが要因と考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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