末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄近年は類似団体内平均値を上回って推移している。令和４年度と比較すると、基準財政収入額が地方税等により増加したものの、基準財政需要額が社会福祉費や高齢者保健福祉費等の増加により、財政力指数は低下した。今後においても更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度比１．１ポイント改善したものの、類似団体内平均値を上回って推移している。人件費や社会保障費などの義務的経費の増加により経常収支比率が高く推移しており、今後においても、少子高齢化の進展により財政の硬直化がさらに進むことが見込まれる。税、使用料及び手数料等の財源確保や行政コストの削減を図り、限られた財源の中で、費用対効果に留意しつつ事業や施策を取捨選択し、持続可能な財政運営を行う必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値比では、令和５年度も引き続き下回る結果となった。しかしながら、当町単独での消防の運営や保育園、小学校の給食の直営での実施に加えて、保育園、幼稚園における障がい児加配等にも注力しており、民生費、消防費及び教育費の人件費について特に高い数値で推移している。今後においては、多様化した住民ニーズに的確に対応しながら行政コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度比０．５ポイント改善しており、類似団体内平均値も上回って推移している。今後も地域の民間企業の平均給与の状況及び町財政の状況等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員数の増加に合わせて人件費も増加傾向にあることから、今後についても引き続き適正な定員管理の実施に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均値比２．３ポイント下回っており、令和５年度単年での実質公債費比率は前年度比－０．２ポイントとなったが、近年上昇傾向にあり、３カ年平均での実質公債費比率が増加した要因としては、令和４年度から開始した清掃センター整備事業などの高額な元金償還が主に影響していると捉える。今後も起債抑制をや基準財政需要額に算入される地方債を中心に借入を行うなど、将来の公債費の推移を把握しながら、最少の経費で最大の事業効果をあげることができるよう財政運営を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は無し（－）となっており、健全な数値を示している。主な要因として、起債抑制を行ってきたことにより、将来負担となる地方債現在高が比較的小さく表れているため、将来負担額が基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等を下回ったことがあげられる。今後、公共施設の新規投資や施設の長寿命化更新等により、基金残高の大幅な減少、地方債残高の増加が見込まれることから、将来負担比率に配慮しながら健全な財政運営に努め、住民サービスの提供と施設長寿命化を含む社会資本整備等を行う。 |
人件費の分析欄当町は単独消防の運営や保育園、小学校の給食を直営で実施していることが、人件費の高い数値を示す要因となっている。令和４年度比１．６ポイント減少したものの、類似団体内平均値比では依然高い推移となっている。今後においても事業見直し等を推進し、人件費水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄令和４年度比横ばいとなり、類似団体内平均値比よりも高い推移となっている。今後においては、物価上昇局面であるものの、各種事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。令和元年度から令和２年度にかけては、町単独実施である消防や清掃関係、また保育園や幼稚園における障がい児加配等に係る賃金等を物件費から人件費へ変更になったことで類似団体内平均値に近づいた。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値比は従来から下回って推移しているが、令和３年度以降数値が増加している。少子高齢化による社会保障費の増大により、数値の上昇が予測される。国・県の動向を見極めながら事業や施策を精査し、住民に必要なサービスを提供していくよう努める。 | その他の分析欄令和４年度比１．１ポイント増加し、類似団体内平均値比では少し上回って推移している。特別会計への繰出金の割合が大きく占めているため、負担区分に基づく適正な繰出金の支出に努めるが、少子高齢社会による後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増大が懸念される。 | 補助費等の分析欄令和４年度比０．５ポイント減少し、類似団体内平均値比でも下回って推移している。下水道事業では未普及区域解消に向けた整備の継続が計画されており、補助費等が上昇していくことが予測されている。今後もより一層、公益性や事業効果の観点から補助金等の見直しを行う必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体内平均値よりも下回って推移しているが、令和元年度以降上昇傾向であり、令和４年度比横ばいとなった。今後予定される公共施設の新規投資や施設の長寿命化更新事業等に係る資金調達を念頭に置きつつ、将来の公債費推移を予測しながら、より有利な借り入れにより、最少の経費で最大の効果をあげることができるよう事業を遂行する。 | 公債費以外の分析欄令和４年度比１．１ポイント減少し、類似団体内平均値よりも上回って推移している。少子高齢社会による社会保障費の増大から更なる財政の硬直化が今後見込まれるため、財源の確保、行政コストの削減、事業・施策の取捨選択を図り、持続可能な財政運営を行う必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別における住民一人当たりの決算額の主な増減要因は以下のとおりです。主な増加要因民生費（７，２４０円）：住民税非課税世帯への特別給付金の皆増や児童福祉関連事業費等の増加、農林水産業費（１２，５３４円）：農業振興対策事業及び林業推進事業に係る事業費の増加主な減少要因衛生費（４，４８３円）及び商工費（２，６４８円）：新型コロナウイルス感染症に係る事業費の減少、土木費（９５２円）：道路整備及び橋梁事業費の減少並びに下水道事業補助金の減少、災害復旧費（９６６円）：林業施設等町単災害復旧事業の減少 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算額は、３５４，６５６円（前年度比１２，９７７円増）となっている。決算額増減の主な要因は以下のとおり。※令和４年度住民一人当たりの歳出決算額：３４１，６７９円主な増加要因人件費（１，３３９円）：人事院勧告及び制度改正による増加、扶助費（５，９１３円）：住民税非課税世帯臨時特別給付金による増加、普通建設事業費（１４，２０２円）：新規整備を除く改良及び更新による増加、増加繰出金（２，５０６円）：後期高齢者医療保険事業会計及び介護保険事業会計への繰出金の増加主な減少要因補助費等（７，８４１円）：新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対応地方創生臨時交付金を活用した各種対応施策に係る減少、補助災害復旧事業費（９６６円）：林業施設等工事の皆減 |
基金全体（増減理由）全体では前年度比１３２百万円の増加となった。主な要因は以下のとおり。主な増加基金公共施設整備基金２５１，０４５千円減債基金４６，２５３千円奨学基金１，１３５千円ふるさと菰野応援基金５，９８１千円主な減少基金財政調整基金１９２，７６６千円みえ森と緑の県民税市町交付金基金５，５８１千円森林環境譲与税基金５，７９０千円（今後の方針）基金全体としては近年増加傾向にあるが、今後想定される公共施設の長寿命化改修や大規模な施設整備等に備え、公共施設整備基金など個々の特定目的基金に積み立てていくことと併せて、基金残高に注視しながら健全な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）取崩額：４０５百万円積立額：２１２，２３４千円（うち財産運用収入（利子分）２，２３４千円、及び令和４年度決算剰余金の一部２１０，０００千円）（今後の方針）基金全体が減少傾向にあり、財政調整基金残高においても前年度比マイナスとなっていることも含め、基金の使途の明確化を図り、実施される事業に対して必要に応じた取崩と積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）積立額：４６，２５３千円（うち財産運用収入（利子分）５６３千円、及び臨時財政対策債償還に充てられる財源として追加交付された普通交付税４５，６９０千円）（今後の方針）今後実施される事業に対して必要に応じ、その償還の一部に取り崩していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の建設等に要する経費の財源・教育基金：教育施設の建設等に要する経費の財源（増減理由）公共施設整備基金：２５１，０４５千円の増加（うち財産運用収入（利子分）１，０４５千円）教育基金：３４，２５５千円（うち財産運用収入（利子分）２５５千円）（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設における新規整備及び長寿命化事業が今後も継続的に予定されているため、一般財源の金額に応じて継続的に取崩しを行っていく。・教育基金：今後実施される事業に対して必要に応じ、その償還の一部に取り崩すことも検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より若干低めとなっているものの、施設別に注目すると、橋りょうや消防庁舎などの老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率が増加傾向にある。各公共施設等の個別施設計画に基づき、長寿命化対策を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、三重県平均及び類似団体平均において指数が上回っている状態にある。健全化度合を図るその他の指数と比較しても、やや高い指数となっており、これは、近年における清掃センター等の公共施設のストック最適化に対して積極的な投資にあたり、事業費の財源に地方債を充てていることが要因であると分析する。この債務償還比率の上昇は実質公債費比率にも影響を与えることから、投資計画に基づき、適正な借入を行う必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均と比較して、将来負担比率については、従来より起債抑制を行ってきたことや基準財政需要額に算入される地方債を中心として借入を行ってきたことにより下回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より若干低い数値を示しているが、それぞれの施設の老朽化に伴い、上昇していくことが予想される。今後も各公共施設等の個別施設計画に基づき、長寿命化対策を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はなく、実質公債費比率も類似団体平均値を下回っている。主な要因として、従来から基準財政需要額に算入される地方債を中心とした借入を行うなど起債抑制を行ってきたことがあげられる。今後、引き続きそれぞれの指標を注視しながら健全な財政運営に努め、住民サービスの提供と施設長寿命化を含む社会資本整備等を行う。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう（当町にはトンネルは該当なし）については、類似団体平均を大きく上回っている。これは当町に存在する約４００の橋りょう（橋）のうち、２割程度の橋りょうが架橋から５０年以上経過していることが要因であり、その他にも幹線道路や生活道路に架かる重要な橋りょうにおいても老朽化が進んでいる。今後、橋りょう長寿命化修繕計画に基づきつつ、損傷・劣化等が見られる橋を含め、緊急的・計画的な対応により、今後の維持管理費用の平準化に繋がるよう努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール及び消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して平均を上回っている。これは、昭和５５年建設の体育センター及び昭和５８年建設の海洋センターが要因であり、消防施設については昭和６０年に建設された消防庁舎が要因となっている。体育館・プール及び消防施設については、平成２１～３０年度にかけて改修等を行い、施設の再整備を行っており、消防施設については、新名神高速道路の供用開始に伴い、消火エリアの拡大や車両火災の増加も懸念される中、効率的・効果的な活動に資する資機材や人員の見直しなど、消防庁舎の再整備についての検討も含め、適正な資産管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況(R3とR4を比較)資産は前年度に比べ、一般会計等では1,204百万円、全体では603百万円のマイナスとなり、連結では301百万円のマイナスとなった。全体については、企業会計単体で601万円のプラスとなり、物品の増加が影響している。一般会計等と連結におけるマイナス分は施設の更新等に比べ、減価償却費の増加分が多いことが影響している。負債では、前年度比一般会計等で408百万円、全体でも196百万円のマイナスとなり、連結では181百万円のプラスとなった。全体での数値はマイナスであるものの、公営企業会計単体では212百万円のプラスとなっており、長期前受金が影響していると考えられる。長期前受金については令和3年度に純資産から負債に見直している。連結では単体で377百万円のプラスであり、一部事務組合の一部における老朽化に係る施設の改修に伴う起債が影響している。全体会計では、汚水処理施設整備の概成における下水道事業の進捗と、下水道事業に伴う水道管布設替工事等によって、取得額が減価償却費等を上回った状態が続いている。汚水管きょについては、事業着手が平成6年度からと整備途上にあり、汚水管きょの減耗が小さいことや、その他の工事費用と比較しても1メートルあたりの整備費用が大きく、耐用年数が長いことも影響している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況(R3とR4を比較)行政コストの状況については、一般会計等全体・連結全てで前年度比マイナスとなっている。科目別に見ても、物件費・補助金等・社会保障給付が主に減少しており、令和2年以降に講じられた新型コロナウイルス感染症対策により行政コストが増大したものが、一旦落ち着きを見せ始めているものと考えており、感染症対策に係る費用に対する財源である国費がここには計上されないことを含め、今後の行政コストの状況に改善がみられるよう注視したい。ただ、他会計への繰出金については、185百万円のプラスとなっていることから、比較的大きな繰出金比率となる下水道事業については整備途上であり、経費を使用料で回収できていない状態が定着している。早期の供用開始、接続率の向上、適正な使用料の見直しを行うことで、受益者に適正な負担を求めつつ、公費投入の圧縮を図る。また、一般会計等においても、人件費の増加や施設の長寿命化更新を含む大規模な建設改良が今後控える中、財源確保の一つである地方債の借入に係る利息の変動など、これまでとは違う社会情勢を注視しつつ、健全な運営に繋がるよう努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況(R3とR4を比較)本年度差額において、一般会計等ではマイナスが続き、全体及び連結でも令和元年度以降マイナスとなっている。経常費用である純行政コストを税収等で賄うことができていない状況として捉えられるものの、地方公会計における期間損益計算の原則の下、前年度繰越金が計上されないことや減価償却費等の非資金取引が費用として計上されるなどマイナスが生じる状況となっている。非資金取引分については、損益計算書上資金が留保されているという部分では、本年度差額に一定のマイナスが生じることは問題ないとみる。しかしながら、前年度繰越金や財政調整基金の繰入に頼らず、歳出を当年度歳入で賄い、実質単年度収支を黒字の状態で安定させることが望ましいという姿勢で財政運営に取り組むべきであると考える。ただし、全体単体では本年度差額はプラスが続いており、企業会計では本年度差額にマイナスが発生しないよう、今後も適切な料金及び使用料による受益者負担が求められる。連結についても、単体では令和3年度から本年度差額にマイナスが続いており、資金収支の状況も合わせて今後の経営状況を注視する必要があると考える。なお、令和3年度に純資産残高が減少したのは、長期前受金を純資産から負債に見直したことによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況(R3とR4を比較)一般会計等・全体・連結全てにおいて、業務活動収支はプラスになっており、投資的活動収支と財務活動収支はマイナスとなっているものの、業務活動収支と投資的活動収支を合わせたフリーキャッシュフローではプラスとなっている。しかしながら、それぞれを単体で分析すると、以下のとおりとなる。・一般会計等:業務(+)、投資(一)、財務(一)・全体:業務(+)、投資(-)、財務(+)・連結:業務(-)、投資(-)、財務(-)一般会計等及び全体では、本業で現金を獲得できており、将来への投資が行われている。また、一般会計等では地方債の償還が行われ、全体では地方債の借入額が償還を上回っていることを表している。下水道事業は今後も公共下水道概成まで、地方債残高が増加するものの、概成後は地方債残高が減少すると予測する。水道事業については、事業自体は安定しているものの、施設の老朽化が顕在化しており、更新改修にあたって地方債を財源とすることが予想されるが、計画的な事業実施による建設改良費及び公債費負担の平準化が望まれる。今後予定される人口減少や施設の利用状況を踏まえた適正な施設の規模は確保するものの、維持管理等予防保全に努め、行政コストの状況をしつつ、ライフサイクルコストによる財政負担の軽減及び平準化を図ることも重要と考える。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況(R3とR4を比較)資産の状況における①住民一人当たりの資産額・②歳入額対資産比率・③有形固定資産減価償却率全てで類似団体平均値を下回っているものの、当該値前年度比では①は微減、②③では微増となった。①は人口減に加え、資産合計が減価償却費による累計額の増加と現金預金の減少が影響している。②の歳入総額は国県等補助金収入及び地方債発行額の減少が影響したが、減価償却費による影響により当該値が減少した。③は有形固定資産減価償却累計額が有形固定資産の増加分に比べ大きかったことが影響したが、施設の老朽化だけでなく、適正な更新も併せて実施されているものと捉える。また、除却損はなく、既存施設の維持管理や計画に基づく長寿命化更新が図られていると考える。2.資産と負債の比率(R3とR4を比較)純資産比率は前年度比0.3%改善した。類似団体平均と比較しても過去5年間を通して同等であり、施設等の更新に対して、地方債の借入に大きく頼らず、財政上安定的な投資が行われていると捉える。しかしながら、当町の実質公債費比率は増加傾向にあり、今後予定している大規模建設改良に対する地方債の借入も予定していることから、財政状況や金利の動向を見ながら、資金調達について有利な方法を検討しつつ、地方債借入残高を注視していく。将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回り、当該値も前年度に比べ0.2%改善した。有形固定資産合計は減価償却費によるものが影響しており、地方債残高については、前年度比2.18億円マイナスとなり、投資活動支出と合わせて見ても、地方債の借入が償還を下回っており、負債に頼らない施設等の更新が図られていると捉える。地方債残高(負債)が少ない状況は資産形成の多くを現役世代が負担しているように取れるが、純資産比率が類似団体と同程度であることから、負担は平均的であると考える。3.行政コストの状況(R3とR4を比較)住民一人当たりの行政コストは、過去5年間を通して類似団体平均を下回っており、前年度比も0.7万円改善した。令和3年度に比べると、補助金や社会保障給付において、7億円程度費用の減少が見られ、令和5年5月に5類へ移行となった新型コロナウイルス感染症対策に係る給付事業等の一定の落ち着きが影響したものと考える。新型コロナウイルス感染症対策に係る費用の落ち着きを感じるものの、今後「金利のある社会」に向けて、施設の更新などに係る地方債借入に伴う利子負担による行政コストへの影響を懸念する。4.負債の状況(R3とR4を比較)住民一人当たりの負債額は、過去5年間を通して類似団体平均を下回っており、前年度比も0.9万円マイナスとなっている。負債については、前述のとおり、地方債の借入額が償還額を上回ることがなく、基礎的財政収支については、類似団体平均には劣るものの、業務活動収支が投資活動収支のマイナス分を上回っており、基礎的財政収支は黒字となっている。この数値には算入されていない基金の積立・取崩、利息支出を含めても、令和4年度は黒字に転じている。5.受益者負担の状況(R3とR4を比較)受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症対策等による影響を大きく受けた令和2年度を除けば、過去5年間を通して類似団体平均を下回っており、前年度比も1.1%マイナスとなった。行政コスト計算書の使用料及び手数料に大きな違いは各年度で見られなかった。受益者負担は、特定の事業において、一定の者に負担を求めるべきものであり、一般会計では施設使用料等が該当するものであり、施設ごとに適正な使用料対価を計算する必要があるが、利用率の向上と経費の削減を行わずして使用料改定を行うことはできないと考える。また、施設の改修を行えば、その都度、使用料の見直しを行い、電気料等の物価高騰も反映させていくことで、受益者による持続可能な施設運営が可能となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(R3とR4を比較)純資産比率は前年度比0.3%改善した。類似団体平均と比較しても過去5年間を通して同等であり、施設等の更新に対して、地方債の借入に大きく頼らず、財政上安定的な投資が行われていると捉える。しかしながら、当町の実質公債費比率は増加傾向にあり、今後予定している大規模建設改良に対する地方債の借入も予定していることから、財政状況や金利の動向を見ながら、資金調達について有利な方法を検討しつつ、地方債借入残高を注視していく。将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回り、当該値も前年度に比べ0.2%改善した。有形固定資産合計は減価償却費によるものが影響しており、地方債残高については、前年度比2.18億円マイナスとなり、投資活動支出と合わせて見ても、地方債の借入が償還を下回っており、負債に頼らない施設等の更新が図られていると捉える。地方債残高(負債)が少ない状況は資産形成の多くを現役世代が負担しているように取れるが、純資産比率が類似団体と同程度であることから、負担は平均的であると考える。3.行政コストの状況(R3とR4を比較)住民一人当たりの行政コストは、過去5年間を通して類似団体平均を下回っており、前年度比も0.7万円改善した。令和3年度に比べると、補助金や社会保障給付において、7億円程度費用の減少が見られ、令和5年5月に5類へ移行となった新型コロナウイルス感染症対策に係る給付事業等の一定の落ち着きが影響したものと考える。新型コロナウイルス感染症対策に係る費用の落ち着きを感じるものの、今後「金利のある社会」に向けて、施設の更新などに係る地方債借入に伴う利子負担による行政コストへの影響を懸念する。4.負債の状況(R3とR4を比較)住民一人当たりの負債額は、過去5年間を通して類似団体平均を下回っており、前年度比も0.9万円マイナスとなっている。負債については、前述のとおり、地方債の借入額が償還額を上回ることがなく、基礎的財政収支については、類似団体平均には劣るものの、業務活動収支が投資活動収支のマイナス分を上回っており、基礎的財政収支は黒字となっている。この数値には算入されていない基金の積立・取崩、利息支出を含めても、令和4年度は黒字に転じている。5.受益者負担の状況(R3とR4を比較)受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症対策等による影響を大きく受けた令和2年度を除けば、過去5年間を通して類似団体平均を下回っており、前年度比も1.1%マイナスとなった。行政コスト計算書の使用料及び手数料に大きな違いは各年度で見られなかった。受益者負担は、特定の事業において、一定の者に負担を求めるべきものであり、一般会計では施設使用料等が該当するものであり、施設ごとに適正な使用料対価を計算する必要があるが、利用率の向上と経費の削減を行わずして使用料改定を行うことはできないと考える。また、施設の改修を行えば、その都度、使用料の見直しを行い、電気料等の物価高騰も反映させていくことで、受益者による持続可能な施設運営が可能となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況(R3とR4を比較)住民一人当たりの行政コストは、過去5年間を通して類似団体平均を下回っており、前年度比も0.7万円改善した。令和3年度に比べると、補助金や社会保障給付において、7億円程度費用の減少が見られ、令和5年5月に5類へ移行となった新型コロナウイルス感染症対策に係る給付事業等の一定の落ち着きが影響したものと考える。新型コロナウイルス感染症対策に係る費用の落ち着きを感じるものの、今後「金利のある社会」に向けて、施設の更新などに係る地方債借入に伴う利子負担による行政コストへの影響を懸念する。4.負債の状況(R3とR4を比較)住民一人当たりの負債額は、過去5年間を通して類似団体平均を下回っており、前年度比も0.9万円マイナスとなっている。負債については、前述のとおり、地方債の借入額が償還額を上回ることがなく、基礎的財政収支については、類似団体平均には劣るものの、業務活動収支が投資活動収支のマイナス分を上回っており、基礎的財政収支は黒字となっている。この数値には算入されていない基金の積立・取崩、利息支出を含めても、令和4年度は黒字に転じている。5.受益者負担の状況(R3とR4を比較)受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症対策等による影響を大きく受けた令和2年度を除けば、過去5年間を通して類似団体平均を下回っており、前年度比も1.1%マイナスとなった。行政コスト計算書の使用料及び手数料に大きな違いは各年度で見られなかった。受益者負担は、特定の事業において、一定の者に負担を求めるべきものであり、一般会計では施設使用料等が該当するものであり、施設ごとに適正な使用料対価を計算する必要があるが、利用率の向上と経費の削減を行わずして使用料改定を行うことはできないと考える。また、施設の改修を行えば、その都度、使用料の見直しを行い、電気料等の物価高騰も反映させていくことで、受益者による持続可能な施設運営が可能となる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況(R3とR4を比較)住民一人当たりの負債額は、過去5年間を通して類似団体平均を下回っており、前年度比も0.9万円マイナスとなっている。負債については、前述のとおり、地方債の借入額が償還額を上回ることがなく、基礎的財政収支については、類似団体平均には劣るものの、業務活動収支が投資活動収支のマイナス分を上回っており、基礎的財政収支は黒字となっている。この数値には算入されていない基金の積立・取崩、利息支出を含めても、令和4年度は黒字に転じている。5.受益者負担の状況(R3とR4を比較)受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症対策等による影響を大きく受けた令和2年度を除けば、過去5年間を通して類似団体平均を下回っており、前年度比も1.1%マイナスとなった。行政コスト計算書の使用料及び手数料に大きな違いは各年度で見られなかった。受益者負担は、特定の事業において、一定の者に負担を求めるべきものであり、一般会計では施設使用料等が該当するものであり、施設ごとに適正な使用料対価を計算する必要があるが、利用率の向上と経費の削減を行わずして使用料改定を行うことはできないと考える。また、施設の改修を行えば、その都度、使用料の見直しを行い、電気料等の物価高騰も反映させていくことで、受益者による持続可能な施設運営が可能となる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況(R3とR4を比較)受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症対策等による影響を大きく受けた令和2年度を除けば、過去5年間を通して類似団体平均を下回っており、前年度比も1.1%マイナスとなった。行政コスト計算書の使用料及び手数料に大きな違いは各年度で見られなかった。受益者負担は、特定の事業において、一定の者に負担を求めるべきものであり、一般会計では施設使用料等が該当するものであり、施設ごとに適正な使用料対価を計算する必要があるが、利用率の向上と経費の削減を行わずして使用料改定を行うことはできないと考える。また、施設の改修を行えば、その都度、使用料の見直しを行い、電気料等の物価高騰も反映させていくことで、受益者による持続可能な施設運営が可能となる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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