三重県四日市市の財政状況

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの総務費は５０，７００円となっており、類似団体平均を上回っています。令和５年度は、一般繰越金の減少に伴う財政調整基金積立金の減などにより、前年度から減となりました。住民一人当たりの民生費は１６８，７７３円となっており、全国平均、類似団体平均、県内平均を下回っています。令和５年度は、住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金等の増などにより、前年度から増となりました。住民一人当たりの衛生費は４０，９３２円となっており、類似団体平均を上回っています。令和５年度は、新型コロナワクチンの接種に係る費用の減や新型コロナウイルス感染症対策事業費の減などにより、前年度から減となりました。住民一人当たりの商工費は９，７４５円となっており、類似団体平均を上回っています。令和５年度は、四日市市プレミアム付きデジタル商品券事業の皆減などにより、前年度から大きく減となりました。住民一人当たりの土木費は７０，１２３円となっており、類似団体平均を大きく上回り、前年度決算と比較して１７．６％増となりました。令和５年度は、中央通り再編に係る事業量の増や国道１号近鉄四日市駅交通ターミナル整備事業の皆増などにより、前年度から大きく増となりました。住民一人当たりの教育費は５３，４８１円となっており、類似団体平均を上回っています。令和５年度は、市立２２校の中学校給食を一括で調理する学校給食センターの整備の減などにより、前年度から減となりました。住民一人当たりの公債費は１８，５００円となっており、市債発行の抑制に努めた結果、類似団体平均を下回る状態が続いています。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４３５，０１３円となっています。住民一人当たりの人件費は、６８，３８８円となっており、平成２５年度以降ほぼ横ばいで推移していましたが、会計年度任用職員制度が令和２年度から開始されたことに伴い、これまでの嘱託職員や臨時職員の経費を物件費から人件費に移行したことで大幅な増となりました。類似団体の平均を上回っていることから、引き続き職員の適正配置や給与制度の見直し等による人件費の抑制に努めてまいります。住民一人当たりの公債費は、１８，５００円となっており、計画的な市債の発行に努めてきたことで、類似団体の平均を下回る状態が続いています。引き続き、効果的かつ効率的な市債の発行に努めていきます。住民一人当たりの扶助費は、１１０，７４１円となっており、類似団体の平均を下回っています。令和５年度は、住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の給付などにより増となっています。扶助を必要とする方には適切な支援を行いつつ、今後も現在の状況を維持できるよう、扶助に頼らないまちづくりを進めていきます。住民一人当たりの普通建設事業費は、５５，３１５円となっており、類似団体の平均を上回っています。これは、市立２２校の中学校給食を一括で調理する学校給食センターの整備が完了したことなどにより令和４年度より大きく減となっているものの、中央通り再編事業や高花平小学校の改築整備など、大規模な投資を実施したことが主な要因です。住民一人当たりの積立金は、１８，６９２円となっており、類似団体の平均を大きく上回っています。これは、今後予定する大規模プロジェクトの進捗が税収等に左右されないよう、都市基盤・公共施設等整備基金に２，１１９百万円積み立てたほか、将来の公共施設更新に向けてアセットマネジメント基金へ１，０２９百万円を積み立てたことが主な要因です。住民一人当たりの補助費等は、４９，３７５円となっており、下水道事業や四日市港管理組合への負担金支出額が多額であることから、類似団体と比較して高い水準にあります。一方で、下水道事業への繰出金を補助費等として整理していることから、住民一人当たりの繰出金は３２，２４６円と、類似団体と比較して低い水準となっています。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路と公民館であり、特に低くなっている施設は港湾・漁港と児童館です。道路は、本市全体の有形固定資産額（償却対象）の約４０％を占め、有形固定資産減価償却率が８５．２％と高いことから、本市の所有資産全体における有形固定資産減価償却率の高止まりの大きな要因となっています。また、公民館機能を持つ地区市民センターは市内に２４箇所ありますが、老朽化が進み、今後順次更新の時期を迎えるため、将来人口・ニーズの変化に適合した施設のあり方を検討する必要があります。港湾・漁港については、主に漁港施設の防災・減災対策事業に基づく改修工事の実施により、児童館については、平成２９年度に老朽化施設を閉館し、より新しい施設に移転させたことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っています。なお、学校施設の減価償却率が低下傾向にあるのは、全市立中学校においてセンター方式による完全給食を実施するための施設整備や、計画的に小中学校の大規模改修を進めていることによるものです。今後、順次更新時期を迎えることから、更新のピークが始まる２０３４年度末までに２００億円を確保することを目標に引き続きアセットマネジメント基金への計画的な積立を行います。今後も全ての施設について、「四日市市公共施設等総合管理計画」に基づき、長寿命化事業の実施により予防保全型の管理を行い、施設の機能や安全性を確保していきます。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館であり、特に低くなっている施設は体育館・プールと福祉施設です。図書館については、築年数が５０年以上経過し、老朽化が進んでいることから、現在新図書館の整備について検討を進めています。体育館・プールについては、令和２年度に国体開催を目的とした総合体育館を新設したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っています。福祉施設については、老朽化していた児童福祉施設（児童発達支援センターあけぼの学園）を近年移転新設したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っています。加えて、令和５年度の介護予防等拠点施設新設に向けて令和４年度に既存施設を改修したため、前年度に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっています。今後も「四日市市公共施設等総合管理計画」に基づき、長寿命化事業の実施により予防保全型の管理を行い、施設の機能や安全性を確保していきます。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況