三重県の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり372千円となっています。なお、グループ内の類似団体に比べ人口が少なく（21府県中19位。1位神奈川県：9,126,214人。19位三重県：1,815,865人）、政令指定都市もないため、住民一人当たり換算の歳出は他府県と比べて相対的に高くなる傾向にあります。教育費は、住民一人当たり97千円となっており、過去の推移をみると上昇傾向にあります。これは、退職手当が増加した一方で、職員給が減少したこと等により人件費は前年度から減少したものの、国民体育大会の開催に向けた施設整備等に伴う普通建設事業費が増加したことが主な要因です。なお、平成29年度をもって大規模工事が終了するため、平成30年度には減少する見込みとなっています。諸支出金は、住民一人当たり273円となっており、全国１位となっています。これは、平成28年度の企業会計からの借入金に対する返済金であり、今後も計画立てて実施していくものとなっています。土木費は、住民一人当たり40千円となっており、グループ内平均値を上回っています。これは、グループ内類似団体に比べて、人口が少なく県内に政令指定都市もないこと、住民一人当たり換算の県管理道路延長（グループ内順位6位）、河川延長（グループ内順位8位）、海岸延長（グループ内順位1位）が長いことから、住民一人当たり換算の歳出が相対的に高くなっていることによります。前年度に比較して減少している主な要因は、道路橋りょう費の減等によるものです。今後も、「第二次三重県行財政改革取組」、「三重県財政の健全化に向けた集中取組」を踏まえ、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努めます。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり372千円となっています。なお、グループ内の類似団体に比べ人口が少なく（21府県中19位。1位神奈川県：9,126,214人。19位三重県：1,815,865人）、政令指定都市もないため、住民一人当たり換算の歳出は他府県と比べて相対的に高くなる傾向にあります。人件費は、住民一人当たり119千円となっており、平成25年度以降は増加傾向にある中で、減少に転じています。平成25年度をもって本県独自の給与抑制措置が終了したこと、平成27年度に人事委員会勧告による給与改定により職員給与費の増加があったことなど、分子である人件費が増加するとともに、分母である人口についても減少したことで当該数値は増加してきました。分母である人口の減少はあるものの、平成29年度は管理職を対象とした給与抑制措置等の実施による人件費の減少により、当該数値は改善しています。また、グループ内平均値を上回っていますが、これは、高齢層職員の割合が高い本県の職員構成によるものと考えられます。公債費は、住民一人当たり67千円となっており、過去の推移をみると上昇傾向にあります。これは、南海トラフ地震等の大規模災害に備えた防災・減災対策など緊急に実施しなければならない取組や、リーマンショック以降の国の経済対策への対応等のために発行した県債の償還が順次開始され、償還額が増加傾向にあることが主な要因です。普通建設事業費は、住民一人当たり57千円となっており、グループ内平均値を上回っています。必要な社会基盤整備が道半ばであることから、公共事業において継続的な投資を行っていることが主な要因ではありますが、平成29年度は台風による一部事業の進捗の遅れや、国補正予算にかかる事業の繰越しが増加したこと等による土木費の減により、減少に転じています。今後も、「第二次三重県行財政改革取組」、「三重県財政の健全化に向けた集中取組」を踏まえ、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努めます。

施設情報の分析欄

・グループ内平均値と比較すると、公営住宅、学校施設において有形固定資産減価償却率が高い値である一方、道路、橋りょう・トンネル、図書館などは低い値となっています。・本県では博物館の有形固定資産減価償却率が低い。これは平成２６年度に総合博物館を開館したことにより、資産の償却が進んでいないことによります。・道路や橋りょう・トンネルについては個別施設計画に基づき対応を行っています。公営住宅や学校施設については、令和２年度までに個別施設計画を作成し、計画的な維持管理を行うこととしています。

施設情報の分析欄

グループ内平均値と比較すると、陸上競技場・野球場・球技場や保健所、試験研究機関、庁舎において有形固定資産減価償却率が高くなっています。これらの施設については、令和２年度までに個別施設計画を策定するとともに、計画的な維持管理を進めていくこととしています。なお、陸上競技場・野球場・球技場の数値が下がっているのは令和３年の国体開催に向けた施設更新が進んだためです。

1.資産・負債の状況

・一般会計等は、前年度と比べ資産償却が新たな資産の形成を上回ったこと等により、有形固定資産は326億円減少した。また、投資その他の資産は、地方債の満期一括償還に備えて積み立てている県債管理基金が増加したことなどにより、16億円増加した。流動資産は、財政調整基金が35億円減少する一方、現金預金等の増により増減なし。その結果、資産は前年度末から305億円減少(-1.8%)し、1兆6,882億円となった。・負債においては、固定負債は臨時財政対策債等の地方債が増加したことなどにより、192億円増加した。流動負債は1年内償還予定地方債が減少したことなどにより、24億円減少した。その結果、負債は前年度末から168億円増加(+1.0%)し、1兆6,604億円となった。・全体では、水道事業会計や工業用水道事業会計等を加えたことにより、一般会計等と比較して資産で1,425億円増、負債で944億円の増となった。・連結では、四日市港管理組合等を加えたことにより、全体と比較して資産で1,179億円増、負債で294億円の増となった。

2.行政コストの状況

・一般会計等については、人件費が増加したことなどにより経常経費が前年度から112億円増加(+1.8%)し6,364億円となった。また、経常収益は使用料及び手数料が減少したことにより205億円となった。これにより純経常行政コストは前年度から127億円の増加(+2.1%)し6,159億円となった。また、臨時損失は災害復旧事業費の増により642億円、臨時利益は固定資産の調査判明増などにより877億円となった。これを含んだ純行政コストは6,119億円となった。・全体では、経常費用が6,551億円、経常収益が381億円であり、純経常行政コストは6,170億円となった。また、臨時損失が64億円、臨時利益が104億円であることから、純行政コストは6,130億円となった。・連結では、経常費用が6,805億円、経常収益が645億円であり、純経常行政コストは6,160億円となった。また、臨時損失が68億円、臨時利益が102億円であることから、純行政コストは6,125億円となった。

3.純資産変動の状況

・一般会計等について、純行政コスト6,119億円に対して、地方税などで4,806億円、国補助金等で806億円の財源で賄っており、本年度差額は△507億円である。これに資産評価差額等で2億円を加え、本年度純資産変動額は△505億円となった。この結果、本年度末純資産残高は277億円となった。・全体では、純行政コスト6,130億円に対して、地方税などで4,805億円、国補助金等で816億円の財源で賄っており、本年度差額は△508億円である。これに資産評価差額等2億円を加え、本年度純資産変動額は△506億円となった。この結果、本年度末純資産残高は759億円となっている・連結では、純行政コスト6,125億円に対して、地方税などで4,807億円、国補助金等で821億円の財源で賄っており、本年度差額は△497億円である。これに資産評価差額等14億円を差し引き、本年度純資産変動額は△511億円となった。この結果、本年度末純資産残高は1,644億円となっている。

4.資金収支の状況

・一般会計等では、業務活動収支は△268億円となり前年度ほぼ同額となっている。投資活動収支は、普通建設事業費の減による支出の減(△90億円)が税収の不足分を補うため財政調整基金の取崩の減等による収入の減(△23億円)を上回ったことにより、前年度より67億円増加し125億円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことにより114億円となっている。結果として本年度資金収支は△28億円となり、本年度末資金残高は128億円となった。・全体では、水道事業で給水収益を使用料及び手数料に計上していることなどにより、業務活動収支は一般会計と比べて74億円増加し△193億円となった。一方、投資活動収支は、工業用水道施設の整備事業を行ったことなどから一般会計と比べて49億円の減少し76億円となった。本年度資金収支は△35億円となり、本年度資金残高は434億円となった。・連結では、三重県道路公社の解散及び三重県漁業信用基金協会が連結対象外となったため、当該団体の前年度資金残高(135億円)を連結から除外したことなどにより、業務活動収支が一般会計等と比べ197億円減少し△83億円となった。本年度資金収支は△163億円となり、本年度資金残高は528億円となった。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回る一方、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、経年比較を行うとともに、本県が持つ資産を精緻に財務書類に反映すべく資産の調査を進める。有形固定資産減価償却率については、道路、橋りょう、トンネルなどのインフラ施設の整備を行った時期が他県に比べるとやや遅かったことにより、類似団体より低い水準となっている。また、これらの公共施設の老朽化に伴い、前年度より1.7%上昇している。今後、みえ公共施設等総合管理基本方針に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均値を下回っているが、要因として類似団体と資産の所有についての考え方が異なることや、建設地方債残高のピークアウトが遅いことなどが考えられる。今後は、本県が持つ資産を精緻に財務書類に反映すべく資産の調査を進める他、県債残高の減少傾向の維持に努める。将来世代負担比率は類似団体平均値と同程度となっている。県債残高が前年度より減少しているものの、減価償却の進行に伴い負債の減少以上に資産も減少している状況である。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度となっている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っているが、要因としては、他県に比べて退職手当をはじめとした人件費が高い水準で推移しているといった財政構造から、行政コストを押し上げていることが考えられる。「第三次三重県行財政「改革取組」をふまえ、引き続き経常的な支出の抑制などに努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担比率は比較的低くなっている。要因としては、本県では人件費が比較的高い水準で推移していることが経常費用を押し上げていることから、受益者負担比率が低くなったものと考えられる。今後は、「第三次三重県行財政改革取組」をふまえ、引き続き経常的な経費の抑制などに努める。