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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による県税収入の減少などから、平成２０年度以降は低下傾向にあります。 | 経常収支比率の分析欄歳入面で減収補てん債及び臨時財政対策債が増加したことなどに加え、歳出面で人件費が減少したことなどにより、前年度から２．２ポイント改善しました。しかしながら、依然として高い水準にあり、財政が硬直化した状態であるため、公債費の抑制や事業の見直しによる経常経費の削減に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本県は、グループ内の類似団体に比べ人口が少なく（１６府県中１５位。１位神奈川県：９，０８３，６４３人。１５位三重県：１，８７１．６１９人。）、政令指定都市もないためグループ内の順位も相対的に低くなっています。類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっており、今後も、職員数や給与の見直しなどにより、総人件費の抑制に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年７月以降実施してきた本県独自の給料抑制措置が平成２５年３月で終了したことにより、前年度と比べ指数が高くなっています。また同様に、国の給与抑制前との比較である参考値についても、１００．９（前年度比２．７増）と高くなっています。なお、平成２５年７月以降は、地方交付税等の減額による厳しい財政状況を考慮し、給与抑制措置〔管理職員７．５～１０％、一般職員３．９～５．９％〕を実施しました。本県の行財政改革取組（平成２４～２７年度）を踏まえ、今後も引き続き給与制度の運用の適正化に務めます。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄人口規模を考慮しない財政力指数によるグループ分けであることから、グループ内順位が低くなっています。なお、平成２３年度に取りまとめた「三重県行財政改革取組」を踏まえ、県民の皆さんへのサービスの提供、職員の意欲、法令による配置基準などにも留意しながら、今後とも適切な定員管理に取り組んでいきます。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度は前年度比０．５ポイントの増加となっており、要因は主に元利償還金の増加によるものです。なお、県債残高の増加は将来の元利償還金の増大をもたらすことから、平成２３年度末に定めた財政運営の改革において、「実質的な地方交付税である臨時財政対策債や災害に対応するための災害復旧事業債などを除いた県債残高について、将来世代に負担を先送りせず、４年以内に減少に転じる」という目標を掲げ実現に向けて取り組んでいます。 | 将来負担比率の分析欄都道府県平均を下回りグループ内順位も上位に位置していることから、将来の公債費負担は他県と比べ相対的に低い状況にあると言えます。平成２４年度は前年度比２．１ポイントの増加となっており、要因は主に地方債残高の増加と充当可能基金の減少によるものです。なお、県債残高の増加は将来の元利償還金の増大をもたらすことから、平成２３年度末に定めた財政運営の改革において、「実質的な地方交付税である臨時財政対策債や災害に対応するための災害復旧事業債などを除いた県債残高について、将来世代に負担を先送りせず、４年以内に減少に転じる」という目標を掲げ実現に向けて取り組んでいます。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っています。今後も職員数や給与の見直しなどにより、総人件費の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っています。厳しい財政状況を踏まえ、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、上昇傾向にあります。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、その動向を注視していきます。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っています。主な要因は、公共土木施設の維持補修費です。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っています。厳しい財政状況を踏まえ、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努めます。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っています。平成２３年度に取りまとめた「三重県行財政改革取組」に基づき、平成２６年度末には、発行について県の裁量の余地がない臨時財政対策債や災害復旧事業債などを除く県債の残高が平成２３年度末よりも減少するよう、可能な限り県債の発行抑制に配慮した予算編成を行っていきます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っています。今後も、事務事業の見直しや総人件費の抑制により歳出を見直すとともに、効果的な税収確保対策や多様な財源の確保などにより歳入を確保するなど、財政運営の改革に取り組んでいきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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