三重県の財政状況（2012年度）

長引く景気低迷による県税収入の減少などから、平成20年度以降は低下傾向にあります。

歳入面で減収補てん債及び臨時財政対策債が増加したことなどに加え、歳出面で人件費が減少したことなどにより、前年度から2.2ポイント改善しました。しかしながら、依然として高い水準にあり、財政が硬直化した状態であるため、公債費の抑制や事業の見直しによる経常経費の削減に努めます。

本県は、グループ内の類似団体に比べ人口が少なく（16府県中15位。1位神奈川県：9,083,643人。15位三重県：1,871.619人。）、政令指定都市もないためグループ内の順位も相対的に低くなっています。類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっており、今後も、職員数や給与の見直しなどにより、総人件費の抑制に努めます。

平成23年7月以降実施してきた本県独自の給料抑制措置が平成25年3月で終了したことにより、前年度と比べ指数が高くなっています。また同様に、国の給与抑制前との比較である参考値についても、100.9（前年度比2.7増）と高くなっています。なお、平成25年7月以降は、地方交付税等の減額による厳しい財政状況を考慮し、給与抑制措置〔管理職員7.5～10％、一般職員3.9～5.9％〕を実施しました。本県の行財政改革取組（平成24～27年度）を踏まえ、今後も引き続き給与制度の運用の適正化に務めます。

平成24年度は前年度比0.5ポイントの増加となっており、要因は主に元利償還金の増加によるものです。なお、県債残高の増加は将来の元利償還金の増大をもたらすことから、平成23年度末に定めた財政運営の改革において、「実質的な地方交付税である臨時財政対策債や災害に対応するための災害復旧事業債などを除いた県債残高について、将来世代に負担を先送りせず、4年以内に減少に転じる」という目標を掲げ実現に向けて取り組んでいます。

都道府県平均を下回りグループ内順位も上位に位置していることから、将来の公債費負担は他県と比べ相対的に低い状況にあると言えます。平成24年度は前年度比2.1ポイントの増加となっており、要因は主に地方債残高の増加と充当可能基金の減少によるものです。なお、県債残高の増加は将来の元利償還金の増大をもたらすことから、平成23年度末に定めた財政運営の改革において、「実質的な地方交付税である臨時財政対策債や災害に対応するための災害復旧事業債などを除いた県債残高について、将来世代に負担を先送りせず、4年以内に減少に転じる」という目標を掲げ実現に向けて取り組んでいます。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っています。今後も職員数や給与の見直しなどにより、総人件費の抑制に努めます。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っています。厳しい財政状況を踏まえ、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努めます。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、上昇傾向にあります。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、その動向を注視していきます。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っています。主な要因は、公共土木施設の維持補修費です。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っています。厳しい財政状況を踏まえ、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努めます。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っています。平成23年度に取りまとめた「三重県行財政改革取組」に基づき、平成26年度末には、発行について県の裁量の余地がない臨時財政対策債や災害復旧事業債などを除く県債の残高が平成23年度末よりも減少するよう、可能な限り県債の発行抑制に配慮した予算編成を行っていきます。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っています。今後も、事務事業の見直しや総人件費の抑制により歳出を見直すとともに、効果的な税収確保対策や多様な財源の確保などにより歳入を確保するなど、財政運営の改革に取り組んでいきます。

平成23年度においては、財政調整基金の取崩額が増加したことなどにより実質単年度収支が悪化しましたが、平成24年度においては、地方税などの増加による財政調整基金の取崩額の減少により、実質単年度収支が改善しました。