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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による県税収入の減少などから、平成２１年度以降は低下傾向にありました。しかし平成２５年度は、法人の業績回復による法人事業税の増加などにより０．０１ポイント改善しました。今後も事務事業の見直しを徹底し、財政健全化に努めます。 | 経常収支比率の分析欄県債にかかる元金償還金の増加などにより県債管理特別会計繰出金が増加した結果（対前年度６１億円）、公債費が１．２ポイント悪化しました。今後も事務事業の優先度を点検し優先度の低い事業を廃止するなど、経常経費の削減を図ります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本県は、グループ内の類似団体に比べ人口が少なく（１６府県中１５位。１位神奈川県：９，１００，６０６人。１５位三重県：１，８６８，８６０人）、政令指定都市もないためグループ内の順位も相対的に低くなっています。類似団体平均を上回っているのは人件費が主要因であり、今後も職員数や給与の見直しなどにより、総人件費の抑制に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄臨時特例法による国の減額措置が終了したことにより、前年度と比べ７．３ポイント減少しましたが、類似団体平均を上回っています。平成２７年度から給与制度の総合的見直しを実施するとともに、平成２８年度から高齢層職員に対する昇給停止を導入することとしており、引き続き給与制度の運用の適正化に努めます。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄前回の定員適正化計画（平成１７年度から５年間）以降も、平成２３年度に取りまとめた「三重県行財政改革取組」を踏まえ適切な定員管理に取り組んでいます。しかし、当分析表においては、人口規模を考慮しない財政力指数によるグループ分けであること、政令指定都市の人口も含まれていることから、グループ内平均を下回っている。なお、「三重県行財政改革取組」を踏まえ、県民の皆さんへのサービスの提供、職員の意欲、法令による配置基準などにも留意しながら、今後とも適切な定員管理に取り組んでいきます。 | 実質公債費比率の分析欄都道府県平均を上回り、グループ内順位は下位に位置していることから、負債（公債費）は他県と比べ相対的に高い状況にあると言えます。平成２５年度は前年度と比べ０．５ポイントの増加となっており、要因は主に元利償還金の増加によるものです。なお、県債残高の増加は将来の元利償還金の増大をもたらすことから、平成２３年度末に定めた財政運営の改革において、「実質的な地方交付税である臨時財政対策債や災害に対応するための災害復旧事業債などを除いた県債残高について、将来世代に負担を先送りせず、４年以内に減少に転じる」という目標を掲げ実現に向けて取り組んでいます。 | 将来負担比率の分析欄都道府県平均を下回りグループ内順位も上位に位置していることから、負債（公債費）は他県と比べ相対的に低い状況にあると言えます。平成２５年度は前年度と比べ５．２ポイント減少しており、要因は主に退職手当負担見込額の減少によるものです。なお、県債残高の増加は将来の元利償還金の増大をもたらすことから、平成２３年度末に定めた財政運営の改革において、「実質的な地方交付税である臨時財政対策債や災害に対応するための災害復旧事業債などを除いた県債残高について、将来世代に負担を先送りせず、４年以内に減少に転じる」という目標を掲げ実現に向けて取り組んでいます。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、昨年度から退職金の減などにより０．１ポイント減少しましたが、類似団体平均と同値となりました。今後も人件費の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、昨年度と同値であり、類似団体平均を上回っています。厳しい財政状況を踏まえ事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、昨年度と同程度であり、類似団体平均を下回っています。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、その動向を注視していきます。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、昨年度から道路を始めとする土木施設に関する維持補修費の減などにより０．１ポイント減少しましたが、類似団体平均を上回っています。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、昨年度から民生費の増などにより０．５ポイント増加しましたが、類似団体平均を下回っています。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど経常経費の削減に努めます。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、県債にかかる元金償還金の増などにより昨年度から１．３ポイント増加し、類似団体平均を上回っています。県債残高の増加は将来の元利償還金の増大をもたらすことから、平成２３年度末に定めた財政運営の改革において、「実質的な地方交付税である臨時財政対策債や災害に対応するための災害復旧事業債などを除いた県債残高について、将来世代に負担を先送りせず、４年以内に減少に転じる」という目標を掲げ実現に向けて取り組んでいます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、昨年度から退職金の減などによる人件費の減などにより０．１ポイント減少し、類似団体平均を下回っています。今後も事務事業の見直しや総人件費の抑制により歳出を見直すとともに、効果的な税収確保対策や多様な財源の確保などにより歳入を確保するなど、財政運営の改革に取り組んでいきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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