三重県の財政状況（2013年度）

長引く景気低迷による県税収入の減少などから、平成21年度以降は低下傾向にありました。しかし平成25年度は、法人の業績回復による法人事業税の増加などにより0.01ポイント改善しました。今後も事務事業の見直しを徹底し、財政健全化に努めます。

県債にかかる元金償還金の増加などにより県債管理特別会計繰出金が増加した結果（対前年度61億円）、公債費が1.2ポイント悪化しました。今後も事務事業の優先度を点検し優先度の低い事業を廃止するなど、経常経費の削減を図ります。

本県は、グループ内の類似団体に比べ人口が少なく（16府県中15位。1位神奈川県：9,100,606人。15位三重県：1,868,860人）、政令指定都市もないためグループ内の順位も相対的に低くなっています。類似団体平均を上回っているのは人件費が主要因であり、今後も職員数や給与の見直しなどにより、総人件費の抑制に努めます。

臨時特例法による国の減額措置が終了したことにより、前年度と比べ7.3ポイント減少しましたが、類似団体平均を上回っています。平成27年度から給与制度の総合的見直しを実施するとともに、平成28年度から高齢層職員に対する昇給停止を導入することとしており、引き続き給与制度の運用の適正化に努めます。

都道府県平均を上回り、グループ内順位は下位に位置していることから、負債（公債費）は他県と比べ相対的に高い状況にあると言えます。平成25年度は前年度と比べ0.5ポイントの増加となっており、要因は主に元利償還金の増加によるものです。なお、県債残高の増加は将来の元利償還金の増大をもたらすことから、平成23年度末に定めた財政運営の改革において、「実質的な地方交付税である臨時財政対策債や災害に対応するための災害復旧事業債などを除いた県債残高について、将来世代に負担を先送りせず、4年以内に減少に転じる」という目標を掲げ実現に向けて取り組んでいます。

都道府県平均を下回りグループ内順位も上位に位置していることから、負債（公債費）は他県と比べ相対的に低い状況にあると言えます。平成２５年度は前年度と比べ5.2ポイント減少しており、要因は主に退職手当負担見込額の減少によるものです。なお、県債残高の増加は将来の元利償還金の増大をもたらすことから、平成23年度末に定めた財政運営の改革において、「実質的な地方交付税である臨時財政対策債や災害に対応するための災害復旧事業債などを除いた県債残高について、将来世代に負担を先送りせず、4年以内に減少に転じる」という目標を掲げ実現に向けて取り組んでいます。

人件費にかかる経常収支比率は、昨年度から退職金の減などにより0.1ポイント減少しましたが、類似団体平均と同値となりました。今後も人件費の抑制に努めます。

物件費に係る経常収支比率は、昨年度と同値であり、類似団体平均を上回っています。厳しい財政状況を踏まえ事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努めます。

扶助費に係る経常収支比率は、昨年度と同程度であり、類似団体平均を下回っています。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、その動向を注視していきます。

その他に係る経常収支比率は、昨年度から道路を始めとする土木施設に関する維持補修費の減などにより0.1ポイント減少しましたが、類似団体平均を上回っています。

補助費等に係る経常収支比率は、昨年度から民生費の増などにより0.5ポイント増加しましたが、類似団体平均を下回っています。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど経常経費の削減に努めます。

公債費に係る経常収支比率は、県債にかかる元金償還金の増などにより昨年度から1.3ポイント増加し、類似団体平均を上回っています。県債残高の増加は将来の元利償還金の増大をもたらすことから、平成23年度末に定めた財政運営の改革において、「実質的な地方交付税である臨時財政対策債や災害に対応するための災害復旧事業債などを除いた県債残高について、将来世代に負担を先送りせず、4年以内に減少に転じる」という目標を掲げ実現に向けて取り組んでいます。

公債費以外に係る経常収支比率は、昨年度から退職金の減などによる人件費の減などにより0.1ポイント減少し、類似団体平均を下回っています。今後も事務事業の見直しや総人件費の抑制により歳出を見直すとともに、効果的な税収確保対策や多様な財源の確保などにより歳入を確保するなど、財政運営の改革に取り組んでいきます。

平成24年度においては、地方税などの増加による財政調整基金の取崩額の減少により実質単年度収支が改善しました。しかし、平成25年度においては、地方交付税の減少及び翌年度に繰り越すべき財源の増加により実質単年度収支が悪化しました。