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財政力指数の分析欄景気低迷に伴う個人所得の減等に伴う地方税の減収などから０．５７と類似団体平均を下回っています。今後も、総人件費の抑制や事業成果、費用対効果等の視点からの事務事業の見直し等により財政の健全化に努めます。 | 経常収支比率の分析欄法人関係税（地方法人特別譲与税を含む）の増収や地方交付税の増等により、３．１％減少しましたが、依然として財政硬直化の状況が続いています。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本県は、グループ内の類似団体に比べ人口が少なく（１７府県中１６位。１位神奈川県：９，０４８，３３１人。１６位三重県１，８５４，７２４人。）、政令指定都市等もないためグループ内の順位も相対的に低くなっています。類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっています。今後も給与制度の適正な運用、職員定数の重点的・効率的な配置等の取り組みにより、人件費の抑制に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄都道府県平均より高い水準で推移しているのは、多くの他府県において職員の給与抑制措置（給与カット）を実施していたことが影響していると思われます。本県においては、これまで特殊勤務手当の見直しなど、様々な給与制度の運用の適正化を進めてきており、今年度はそれらに加えて給与抑制措置（給与カット）〔管理職員８～１５％、一般職員３％〕を実施しています。平成２３年度に取りまとめた行財政改革取組を踏まえ、今後もより一層の適正化に努めます。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄人口規模を考慮しない財政力指数によるグループ分けであること、人口に政令指定都市の人口も含まれていることの影響により、グループ内順位が低くなり、都道府県平均を上回っているものと思われます。ちなみに、総務省定員管理調査においては、本県は人口規模類似団体の平均を下回っています。なお、平成２３年度に取りまとめた「三重県行財政改革取組」を踏まえ、県民の皆さんへのサービスの提供、職員の意欲、法令による配置基準になどにも留意しながら、今後とも適切な定員管理に取り組んでいきます。 | 実質公債費比率の分析欄都道府県平均を下回り、グループ内順位も上位に位置していることから、負債（公債費）は、他県と比べ相対的に低い状況にあるといえます。但し、県債残高の増加は将来の元利償還金の増大をもたらすことから、平成２３年度末に定めた財政運営の改革において、「実質的な地方交付税である臨時財政対策債や災害に対応するための災害復旧事業債などを除いた県債残高について、将来世代に負担を先送りせず、４年以内に減少に転じる」という目標を掲げ、取り組んでいます。 | 将来負担比率の分析欄都道府県平均を下回り、グループ内順位も上位に位置していることから、負債（公債費）は、他県と比べ相対的に低い状況にあるといえます。平成２２年度は前年度比７．２ポイントの改善となっていますが、要因は、主に地方財政対策の影響により、地方交付税等の一般財源が増加したことによるものと考えています。なお、県債残高の増加は将来の元利償還金の増大をもたらすことから、平成２３年度末に定めた財政運営の改革において、「実質的な地方交付税である臨時財政対策債や災害に対応するための災害復旧事業債などを除いた県債残高について、将来世代に負担を先送りせず、４年以内に減少に転じる」という目標を掲げ、取り組んでいます。 |
人件費の分析欄類似団体対平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっていますが、今後も給与制度の適正な運用、職員定数の重点的・効率的な配置等の取り組みにより、人件費の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っています。これは、主に県立学校運営に係る物件費が多額となっているのが要因であり、今後もより適切な学校運営に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、上昇傾向にあります。その主な要因として、生活保護費の増が挙げられます。今後も、被保護世帯の収入・資産等の状況を的確に把握し、適切な保護費を決定するなど、歳出の抑制に努めます。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、積立金の増加が主な要因です。これは、将来の財源不足に対応するため、財政調整基金の積立を行ったことなどによるものです。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていますが、私立学校学振興補助金等の補助金は多額なものとなっています。今後も補助金交付事務の更なる適正化に努めます。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っています。公債費は、臨時財政対策債の発行額の増加等により近年は９００億円を超える水準で推移しています。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、人件費の経常収支比率に占める割合が類似団体に比べ多いのが要因です。今後も給与制度の適正な運用、職員定数の重点的・効率的な配置等の取り組みにより、人件費の抑制に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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