三重県の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、昨年度と比べると、０．１ポイント改善していますが、グループ内平均値を下回っています。平成２１年度以降の長引く景気低迷により分子の県税収入が減少し、本県の財政力指数は低下傾向にありましたが、平成２５年度以降、公債費の増加に伴い基準財政需要額が増となっているものの、法人の業績回復による法人事業税の増加や税率引上げによる地方消費税の増加など県税収入の増等に伴い、上昇傾向に転じています。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、昨年度から１．９ポイント悪化し、グループ内平均値も下回っています。平成２２年度以降、県債の元利償還金の増加により公債費も増加し続けており、経常収支比率も、依然として高い水準となっています。平成２８年度において上昇した主な要因は、分子について、公債費や補助費等が増加したことに加え、分母について、臨時財政対策債の発行可能額の減等により経常一般財源等が減少したことによるものです。一般財源総額の大部分が経常的な経費に費やされており、財政が硬直化した状態にあるため、公債費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努めることにより、経常収支比率の改善を図ります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本県は、グループ内の類似団体に比べ人口が少なく（１９府県中１８位。１位神奈川県：９，１２６，２１４人。１８位三重県：１，８１５，８６５人）、政令指定都市もないため、グループ内の順位も相対的に低くなっています。グループ内平均値を上回っている主な要因は人件費です。総人件費の抑制については、平成２４・２５年度の給与抑制措置の実施や、平成２５年４月からの退職手当の支給水準の引下げ、平成２７年４月からの給与制度の総合見直し等により給与の見直しを進めてきたところです。今後は、「第二次三重県行財政改革取組」、「三重県財政健全化に向けた集中取組」を踏まえ、徹底した業務見直し等による職員数の見直しや働き方の見直し等により総人件費の抑制に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度は、臨時特例法による国の減額措置が終了したことにより、ラスパイレス指数は低下しました。平成２７年度は、給与制度の総合的見直しによる給料表の引下げ率が国より大きかったことから、指数はさらに低下しました。平成２８年度は、給料表の引上げ率が国よりも大きかったことから、指数は上昇しました。平成２９年度は、給料表の改定がなかったこと、平成２９年４月１日から管理職員を対象とした給与削減措置を実施したことから、指数は低下しました。今後も引き続き給与制度の運用の適正化に努めます。

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から平成２２年度の間には、「定員適正化計画」により、普通会計部門で１，０９３人（４．６％）の職員数を削減しました。また、平成２３年度以降も「三重県行財政改革取組」により、総職員数の抑制に取り組み、４６７人（２．１％）の職員数を削減したところです。ただし、本県では、グループ内の他団体に比べ人口が少なく、政令指定都市も無いことから、グループ内の順位が低くなっているものと思われます。また、総職員数は削減しているものの、人口が減少していることから、対平成２５年度比の人口１０万人あたり職員数は増加しています。今後も、「第二次三重県行財政改革取組」、「三重県財政健全化に向けた集中取組」の中で、一層簡素で効率的・効果的な組織体制の構築を進め、適切な定員管理に取り組んでいきます。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、昨年度と比べると、０．１ポイント改善しましたが、グループ内順位は下位に位置しています。平成２４～２６年度は元利償還金の増加等により上昇しました。平成２７年度は元利償還金等への充当可能特定財源の増加等により分子が減少したため改善しました。平成２８年度の単年度は、元利償還金等への充当可能特定財源の減少等により分子が増加したため上昇しましたが、平成２５年度の単年度と比べると、地方消費税の増収等による標準財政規模の増により分母が増加したこと等により改善しているため、３年平均では改善しました。引き続き、「第二次行財政改革取組」、「三重県財政の健全化に向けた集中取組」を踏まえ、投資的経費の総額抑制や、臨時財政対策債等を除く県債残高の減少傾向の維持に努めます。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、昨年度と比べると、３．７ポイント上昇していますが、グループ内順位は引き続き中位に位置しています。平成２５年度以降は、退職手当支給額の見直しに伴う退職手当負担見込額の減や、標準税収入額の増加による標準財政規模の増により改善してきました。しかしながら、平成２８年度は、地方債現在高の増に対して、交付税措置見込額の増が少ないこと等により分子が増加するとともに、臨時財政対策債振替可能額の減等により分母が減少したことにより、上昇に転じました。引き続き、「第二次行財政改革取組」、「三重県財政健全化に向けた集中取組」を踏まえ、将来負担の減少に努めます。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、昨年度と比べ０．２ポイント上昇しましたが、グループ内平均値と比べると低い値となっています。平成２４・２５年度において給与抑制措置を実施し、また、平成２５～２７年度にかけて段階的に退職手当の支給水準の引下げを行ってきたことにより、平成２８年度においては人件費が昨年度と比較して減となったものの、発行可能額の減少に伴う臨時財政対策債の減などにより分母である収入が減少したため、当該比率は上昇しているところです。今後も引き続き、「第二次三重県行財政改革取組」、「三重県財政健全化に向けた集中取組」を踏まえ、総人件費の抑制に努めます。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、昨年度と同じ値であり、グループ内平均値と比べて高い値となっています。平成２４年度以降は、３．５ポイント前後を推移していますが、厳しい財政状況を踏まえ、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行っているところです。こうした中、平成２８年度においては分子の支出は減したものの、発行可能額の減少に伴う臨時財政対策債の減など分母である収入の減もあったため、当該比率の改善には至りませんでしたが、今後も、引き続き経常経費の削減に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、昨年度と比べ０．１ポイント上昇しましたが、グループ内平均値と比べると低い値となっています。平成２４年度以降は、１．３ポイント前後を推移していますが、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、その動向を注視するとともに、引き続き資格審査の適正な実施など適切な執行に努めます。なお、扶助費の大宗は、生活保護費や児童入所施設措置費など法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易でない経費が占めています。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、昨年度と比べ０．５ポイント低下し、グループ内平均値よりも低い値となっています。平成２４年度以降は、１．１ポイント前後を推移していましたが、道路舗装修繕の実施方法見直しにより維持修繕費が減少しています。しかしながら、今後も公共施設の老朽化に伴い、維持補修費の増加も見込まれていることから、平成２７年３月に策定した「みえ公共施設等総合管理基本方針」を基に長期的な視点に立って、公共施設等の総合管理を行うほか、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努めます。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、昨年度と比べ０．９ポイント上昇しましたが、グル―プ内平均値と比べると低い値となっています。平成２４年度以降は上昇傾向にあり、今後も、介護給付費県負担金や、後期高齢者医療費県負担金などの社会保障関係経費の増加に伴い、引き続き上昇することが見込まれています。このため、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努めます。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、県債の元利償還金の増などにより昨年度と比べ１．２ポイント上昇し、グループ内順位は最下位となりました。平成２４年度以降の推移についても、県債の元利償還金の増加に伴い上昇傾向にあります。県債残高の増加は将来の元利償還金の増大をもたらすことから、平成２３年度末に定めた財政運営の改革において、「実質的な地方交付税である臨時財政対策債や災害に対応するための災害復旧事業債などを除いた県債残高について、将来世代に負担を先送りせず、４年以内に減少に転じる」という目標を掲げました。これについては、平成２６年度末に達成していますが、「第二次三重県行財政改革取組」、「三重県財政健全化に向けた集中取組」を踏まえ、引き続き減少傾向を維持するよう取り組みます。

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、昨年度と比べ０．７ポイント上昇しましたが、グループ内平均値と比べると低い値となっています。平成２４年度以降は改善傾向にありましたが、平成２７～２８年度においては、社会保障関係経費の増による分子である支出が増加したほか、発行可能額の減少に伴う臨時財政対策債の減などにより分母である収入が減少したため、当該比率は上昇しているところです。扶助費や扶助費的な補助費等は縮減が容易でない面がありますが、徹底した事務事業の見直しや総人件費の抑制とともに、多様な財源確保などの取組により歳入を確保することで、機動的な財政運営を目指します。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、グループ内平均値と比較して低いものの、昨年度と比べると3.7ポイント上昇しています。主な要因は、地方債現在高の増に対して、交付税措置見込額の増が少ないこと等により分子が増加したことです。実質公債費比率は、グループ内平均値と比較して高いものの、昨年度と比べると0.1ポイント改善しています。主な要因は、地方消費税の増収等により分母が増加し、平成25年度単年度の比率よりも、平成28年度単年度の比率が改善したことです。これまでの行財政改革の取組み等により、将来負担比率は低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、同じように推移していくものと想定されます。