三重県の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり372千円となっています。なお、本県は、グループ内の類似団体に比べ人口が少なく（19府県中18位。1位神奈川県：9,126,214人。18位三重県：1,815,865人）、政令指定都市もないため、住民一人当たり換算の歳出は他県と比べて相対的に高くなる傾向にあります。教育費は、住民一人当たり96千円となっており、グループ内平均値を上回っています。近年増加していた人件費（職員給、退職手当等）は前年度を下回ることとなったものの、平成26年度に開始した国の高等学校等就学支援金制度の学年進行に伴い補助費等が増加したことに加え、特別支援学校３校の建築工事に伴い普通建設事業費等が増加したことが主な要因です。平成29年度をもって全ての工事が終了するため、平成30年度には施設整備費用が減少する見通しです。公債費は、住民一人当たり66千円となっており、グループ内平均値を上回っています。これは、南海トラフ地震等の大規模災害に備えた防災・減災対策など緊急に実施しなければならない取組や、リーマンショック以降の国の経済対策への対応等のために発行した県債の償還が順次開始され、償還額が増加傾向にあることが主な要因です。土木費は住民一人当たり46千円となっており、グループ内平均値を上回っています。これは、グループ内類似団体に比べて、人口が少なく県内に政令指定都市もないこと、住民一人当たり換算の県管理道路延長（グループ内順位4位）、河川延長（グループ内順位7位）、海岸延長（グループ内順位1位）が長いことから、住民一人当たり換算の歳出が相対的に高くなっているためです。また、前年度決算と比較して増加している主な要因は、道路橋りょう費の増等によるものです。今後も、「第二次三重県行財政改革取組」、「三重県財政健全化に向けた集中取組」を踏まえ、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努めます。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり372千円となっています。なお、本県は、グループ内の類似団体に比べ人口が少なく（19府県中18位。1位神奈川県：9,126,214人。18位三重県：1,815,865人）、政令指定都市もないため、住民一人当たり換算の歳出は他府県と比べて相対的に高くなる傾向にあります。人件費は、住民一人当たり120千円となっており、平成26年度以降は増加傾向となっています。これは、平成25年度をもって本県独自の給与抑制措置が終了したこと、平成27年度に人事委員会勧告による給与改定により職員給与費の増加があったことなど分子である人件費の増要因に加えて、平成28年度は人件費の減と同時に分母の人口についても減少したことにより当該数値が増加しているものです。また、グループ内平均値を上回っていますが、これは、高齢層職員の割合が高い本県の職員構成によるものと考えられます。公債費は、住民一人当たり66千円となっており、過去５年の推移をみると上昇傾向にあり、グループ内平均値を上回っています。これは、南海トラフ地震等の大規模災害に備えた防災・減災対策など緊急に実施しなければならない取組や、リーマンショック以降の国の経済対策への対応等のために発行した県債の償還が順次開始され、償還額が増加傾向にあることが主な要因です。普通建設事業費は、住民一人当たり62千円となっており、平成27年度まで減少傾向にありましたが、平成28年度は増加に転じています。この主な要因は、防災ヘリコプターの更新や平成33年度開催予定の国民体育大会に向けての施設整備に加え、必要な社会基盤整備が道半ばであることから公共事業等において継続的な投資を行っていることによるものです。今後も、「第二次三重県行財政改革取組」、「三重県財政健全化に向けた集中取組」を踏まえ、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努めます。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等で平成27年度(開始BS)と比較した場合、資産償却が新たな資産の形成を上回ったこと等により、有形固定資産は249億円減少した。また、投資その他の資産は、地方債の満期一括償還に備えて積み立てている県債管理基金が増加したことなどにより、44億円増加した。流動資産は、現金預金や財政調整基金の減等により98億円減少した。その結果、資産は前年度末から305億円減少し、1兆7,187億円となった。・負債においては、固定負債は退職手当引当金が減少したものの、臨時財政対策債等の地方債が増加したことなどにより、51億円増加した。流動負債は1年内償還予定地方債が増加したことなどにより、29億円増加した。その結果、負債は前年度末から80億円増加し、1兆6,437億円となった。・全体では、水道事業会計や工業用水道事業会計等を加えたことにより、一般会計等と比較して資産で1,458億円増、負債で976億円の増となった。・連結では、四日市港管理組合や三重県漁業信用基金協会等を加えたことにより、全体と比較して資産で1,354億円増、負債で463億円の増となった。

2.行政コストの状況

・一般会計等について、経常費用が6,252億円となっており、この内訳は人件費が2,143億円、物件費等が1,101億円、地方債の支払利息やその他の業務費用が667億円、移転費用が2,341億円となっている。経常収益は220億円であり、その内訳は使用料及び手数料が102億円、その他の経常収益が118億円となっている。これにより純経常行政コストは6,032億円となっている。・これに資産除売却損等の臨時損失で22億円の費用、臨時利益で16億円の収益を加味することにより、純行政コストで6,037億円となった。・全体では、経常費用が6,421億円、経常収益が396億円であり、純経常行政コストは6,026億円となった。また、臨時損失が22億円、臨時利益が17億円であることから、純行政コストは6,031億円となった。・連結では、経常費用が6,689億円、経常収益が654億円であり、純経常行政コストは6,035億円となった。また、臨時損失が28億円、臨時利益が21億円であることから、純行政コストは6,042億円となった。

3.純資産変動の状況

・一般会計等について、純行政コスト6,037億円に対して、地方税などで4,817億円、国補助金等で794億円の財源で賄っており、本年度差額は△426億円である。これに無償所管換等41億円を加え、本年度純資産変動額は△385億円となった。この結果、本年度末純資産残高は750億円となった。・全体では、純行政コスト6,031億円に対して、地方税などで4,817億円、国補助金等で801億円の財源で賄っており、本年度差額は△414億円である。これに無償所管換等41億円を加え、本年度純資産変動額は△373億円となった。この結果、本年度末純資産残高は1,233億円となっている。・連結では、純行政コスト6,042億円に対して、地方税などで4,817億円、国補助金等で803億円の財源で賄っており、本年度差額は△422億円である。これに無償所管換等14億円を加え、本年度純資産変動額は△408億円となった。この結果、本年度末純資産残高は2,124億円となっている。

4.資金収支の状況

・一般会計等では、業務活動収支において、支出は大きいものから人件費が2,228億円、補助金等が2,205億円、物件費が551億円となっている。一方、収入は大きいものから、税収等が4,817億円、国補助金等が477億円となっている。投資活動収支において、支出としては公共施設等整備に266億円、基金積立に138億円となっている。また、収入としては、国補助金等が300億円、基金取崩が199億円となっている。財務活動収支において、支出としては地方債償還が1,323億円となっており、収入としては地方債発行収入等が1,506億円となっている。・全体では、業務活動収支で支出は大きいもので人件費が2,271億円、収入では税収等が4,818億円、投資活動収支では大きいもので公共施設等整備が312億円、収入では国県等補助金収入が301億円、財務活動収支では大きいもので地方債償還支出が1,390億円、収入では地方債発行収入で1,453億円となっている。・連結では、業務活動収支で支出は大きいもので人件費が2,373億円、収入では税収等が4,818億円、投資活動収支では大きいもので公共施設等整備が299億円、収入では国県等補助金収入が309億円、財務活動収支では大きいもので地方債等償還支出が1,505億円、収入では地方債等発行収入で1,528億円となっている。

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っているが、要因として類似団体と資産の所有についての考え方が異なることが考えられる。今後は、本県が持つ資産を精緻に財務書類に反映すべく資産の調査を進める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、今後資産の調査により変動する可能性がある。

2.資産と負債の比率

・純資産比率が類似団体平均値を下回っているが、要因として類似団体と資産の所有についての考え方が異なることや、建設地方債残高のピークアウトが遅いことなどが考えられる。今後は、本県が持つ資産を精緻に財務書類に反映すべく資産の調査を進める他、県債残高の減少傾向の維持に努める。・将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、今後資産の調査により変動する可能性がある。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っているが、要因としては、他県に比べて退職手当をはじめとした人件費が高い水準で推移しているといった財政構造から、行政コストを押し上げていることが考えられる。今後は、「第二次三重県行財政改革取組」、「三重県財政の健全化に向けた集中取組」を踏まえ、徹底した業務見直し等による職員数の見直しや働き方の見直し等により総人件費の抑制に努める。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。これは負債の大部分を占める地方債において、建設地方債は全国的に本県より早い時期(平成15年度)からピークアウトしている一方、本県は防災減災対策など緊急に実施しなければならない取組や、リーマンショック以降の国の経済対策への対応等のために県債を発行し、地方債残高も積みあがっていることなどが要因として考えられる。今後は、「第二次三重県行財政改革取組」、「三重県財政の健全化に向けた集中取「組」を踏まえ、投資的経費の総額抑制や、臨時財政対策債等を除く県債残高の減少傾向の維持に努める。・基礎的財政収支は、類似団体平均値+58億円に対し、本県は△144億円であるが、業務活動収支が△141億円と大半を占めている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担比率は比較的低くなっている。要因としては、本県では人件費が比較的高い水準で推移していることが経常費用を押し上げていることから、受益者負担比率が低くなったものと考えられる。今後は、「第二次三重県行財政改革取組」、「三重県財政の健全化に向けた集中取組」を踏まえ、徹底した業務見直し等による職員数の見直しや働き方の見直し等により総人件費の抑制に努める。