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財政力指数の分析欄景気低迷に伴う地方税の減収等から０．５５と類似団体平均を下回っています。今後も、総人件費の抑制や事業成果、費用対効果等の視点からの事務事業の見直しなどにより財政の健全化に努めていきます。 | 経常収支比率の分析欄依然として高い水準にあり、財政が硬直化している状況です。主な要因は、歳入面で地方交付税の減少等により経常収入が減少したことに加え、歳出面で公債費などが増加したことによるものです。引き続き公債費の抑制、定員管理の適正化計画に取り組んでいきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本県は、グループ内の類似団体に比べ人口が少なく、政令指定都市等もないためグループ内の順位も相対的に低くなっています。類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっおり、今後も、給与制度の適正な運用、職員定数の重点的・効率的な配置等の取り組みにより、人件費の抑制に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度は、本県の厳しい財政状況を考慮して給与抑制措置（給与カット）〔管理職員８～１５％、一般職員３％〕を実施したため、都道府県平均より低い水準となりましたが、国において給与抑制措置が実施されたため、国との比較では指数が高くなっています。国の給与抑制前との比較である参考値は９８．２となり、１００を下回る低い水準となりました。平成２４年度から平成２７年度にかけて実施する行財政改革取組を踏まえ、今後もより一層の給与制度の運用の適正化に努めます。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄人口規模を考慮しない財政力指数によるグループ分けであること、人口に政令指定都市の人口も含まれていることの影響により、グループ内順位が低くなり、都道府県平均を上回っているものと思われます。なお、平成２３年度に取りまとめた「三重県行財政改革取組」を踏まえ、県民の皆さんへのサービスの提供、職員の意欲、法令による配置基準などにも留意しながら、今後とも適切な定員管理に取り組んでいきます。 | 実質公債費比率の分析欄都道府県平均を下回り、グループ内順位も上位に位置していることから、負債（公債費）は、他県と比べ相対的に低い状況にあるといえます。但し、県債残高の増加は将来の元利償還金の増大をもたらすことから、平成２３年度末に定めた財政運営の改革において、「実質的な地方交付税である臨時財政対策債や災害に対応するための災害復旧事業債などを除いた県債残高について、将来世代に負担を先送りせず、４年以内に減少に転じる」という目標を掲げ、実現に向けて取り組んでいます。 | 将来負担比率の分析欄都道府県平均を下回り、グループ内順位も上位に位置していることから、負債（公債費）は、他県と比べ相対的に低い状況にあるといえます。平成２３年度は前年度比６．６ポイントの増加となっており、要因は主に地方債残高の増加と充当可能基金の減少によるものです。なお、県債残高の増加は将来の元利償還金の増大をもたらすことから、平成２３年度末に定めた財政運営の改革において、「実質的な地方交付税である臨時財政対策債や災害に対応するための災害復旧事業債などを除いた県債残高について、将来世代に負担を先送りせず、４年以内に減少に転じる」という目標を掲げ、実現に向けて取り組んでいます。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっていますが、今後も給与制度の適正な運用、職員定数の重点的・効率的な配置等の取り組みにより、人件費の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっています。今後も、事業の費用対効果や成果の検証等の取り組みにより徹底した見直しを行い、経費の削減に努めます。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっています。今後も、社会保障関係経費の増加が見込まれることから、その動向を注視していきます。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は高くなっています。今後も、事業の費用対効果や成果の検証等の取り組みにより、徹底した見直しを行います。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低くなっています。今後も、事業の費用対効果や成果の検証等の取り組みにより、徹底した見直しを行うとともに、社会保障関係経費の増加が見込まれることから、その動向を注視していきます。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は高くなっています。主な要因としては、減収補てん債や臨時財政対策債の発行があげられます。今後も、県債残高の増加は将来の元利償還金の増大をもたらすことから、平成２３年度末に定めた財政運営の改革において、「実質的な地方交付税である臨時財政対策債や災害に対応するための災害復旧事業債などを除いた県債残高について、将来世代に負担を先送りせず、４年以内に減少に転じる」という目標を掲げ、実現に向けて取り組んでいきます。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は低くなっていますが、今後も給与制度の適正な運用、職員定数の重点的・効率的な配置等の取り組みにより、人件費の抑制に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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