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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度から０．０２ポイント低下し、グループ内平均値と比較しても低い値となっています。社会保障関係経費の増加等に伴い基準財政需要額は増加傾向にあり、特に、令和３年度基準財政収入額の算定で、法人事業税や特別法人事業譲与税などの減を見込んでいたことで低値となったことが主な要因となっています。引き続き一層の歳入確保に取り組むとともに、歳出面、特に経常的支出の抑制に取り組みます。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から６．９ポイント悪化しましたが、グループ内平均値を下回っています。令和４年度の悪化は、経常一般財源等総額の減少によるものですが、その要因は、令和３年度に、例年にない県税や地方譲与税の増収に加えて、普通交付税の追加交付や普通交付税の通常交付の過大算定があり、これらの特殊要因が皆減となったことによります。引き続き、多様な財源確保などの取組により歳入確保に取り組むとともに、公債費の負担の平準化や事務事業の見直しによる経常的経費の抑制に努め、持続可能な財政運営を目指します。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本県は、グループ内の他団体に比べ人口が少なく（２０府県中１９位。１位神奈川県：９，２１２，００３人。１９位三重県：１，７７２，４２７人）、政令指定都市もないため、グループ内順位も相対的に低くなっています。令和４年度においては、物価高・原油価格高騰に伴う光熱水費の増や、労務費・資材価格高騰に伴う委託費の増などの影響で大きく増加しており、価格高騰の影響を注視する必要があります。人件費については、今後も、徹底した業務見直し等による職員数の見直しや働き方の見直し等により抑制に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度は、職員の採用・退職等により職員構成が変動したことにより、前年度から０．１ポイント低下し、１０１．３となりました。今後も、引き続き給与制度の運用の適正化に努めます。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄平成２４年度以降、「三重県行財政改革取組」により、総人件費の抑制に取り組み、職員数は減少傾向にありましたが、教育部門における臨時的任用職員の任用の適正化等に伴い、職員数は増加に転じています。本県には、政令指定都市がなく、また、グループ内の他団体に比べ県全体の人口も少ないことなどから、相対的に順位が低くなっているものと思われます。限られた人員や予算等で、喫緊の課題に的確に対応しつつ持続可能な行財政運営が確保できるよう、今後も、適切な定員管理に取り組んでいきます。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の増加などによる分子の増加に加えて、臨時財政対策債発行可能額の減少に伴う標準財政規模の縮小により分母が大きく減少したため、前年度に比べて０．１ポイント増加しています。グループ内平均値を上回っていることも踏まえ、引き続き、県債発行の抑制や公債費の平準化に努めます。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少などにより分子は減少したものの、臨時財政対策債発行可能額の減少に伴う標準財政規模の縮小により分母が大きく減少したため、前年度に比べて１．１ポイント増加しています。引き続き、歳入歳出の両面における取組を進め、財政の健全化に努めます。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、歳入面で経常一般財源等総額が減少したことなどにより、前年度と比べ２．４ポイント悪化しており、グループ内平均値と比べても高い値となっています。平成２９年度から令和３年度にかけて管理職員を対象とした給与抑制措置等を実施していましたが、今後も、徹底した業務見直し等による職員数の見直しや働き方の見直し等により人件費の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、前年度と比べ０．７ポイント悪化し、グループ内平均と比べても高い値となっています。令和４年度においては、物価高・原油価格高騰に伴う光熱水費の増や、労務費・資材価格高騰に伴う委託費の増などの影響で大きく増加しており、価格高騰の影響を注視する必要がありますが、厳しい財政状況を踏まえ、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行ってきたことによるものであり、今後も引き続き、経常的経費の抑制に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、前年度と比べ０．１ポイント悪化したものの、グループ内平均値と比べると低い値となっています。社会保障関係経費については、今後も増加が見込まれることから、その動向を注視するとともに、引き続き裁量の余地がある事業を中心に、給付の水準と範囲が適正であるかなどを検討したうえで、必要な見直しを行います。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は、前年度と比べ０．２ポイント悪化しましたが、グループ内順位は１位となっています。今後も公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、平成２７年３月に策定した「みえ公共施設等総合管理基本方針」をもとに長期的な視点に立って、公共施設等の総合管理を行うほか、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常的経費の抑制に努めます。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、前年度と比べ１．９ポイント悪化したものの、グループ内平均値と比べると低い値となっています。今後も、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常的経費の抑制に努めます。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、前年度と比べ１．６ポイント悪化し、グループ内平均値と比べると高い値となっています。県民の安全・安心を守るために真に必要な投資は十分に行えるよう配慮しつつ、持続可能な財政運営の確保にむけて公債費負担の平準化に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率は、歳入面で経常一般財源等総額が減少したことなどにより、前年度と比べ５．３ポイント悪化しましたが、グループ内順位は１位となっています。扶助費や扶助費的な補助費等は縮減が容易でない面はありますが、徹底した事務事業の見直しや総人件費の抑制とともに、多様な財源確保などの取組により歳入を確保することで、持続可能な財政運営を目指します。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４６８千円となっています。なお、グループ内の他団体に比べ人口が少なく（２０府県中１９位。１位神奈川県：９，２１２，００３人。１９位三重県：１，７７２，４２７人）、政令指定都市もないため、住民一人当たり換算の歳出は他府県と比べて相対的に高くなる傾向にあります。総務費は、住民一人当たり２３千円となっており、前年度と比較して住民一人当たり１７千円の減となっています。これは、令和３年度にあった普通交付税の追加交付に伴う県債管理特別会計繰出金の減や、財政調整基金への積立金の減などが主な要因です。衛生費は、住民一人当たり４５千円となっており、前年度と比較して住民一人当たり４千円の増となっています。これは、新型コロナウイルス感染症対応に伴う防疫対策費が増加したことが主な要因です。土木費は、住民一人当たり５７千円となっており、グループ内平均値を上回っています。これは、グループ内類似団体に比べて、人口が少なく県内に政令指定都市もないこと、住民一人当たり換算の県管理道路延長（グループ内順位５位）、河川延長（グループ内順位７位）、海岸延長（グループ内順位１位）が長いことから、住民一人当たり換算の歳出が相対的に高くなっているためです。また、昨年度と比較して減少している主な要因は、河川海岸費の減等によるものです。商工費は、住民一人当たり２９千円となっており、前年度と比較して住民一人当たり４千円の減となっています。これは、観光需要喚起に向けた取組に伴う国内誘客推進事業費が増加している一方で、時短要請にかかる新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金が大きく減少したことが主な要因です。公債費は、住民一人当たり６６千円となっており、グループ内平均値は上回っていますが、前年度からは微減しています。これは、過去の県債（公共事業等債、臨時財政対策債等）の元利償還額が減少したことが主な要因です。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４６８千円となっています。なお、グループ内の他団体に比べ人口が少なく（２０府県中１９位。１位神奈川県：９，２１２，００３人。１９位三重県：１，７７２，４２７人）、政令指定都市もないため、住民一人当たり換算の歳出は他府県と比べて相対的に高くなる傾向にあります。人件費は、住民一人当たり１１９千円となっており、グループ内平均値を上回っています。これは、高齢層職員の割合が高い本県の職員構成によるものであり、平成２９年度から令和３年度にかけて管理職員を対象とした給与抑制措置等を実施していましたが、引き続き給与制度の運用の適正化に努めることで、総人件費の抑制につなげます。物件費は、住民一人当たり２３千円となっており、前年度と比較して住民一人当たり４千円の増額となっています。これは、物価高・原油価格高騰に伴う光熱水費の増や、労務費・資材価格高騰に伴う委託費の増などが主な要因です。普通建設事業費は住民一人当たり６９千円となっており、グループ内平均を上回っています。これは、グループ内類似団体に比べて人口が少なく、県内に政令指定都市もないことから、一人当たりのコストが相対的に高い状況となることに加えて、地域の更なる発展や、県民生活の安全・安心な暮らしを確保するため、公共事業において継続的な投資を行っているためです。また、前年度決算額と比較して減少している主な原因は、河川海岸費の減等によるものです。公債費は、住民一人当たり６６千円となっており、グループ内平均値は上回っていますが、前年度からは微減しています。これは、過去の県債（公共事業等債、臨時財政対策債等）の元利償還額が減少したことが主な要因です。積立金は、住民一人当たり１３千円となっており、グループ内平均値を上回っていますが、前年度から減少しています。これは、普通交付税の追加交付等があった令和３年度に比べ、財政調整基金や県債管理基金等への積立額が減少したことによるものです。 |
基金全体（増減理由）地方交付税の追加配分や県税収入等の増収に伴う財政調整基金への積立、公共施設等について長寿命化を図るための改修、更新その他総合的な管理に要する財源に充てるための基金の新設・積立などにより、基金全体として約178億円の増となりました。（今後の方針）地方交付税の追加配分など、臨時的な要因により増加したものの、今後も公債費が高水準で推移するとともに、社会保障関係経費についても医療・介護等の自然増に伴い増加する見込みであることなどから、中長期的には減少傾向で推移する見通しです。 | 財政調整基金（増減理由）地方交付税の追加配分や県税収入等の増収などにより、基金残高は約152億円の増となりました。（今後の方針）令和6年度当初予算においては、将来の財政運営の機動性に配慮しつつ、緊急対応に備えて、昨年度と同額の50億円程度を確保しました。一定の残高を確保することも重要であるが、必要なタイミングで、必要な行政サービスを提供していくことも重要であるため、適切な基金の活用などバランスのとれた持続可能な財政運営を行っていきます。 | 減債基金（増減理由）前年度から増減はありません。（今後の方針）将来の償還のための財源として適切に確保していきます。 | その他特定目的基金（基金の使途）・環境保全基金：地域環境保全活動に関する事業、産業廃棄物の発生抑制等に関する事業、県の関与する廃棄物の適正な処理の推進に関する事業等の実施。・高等学校等修学奨学基金：学校教育法に規定する高等学校または高等専門学校における、経済的な理由で修学が困難な者に対する高等学校等修学奨学金貸付事業の実施。（増減理由）・公共施設等総合管理推進基金：公共施設等について長寿命化を図るための改修、更新その他総合的な管理に要する経費の財源に充てるため、新たに基金を創設し10億円の積立を行ったことにより増加。・後期高齢者医療財政安定化基金：国の負担金、後期高齢者医療広域連合の拠出金及び一般財源249百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・公共施設等総合管理推進基金：当面の間は公共施設等の更新（建替）需要が本格化する時期（おおよそ20年後）に発生する建替経費に充当することを想定し基金積立を行うことを予定。・地域医療介護総合確保基金：団塊の世代が75歳以上を迎える2025年（令和7年）を視野に、「地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業」、「地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業」、「居宅等における医療の提供に関する事業」、「介護施設等の整備に関する事業」、「介護従事者の確保に関する事業」、「医療従事者の確保に関する事業」、「勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業」を実施するため、令和6年度から国の補助金(2/3、一部10/10)及び一般財源(1/3)を積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本県の有形固定資産減価償却率はグループ内平均値と比較し低い数値となっています。これは、道路、橋りょう、トンネルなどのインフラ施設の整備を行った時期が、他県に比べるとやや遅かったことによるものであり、いずれ上昇してくるものと考えられます。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度の債務償還比率はグループ内平均値と比較し低い数値となっています。これは、県債残高の抑制の取組により、将来負担額を抑制しているためと考えられます。しかし、数値は平成３０年度をピークに上昇傾向にあります。これは防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の発行により地方債現在高が増加したこと等によるものと考えられます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、グループ内平均値と比較し低い数値となっていますが、昨年度から2.9ポイント増加しています。これは防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の発行により地方債現在高が増加したこと等によるものと考えられます。有形固定資産減価償却率についても、グループ内平均値と比較し低い数値となっています。両指標の組み合わせでみると、本県はグループ内平均値と比較し、右上に位置しており、将来的な公共施設及びインフラ施設の取替更新にあたって、将来の財政負担の余力は相対的に高いものと考えられます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、県債発行の抑制などにより、平成28年度から減少傾向で推移していますが、グループ内平均値と比較し高い数値となっています。両指標の組み合わせでみると、本県はグループ内平均値と比較し、左上に位置しており、過去からの財政負担は大きいものの、将来の財政負担は相対的に小さくなっており、健全化の方向に着実に進んでいると考えられます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄・グループ内平均値と比較すると、公営住宅、学校施設において有形固定資産減価償却率が高い数値である一方、道路、橋りょう・トンネル、図書館などは低い数値となっています。・本県では博物館の有形固定資産減価償却率が低い数値となっています。これは総合博物館が平成２６年度に開館し、資産の償却が進んでいないことによると考えられます。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄グループ内平均値と比較し、陸上競技場・野球場・球技場や保健所、試験研究機関、庁舎において有形固定資産減価償却率が高くなっています。個別施設計画に従い、老朽化した施設の適切な維持管理に努めています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等では、資産償却が新たな資産の形成を上回ったこと等により、有形固定資産が、178億円減少しました。また、投資その他の資産は、県債管理基金が増加したこと等により、165億円増加しました。流動資産は、財政調整基金の増等により、262億円増加しました。その結果、資産は前年度末から257億円増加し、1兆8,970億円となりました。・負債については、固定負債は地方債が増加したこと等により、201億円増加しました。流動負債は1年内償還予定地方債が増加したこと等により、57億円増加しました。その結果、負債は前年度末から259億円増加し、1兆6,906億円となった。・全体では、水道事業会計や工業用水道事業会計等を加えたことにより、一般会計等と比較して資産で3,964億円増、負債で2,925億円の増となった。・連結では、四日市港管理組合等を加えたことにより、全体と比較して資産で5,218億円増、負債で3,234億円の増となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等については、補助金及び物件費等が増加したことにより経常費用が前年度から352億円増加し7,562億円となった。また、経常収益は前年度並みの255億円となった。これにより純経常行政コストは前年度から352億円増加し7,307億円となった。また、臨時損失は資産除売却損が増加したこと等により147億円、臨時利益は44億円となった。これを含んだ純行政コストは7,410億円となった。・全体では、経常費用が9,327億円、経常収益が1,106億円であり、純経常行政コストは8,221億円となった。また、臨時損失が152億円、臨時利益が44億円であることから、純行政コストは8,328億円となった。・連結では、経常費用が9,543億円、経常収益が1,335億円であり、純経常行政コストは8,207億円となった。また、臨時損失が152億円、臨時利益が455億円であることから、純行政コストは8,314億円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等について、純行政コスト7,410億円に対して、税収等で5,591億円、国等補助金で1,795億円の財源で賄っており、本年度差額は△24億円である。これに資産評価差額等23億円を加え、本年度純資産変動額は△1億円となった。この結果、本年度末純資産残高は2,064億円となっている。・全体では、純行政コスト8,328億円に対して、税収等で6,173億円、国補助金等で2,180億円の財源で賄っており、本年度差額は24億円である。これから無償所管換等17億円を加え、本年度純資産変動額は41億円となった。この結果、本年度末純資産残高は2,853億円となっている。・連結では、純行政コスト8,314億円に対して、税収等で6,184億円、国補助金等で2,205億円の財源で賄っており、本年度差額は75億円である。これから無償所管換等80億円を加え、本年度純資産変動額は155億円となった。この結果、本年度末純資産残高は3,869億円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等では、業務活動収支は税収等収入の増加により、前年度より263億円増加し64億円となっている。投資活動収支は、基金積立金支出の増加により、前年度より524億円減少し△410億円となっている。財務活動収支は地方債発行収入等の増加により、前年度より45億円増加し317億円となっている。結果として本年度資金収支は188億円となり、本年度末資金残高は428億円となった。・全体では、業務活動収支は税収等収入の増加により、前年度より186億円増加し183億円となった。投資活動収支は、基金積立金支出等の増加により、前年度より558億円減少し△499億円となった。財務活動収支は地方債等償還支出の減少により、前年度より74億円増加し253億円となっている。本年度資金収支は△63億円となり、本年度資金残高は749億円となった。・連結では、業務活動収支が税収等収入の増加により、前年度より194億円増加し204億円となった。投資活動収支は、基金積立金支出等の増加により、前年度より560億円減少し△485億円となった。財務活動収支は地方債等償還支出の減少により、前年度より94億円増加し231億円となっている。本年度資金収支は△50億円となり、本年度資金残高は841億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。今後も、将来の人口減少に備えた適正な規模の公共投資に努める。有形固定資産減価償却率については、道路、橋りょう、トンネルなどのインフラ施設の整備を行った時期が他県に比べるとやや遅かったことにより、類似団体より低い水準となっている。引き続き公共施設の老朽化に備え、みえ公共施設等総合管理基本方針に基づき、公共施設等の長寿命化も含めた適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後も引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っているが、要因としては、他県に比べて退職手当をはじめとした人件費が高い水準で推移しているといった財政構造から、行政コストを押し上げていることが考えられる。今後も引き続き経常的な支出の抑制などに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。これは負債の大部分を占める地方債において、建設地方債は全国的に本県より早い時期からピークアウトしている一方、本県は防災減災対策など緊急に実施した取組や、リーマンショック以降の国の経済対策への対応等のために県債を発行し、地方債残高も積みあがっていることなどが要因として考えられる。投資的経費の総額抑制や、臨時財政対策債等を除く県債残高の減少傾向の維持に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均値を下回っており、引き続き、経常的経費の抑制など財政の健全化に向けた取組を継続していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値に同じである。引き続き、経常的な経費の抑制など財政の健全化に向けた取組に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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