簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄少子高齢化による人口減少やにそれに伴う税収減などから低い水準で推移しており、令和５も同水準となった。今後、人件費、公債費の増加か見込まれる中で、適切な人員管理及び事務事業の精査を行うなど徹底的な歳出の見直しと、徴収率の向上や新たな補助金の活用など歳入の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄算定分母である経常一般財源等の内、普通交付税の追加交付等により一般財源が増加した一方で、公債費や公共施設管理などの経常経費が増加したことにより、令和５は数値が悪化した。この比率については令和６以降も上昇することが見込まれる。今後は、①特定目的基金の減少による特財充当が難しくなることにより経常経費充当一般財源が増加する、②公債費が令和１以降の町債発行額急増の影響で増加する、といった要因により経常収支比率は増加していくと考えられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄数値地形図作成業務委託や旧斎苑の解体事業が令和４に完了したため、減額となった。傾向として、町域が広大で集落が点在しているため効率的な住民サービスが難しく、小規模自治体であるため、経費のスケールメリットが得にくいことから、類似団体と比較して増加しやすくなっている。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告の趣旨を踏まえ、給与の適正化に努めている。継続して、類似団体平均を下回っており、今後も引き続き給与の適正化に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、町域が広大で集落が点在しているため、住民サービスを確保するため支所等を配置する必要があり、全国平均を大きく上回っている。行政サービスを維持しつつ、適切な人員管理や職員配置の再考、近隣市町村及び北設広域事務組合、東三河広域連合等による共同処理事業の拡充など事務事業の効率化を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄近年の町債発行額の増加の影響に伴い元金償還の開始により増加となった。今後も大型建設事業や一部事務組合への負担金に対する借入増の影響により公債費が高止まりの状況が続くと見込まれている。引き続き償還財源の確保について計画的かつ適切な管理を実施していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、地方債残高が減少したことなどにより、平成２７以降、将来負担比率はない状態となっている。財政調整基金等の残高を確保しながら引き続き、事務事業の見直しによる借入額を抑制し、公債費等の義務的経費の削減を目標とする行財政改革を推し進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、２４．６％と前年から１．１ポイントの増となったが、例年と比較すると低い水準となった。選挙関連（県議、町議）、人事院勧告に基づく初任給アップ及び期末・勤勉手当の支給月数の引上げに伴い増額となった。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常経費比率は、令和４と比較すると０．９ポイント増加し、４．８％となった。主な要因は、小水力発電事業基本設計委託、事務用パソコン購入（更新）などが影響している。類似団体と比較すると下回っている状況であるが、今後も必要な財源を確保しつつ、より一層の適正化を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、３．８％となり、前年から０．２ポイント減少した。主な要因として、対象者の減少による。 | その他の分析欄その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は、令和４と比較し、３．８ポイント減少し、７．８％となった。主な要因として、簡易水道事業及び下水道事業が法非適用企業会計から法適用企業会計への変更に伴い、性質別科目を調整したことによる。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は令和４と比較し、２．６ポイント増加し、２１．９％となった。主な要因は、法適用企業会計への一般会計補助金・負担金の増加による。引き続き、補助内容の精査などに努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、１６．９％となり、令和４と比較し、１．０ポイント増加した。要因として、大型建設事業実施年度の公債費償還が開始されることがある。今後も設楽ダム建設に係る水源地域整備事業、水源地域振興事業による町債借入の増加が予想されるため、適切な財源運営に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、令和４と比較し、０．６ポイント増加し、６２．９％となった。今後は、物件費、補助費、扶助費及び施設の老朽化に係る維持管理経費など予算規模に占める割合が増加する見込みがあるため、計画的かつ適切な行財政運営をさらに進めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄○令和４から令和５の増加要因・教育費…田口小学校給排水管更新工事の新規計上により増加となった。・民生費…やすらぎの里大規模改修工事の新規計上により増加となった。・消防費…消防ポンプ自動車の新規購入、拡声子局バッテリー交換経費の増及び防火水槽修繕工事費の増に伴い増加となった。・災害普及費…６月２日大雨被害の復旧工事増費（公共土木、農林施設）が多額になったため増加となった。○令和４から令和５の減少要因・衛生費…公営企業会計準備のため経費に対する簡易水道事業会計への繰出金が令和４のみの支出であったため、皆減し減少した。・農林水産業費…公営企業会計準備のため経費に対する下水道事業費（農業集落排水）会計への繰出金が令和４のみの支出であったため、皆減し減少した。・商工費…アグリステーション改修工事等（工事、備品購入）が令和４のみの支出であったため、皆減し減少した。・土木費…公営企業会計準備のため経費に対する下水道事業費（公共下水道）会計への繰出金が令和４のみの支出であったため、皆減し減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄○令和４から令和５の増加要因・人件費…選挙関連（県議、町議）、人事院勧告に基づく初任給アップ及び期末・勤勉手当の支給月数の引上げに伴い増額となった。・災害復旧事業：６月発生の台風２号による農地、林道及び町道の復旧事業費の計上により増加となった。・扶助費：住民税非課税世帯に対する給付金（新型コロナ、物価高騰対策）支給に係る経費の増に伴う増加となった。・補助費：令和５から簡易水道事業及び下水道事業が法適用企業会計へ移行に伴い、それぞれの会計へ支出する繰出金（補助金・負担金）を科目振替したことにより増加した。・公債費…令和２借入の過疎対策事業債の元金償還が開始されたことにより増加となった。○令和４から令和５の減少要因・物件費…数値地形図作成業務、斎苑取壊し事業が令和４に事業完了したため皆減となったことにより減少した。・繰出金…令和５から簡易水道事業及び下水道事業が法適用企業会計へ移行に伴い、それぞれの会計へ支出する繰出金（補助金・負担金）を科目振替したことにより減少した。 |
基金全体（増減理由）Ｒ4からＲ5比較（-155百万円）増加要因：定期預金による利子積立（各基金）による増加、減債基金（普通交付税追加交付分の内、臨財債償還費充当分）：14百万円の増加、交通安全施策推進基金（新規造成）：17百万円の増加。減少要因：財政調整基金：財源調整のため150百万円を取崩したことによる減少、地域福祉基金：国保特会基金への積み増しのための54百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）普通交付税について、合併算定替特例がＲ2で終了となったこと、人口減少による測定単位が減少することなどにより、今後、交付額が減少していくことが想定される。施設の老朽化に伴い町債を活用しにくい維持経費が今後も増加していくことが考えられるため、ダム建設後の体制も踏まえ、各基金の使途目的に応じた財源として最低限の取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）Ｒ4からＲ5比較（-149百万円）歳入不足分の財源調整のための取崩しを行ったことにより減額となった。（今後の方針）人口減の町勢を鑑みると、今後継続して基金積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。当初予算編成時に過度な財政調整基金（一般財源）の取崩しに頼らない歳出削減と歳入確保による財政スリム化に継続して取り組んでいく。 | 減債基金（増減理由）Ｒ4からＲ5比較（14百万円）普通交付税の追加交付に伴い、R6.7の臨時財政対策債償還額に充てる額の積立を実施したことにより増加した。（今後の方針）普通交付税の合併算定替特例について、Ｒ2で終了となったこと、人口減少による測定単位の減少などにより、今後減少が予想され、今後は、基本的に基金積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。今後の公債費の高止まり傾向が続くため、必要に応じ最低限の取崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）設楽町ふるさと創生基金：「自ら考え自ら行う地域づくり事業」を実施するために使用設楽町公共施設等総合管理基金：公共施設の整備、更新、統廃合及び長寿命化などを計画的に行うために使用設楽町教育振興基金：教育の振興に必要な財源を確保するために使用（増減理由）設楽町ふるさと創生基金：定期預金による利子積立を行い増加した。（Ｒ4～Ｒ5：1百万円）設楽町公共施設等総合管理基金：施設整備のために借り入れた起債の償還に充てる財源として取崩しに伴い減少した。（Ｒ2～Ｒ5：-8百万円）設楽町教育振興基金：定期預金による利子積立を行った。（Ｒ4～Ｒ5：±0百万円）森づくり基金：森林環境譲与税受入額より充当対象事業費が減少したため、充当しきれなかった分の積立により増加したm。（Ｒ4～Ｒ5：14百万円）（今後の方針）普通交付税について、合併算定替特例がＲ2で終了となったこと、人口減少による測定単位が減少することなどにより、今後、交付額が減少することが予想され、今後は、基金一般積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、財政調整基金の取崩し状況を踏まえ、各基金の使途目的に応じた財源として、最低限の取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の減価償却率は、新規施設の建設が落ち着いたことにより前年より数値が多少上昇したが、インフラ資産の老朽化率が比較的高いこともあることから、徐々に比率が上がっていくことが想定される。今後、公共施設の個別施設計画に基づき、計画的に施設の改修や修繕を行うとともに、除却や譲渡を含めた施設マネジメントを進め、資産の適切な管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債を活用した複数の公共施設の建設事業が令和２年度まで継続したことから、当面、債務償還比率は高止まりすることが懸念されるが、実施事業の精査により地方債発行の抑制に努め、持続可能な財政運営の進展に取組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、想定される将来負担額より充当可能財源等が上回るため計上されない。有形固定資産減価償却率は、今後上昇傾向に推移することも予測されるため、公共施設総合管理計画で設定した施設の延べ床面積の削減（10％）を見据えるとともに、令和2年度に策定した公共施設個別施設計画における、個々の施設の対応方針の具現化を図り、施設の適正な維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均値を上回っており、単年度の数値は今後上昇傾向であり数値の状況が懸念されれている。令和2年度に完成した公共施設の地方債発行に対する償還の開始等に伴い、比率が増加に転じることが見込まれるが、今後、地方債発行を伴う建設事業や改良事業の実施には十分精査のうえ取組むこととし、歳出時期の平準化を図るなど、比率上昇の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率が大きくなっている状況である。特にトンネルについては、老朽化が顕著であり、施設存続や今後の利用方法も含め適正なあり方を調査検討中である。その他のインフラや公共施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と概ね同等か低い状況となっている。また、一人当たり延長・面積については、山間部の広い面積を網羅する道路の延長の値が類似団体平均値に対してやや大きいほかは、概ね同等か小さくなっており過大な状況ではないといえる。今後も、各施設に関連する管理計画等に基づき、適正管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、体育館・プールと福祉施設の有形固定資産減価償却率が大きくなっている状況である。とくに一部のプール施設については老朽化が大きく進んでいるものもあることから、存続や改修計画の適切な在り方について検討を進めている。その他の公共施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と概ね同等か低い状況となっている。また、一人当たり面積についても概ね同等か小さくなっており過大な状況ではないといえる。今後も、各施設に関連する管理計画等に基づき、長寿命化及び利用者に使いやすい施設への転換など適正管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産総額が前年度末26,791百万円から583百万円の減少(△2.1%)の26,208百万円となった。金額の変動が大きいものは投資その他の資金であり、基金が603百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は5,667百万円となり、前年度比219百万円の減少(△3.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,609百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,059百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。金額の変動が大きいものは、移転費用であり、移転費用の中で、最も金額が大きいのは他会計への繰出金、次いで補助金等である。他会計への繰出金が多くなった要因としては、簡易水道特別会計への繰出金、公共下水道及び農業集落排水特別会計への繰出金であるが、今後も事業会計への繰出金の増加等の傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや公共施設の適正な配置・管理による経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純行政コストが5,247百万円(△440百万円)となったことが、その他の減(△366百万円)の影響により、本年度末純資産残高は、18,275百万円(△466百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、他会計への繰出支出が減少(△577百万円)し、国県等補助金収入の大幅な増加(+733百万円)の影響で、173百万円となり、前年度の△932百万円からプラスに転じた。一方、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が減少(△295百万円)し、国県等補助金収入が減少(△952百万円)したことにより、20百万円となった。財務活動収支については、発行額が増加したが、地方債の償還がより増加したため、△89百万円となった。これらの影響により、本年度末資金残高は前年度から105百万円増加し、257百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値と比較し低い値であるが、純行政コストが昨年度より減少したが、固定資産精緻化の影響で減少した。今後、公共施設の適正な配置・管理とともに、国県等補助金等の積極的な活用に取組む。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較し高い値となった。純行政コストのうち4割を占める移転費用が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。他会計への繰出金増減に伴う影響が大きいので、引き続き繰出基準に基づき適正な負担を行うものとする。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、令和元年度以降、地方債の発行額が例年に比べて大きくなったことに伴い、類似団体平均値を上回る状況が続いている。今後は、公共事業の縮減や地方債発行の抑制に努め、持続可能な財政運営により注力する必要がある。業務・投資活動収支については、業務活動収支の変動により、類似団体平均値と異なる値となったため、今後、バランスの取れた財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合も今回高まった。引き続き受益者負担の公平性や適切性に留意した財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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