簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
町営妻籠宿有料駐車場
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の基幹産業の低迷により財政基盤が弱い状況である。第１１次南木曽町総合計画に沿った施策を実行し、「住んで良かった、暮らしてよかった、住むなら南木曽町」を展開しつつ行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の平均前後を推移している状況となっている。今後も公債費や人件費の抑制など行政改革の取組みを通じて義務的経費の削減に努め、財政の弾力化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費が高い水準にあるのは、主に公民館などの施設が多いことや妻籠宿保存事業に係る職員の配置による人件費が要因となっている。今後は、施設の統廃合や民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などによる委託化の検討を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の年齢構成が高くなっているため類似団体の平均を上回っている。定数管理の適正化に努めることにより類似団体平均水準まで低下するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当町は地形的に山に囲まれており、地域が点在しているため水道管理施設等が多いこと、また、妻籠宿保存対策等に職員を配置しているため比較的多い水準にある。今後は、第１１期南木曽町総合計画のもと、より適切ね定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄広域連合を含めた大型事業の実施により、一部の繰り上償還を実施したものの実質公債費比率は上昇に転じている。第１１期南木曽町総合計画のもと、地元住民との意見交換を図り引き続き自立推進の精神で、適切な事業計画及び実施により新規起債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度において将来負担比率が０となった。要因は、借入の抑制による将来負担額の減、財政調整基金や減債基金等の積み立てを行い、充当可能財源の増加を図った。今後も自立精神に沿った事業を実施することで、地方債の新規発行の抑制し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が下回っている状況だが、人口減少に伴い更に人件費関係経費全体について抑制する必要がある。 | 物件費の分析欄町施設の一部を指定管理や委託をしているが、類似団体を下回っている状況である。これからも上回らないように努める。 | 扶助費の分析欄保育園経費や障害者等関係経費、児童手当などにより増加傾向であったが、横ばいとなっている。類似団体内平均以下となっているが、高齢化により上昇傾向すると推測されるため、それをなるべく抑えるように努める。 | その他の分析欄類似団体平均を大きく下回った要因は、簡易水道及び下水道事業が法適用されたことにより、特別会計児に繰出金としていたものが一部補助費等に性質を振分けを行ったことによるものである。人口の減や節水志向、新型コロナウイルスの影響による観光客の減少による宿泊施設の水道利用の減少などから料金収入は未だ減少したままとなっていることが要因である。料金収入の確保及び維持管理費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄水道、下水道３会計が法適用により当該会計へ繰出金としていた費用の性質を補助費等としたことが平均を大きく上回った要因である。当町には土地開発公社や第３セクター等の大型外郭団体はないが、最も影響の大きい広域連合負担金が大型事業の実施により更に増加したこと、事業会計操出も上昇傾向であることから注意が必要である。 | 公債費の分析欄近年の大型事業の借入による元金返済が開始されておらず、今後数年以内に増加傾向になることが見込まれている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰出金等の純元利償還金も増加傾向となっていることから事業会計の料金値上げによる健全化を図りながら、総合計画に沿った地方債の発行を抑制し公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄年々増加傾向であり、類似団体平均と比較すると若干下回っており、経常経費が抑制され改善されていることが見える。今後も上回らないように会計全体で経常経費の抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、木曽広域連合の大型事業が完了後は負担金支出が減少しているものの、本庁舎改修事業の実施などにより高止まりの状況である。ただし、以前、全国平均を下回る状況である。・民生費は、住民一人当たり２６５千円と前年度より４９千円増加している。決算額全体でみると、新型コロナウイルス対策としての補助費等が増加したことが要因である。・教育費は、住民一人当たり１４１千円と昨年度から３３千円増額となった要因は、街並み環境整備事業妻籠町並み環境センター関連工事や社会体育館ＬＥＤ化によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，１２２千円と昨年度から増加している。主な構成項目である人件費は、住民一人当た２１７千円となっており、類似団体平均を並みとなっている。・補助費等は、木曽広域連合負担金が増額により住民一人当たり３０７千円となった。依然類似団体を上回り、高止まりのままとなっている。・扶助費は、児童福祉関係扶助費により減少し、類似団体平均を下回る状況となっている。・普通建設事業費は住民一人当たり１３５千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い水準にある。 |
基金全体（増減理由）・令和4年度末の基金残高は、普通会計で約2,226百万円となっており、前年度から約140百万円の増加となっている。・これは、決算積立による財政調整基金70百万円、公共施設総合管理基金で100百万円の積立てなどにより231百万円増加した一方で、事業の財源となるふるさと振興基金等で93百万円による基金の取り崩しによる減少などが主な要因である。（今後の方針）・公共施設個別施設計画を策定しており、これに基いた計画的な特定目的基金の積み立て、取崩しにより事業の安定化を図り、昨今の自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして町の自主財源（町税）の２箇年分（約12億円）の財政調整基金を確保することとする。 | 財政調整基金（増減理由）・令和5年度末の基金残高は、990百円となり、積立により30百万円増加している。・平成10年度末で125百万円、平成20年末で約300百万円と財政健全化と自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして町の自主財源（町税）の２箇年分（約12億円）の財政調整基金を確保するために年間40百万円以上の積立を確保できるように進めてきているが、財源不足額や、災害、国補正等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。・令和5年度においては、40百万円の取崩しをおこない、30百万円の積立分が増加となったものである。（今後の方針）・昨今の自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして、災害復旧期間町の財政規模の２箇年分（約12億円）の財政調整基金を確保するために段階的に積立を行う。（目標額達成は令和12年度） | 減債基金（増減理由）・令和5年度末の基金残高は、370百万円となっており、前年度から20百万円の増加となっている。・令和5年度においては、崩しを行わず、20百万円の積立分が増加となったものである。（今後の方針）・これまで実施してきた広域ごみ焼却施設の更新、今後は木曽寮建設等大型事業による償還が始まることから、今後の財政状況を考慮し、公債費が増加することに対応するため、計画的な基金積立を今後も行っていくことが必要である。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと振興基金26百万円寄附目的事業へ利用森林経営管理基金13百万円森林整備計画に基づく森林整備事業へ利用公共施設総合管理基金8百万円公共施設調査費へ利用（増減理由）町、実施計画に基づいた公共施設総合管理基金等の取り崩しを実施し、令和5年度以降に計画されている公共施設整備に向けて公共施設総合管理基金の積立を行った。また、森林環境譲与税、ふるさと納税について基金へ次年度事業への財源とするため積立を行った。いずれも町の長期計画により計画的な積立を行い事業を実施したことによる増減である。（今後の方針）公共施設個別施設計画の策定により、施設を安全に利用するために計画的に目的に沿った基金積立を行い、事業を確実に進められる基金の利用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回り、全国平均、長野県平均と比較しても低い数値となっており、施設の老朽化が平均より進んでいない状況である。今後、固定資産台帳の整備を促進し公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正な更新を計画的に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国、長野県平均どちらも下回っているものの、類似団体平均を上回っている。これは地方債の抑制と繰り上げ償還を実施してきた成果ではあるが、事業財源に基金を取崩して充当したことから充当可能基金が減少しているため、今後の事業計画を精査するとともに充当可能基金を設定水準まで積み立てられるように進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度以降将来負担比率は減少傾向となり令和５年度には０となった、有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。これは既存施設を活用して財政負担を抑えているが、老朽化を先送りにしている状況となっている。公共施設の長寿命化を図りながら、公共施設等の更新を計画的に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率が類似団体平均を上回っている。ただし、大きく上回っていた状況から改善してきており、地方債の借入額の抑制と繰り上げ償還を実施してきた効果が出てきている状況であり、改善の途中であることを示している。しかし、令和２年度以降将来負担比率は減少傾向となっているが、実質公債費比率は上昇している。ここ数年の借入額の増加により据え置き期間が終了し、地方債の償還期間を迎えてきていることから、現在の数値から上昇することが見込まれている。今後その動向に十分に留意し、将来に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋梁等は平均を下回っており、長寿命化対策が順調に進んでいることが考えられる。保育園は平均をわずかに上回っているが、３園全ての園舎の耐震化事業が完了しており、今後は同水準にて推移する見込みである。学校施設は小学校・中学校共に校舎の耐震化、更新がほぼ完了していることから各平均を大きく下回っていると考えられる。公営住宅は平均を大幅に上回り、建設してから長期間経過していることを示していることから、個別施設計画を参考に順次整備・更新事業を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館、庁舎施設については、建設から長期間が経過しているために各平均値を大幅に上回っているうえに、類似団体順位も上位となっている。一般廃棄物処理施設は更新計画に基づき実施したことにより平均を下回る水準となった。消防施設は住民生活の安全安心を確保するた目には必要不可欠なものである観点から定期的な更新を実施しているため各平均値を下回っており今後も同水準を維持していくこととしている。町庁舎については類似団体内では順位が高く、平均を上回る水準となっているが、耐震等の調査で基準をクリアしていることから適正な維持管理により既存施設を活用し財政負担を抑えていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から918百万円の減額(△1.9%)となった。事業用資産が社会体育館改修事業等の実施による資産の取得(108百万円)を、減価償却による資産の減少が上回ったことから148百万円減少した。また、インフラ資産が道路改良事業等の実施による資産の取得(52百万円)したが、減価償却による資産の減少が上回ったことから903百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は4,499百万円となり、前年度比15百万円(△3.4%)となった。そのうち人件費等の業務費用は2,997百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,503百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費(1,252百万円、前年度比+3百万円)であり、純行政コストの30%を占めている。公共施設が多いことにより、この傾向は続くことが見込まれるため、保有施設の廃止、集約化、用途変更など計画的に進める経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,450百万円)が純行政コスト(4,280百万円を下回っており)、本年度差額は▲830百万円となり純資産残高は40,871百万円となった。過疎化や少子化により税収の増加が見込めないことから、行政コストの経費節減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は361百万円であったが、投資活動収支については、町道与川線道路改良事業等のインフラ資産の整備及び基金積立を行ったことから、▲350百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、11百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から33百万円増加し、176百万円となった。来年度以降は、このような傾向になると見込まれる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、保有する施設数が類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から3.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「南木曽町総合計画」に基づき行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均をした回っている。しかし、将来世代の負担が増加しないよう、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮するように努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から減少(△0.8万円)している。しかし、今後人件費に加え、負担金・補助金や他会計繰出金が増加が見込まれることから、広域連合の事業精査及び事業会計の経営戦略に基づき、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、267百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、国庫補助金や地方債を発行して、道路改良事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、経常収益を増収するか、経常費用を削減する必要があり、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、南木曽町総合計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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