末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄昨年度と同様の数値だが、類似団体平均を０．７ポイント下回っている状況である。定員管理・給与の適正化、事務事業見直しの実施による歳出削減を行うとともに、第５次振興計画に沿った施策の重点化を進め、行政基盤・財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度に比べ４．１ポイント増加しており、類似団体平均を３．９ポイント上回っている状況である。物件費、補助費等、公債費充当一般財源の増加が主な要因となっている。引き続き人件費の削減、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度に比べ人口１人当たり２，９８９円増加しているが、類似団体平均を下回っている状況である。増加の要因としては、各種事業に係る物件費の増加があげられる。引き続き、事務事業量に見合った職員の配置、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員体制を見直し人件費の削減を図ったことにより、給与水準は、類似団体や全国町村平均よりも低い水準となっている。今後も、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年は類似団体の平均に位置している。今後も、事務事業量に見合った職員数を確保できるよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度に比べ０．４ポイント減少しているが、類似団体平均を３．３ポイント上回っている状況である。近年減少傾向にあるが、大型の建設事業の影響で、今後数値が増加することが見込まれる。今後控える大型事業の実施にあたっては、実施時期や規模等に考慮していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄昨年度に比べ、１４．２ポイント減少している。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額、地方債現在高等の減少があげられる。依然、類似団体平均を大きく上回っており、新規事業の実施にあたっては十分な検討を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２５までは、類似団体の平均、長野県平均、全国平均との比較で良好な水準を保っていたが、非常勤職員報酬の増加に伴い、平成２６から数値が上昇し、各平均を上回っている状況である。事務事業の見直しを実施し、合理化・適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体、長野県平均、全国平均のいずれと比較しても水準を下回る値となっている。物件費の対象となる臨時職員賃金の減少が大きな要因である。各種事業に係る物件費の増加を要因として昨年度に比べ１．０ポイント増加しているが、事務事業の見直しを実施し、引き続きコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費対象の臨時職員賃金が減少し、平成２６から数値が減少している。引き続き、福祉サービスの必要性や効果を検証しながら政策展開を行う。 | その他の分析欄平成２５から下水道事業に公営企業法の財務規定を適用し、繰出金から補助費等へ区分が変わったため大きく変動している。昨年度に比べ０．５ポイント減少しているのは、特別会計への繰出金の減少が主な要因である。 | 補助費等の分析欄平成２５までは、類似団体の平均に位置していたが、平成２５から下水道事業に公営企業法の財務規定を適用し、繰出金から補助費等へ区分が変わったため大きく変動している。補助の内容を精査し、数値の改善に努める。 | 公債費の分析欄新規起債の抑制など、適正な運営を図った結果、近年公債費に係る数値は減少傾向にあったが、大型の建設事業の影響で平成２７から増加している。財政状況に応じ、繰上償還や低金利民間資金への借り換えを検討するなど、より一層の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費及び補助費等の増加に伴い、昨年度に比べ３．１ポイント増加し、類似団体平均を３．２ポイント上回っている状況である。従来どおり、国・県等の補助金や交付金などの財源確保に努めるとともに、選択と集中による効果的な事業執行に励む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費は、住民一人あたり３２，５８０円となっており、前年度に比べ８，４３１円減少している。学校施設の建設事業の完了が主な要因となっている。商工費は、住民一人当たり２１，１６９円となっており、類似団体平均に比べ高止まりした状況となっている。主な要因としては、商工業振興資金貸付金預託金の金額が大きいことがあげられる。今後も事業を見直し、必要性を見極めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５８，８００円となっている。（平成２７：３５１，３７５円）主な構成項目である人件費は、住民一人あたり８０，９７９円となっており、正規職員数の減を要因に、昨年度に比べ７５３円減少している。平成２６から非常勤職員報酬が増加しており、引き続き合理化・効率化に努める。補助費等及び繰出金については、平成２５から下水道事業に公営企業法の財務規定を適用し、繰出金から補助費等へ区分が変わったため大きく変動している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均を３．８ポイント上回っている状況である。「箕輪町公共施設等総合管理計画」に定める、公共施設の種類別施設の現況及び今後の方針、インフラ資産の現況及び方針に基づき、個別施設計画を策定し、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施していく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均を上回っている状況である。今後は、「箕輪町公共施設等総合管理計画」及び今後策定する個別施設計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施していく必要がある。事業の実施にあたっては、交付税措置のある起債や補助金等の活用により財源を確保し、将来負担比率の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに近年改善されているが、類似団体内平均を上回っている状況である。今後控える大型事業の実施にあたっては、交付税措置のある起債や補助金等の活用により財源を確保し、両数値の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、道路、保育所は、類似団体内平均を下回っている。道路については、補助金等を活用した計画的な整備、保育所については、近年の新保育園建設事業によるものである。橋りょう、学校施設、公営住宅は、類似団体内平均を上回っており、「箕輪町公共施設等総合管理計画」と今後策定する個別施設計画に基づき、計画的に整備を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、消防施設、市民会館は、類似団体内平均を下回っている。図書館、体育館・プール、保健センター、福祉施設、庁舎は、類似団体内平均を上回っており、「箕輪町公共施設等総合管理計画」と今後策定する個別施設計画に基づき、計画的に整備を行う。図書館については、耐震改修工事を行うことにより、減価償却率は改善予定である。体育館・プールについては、平成３０年度に町民プールを除却予定であるため、減価償却率は改善予定である。福祉施設については、平成３０年度に町社会福祉総合センターの耐震改修のための、耐震診断等を予定しており、減価償却率は改善予定である。庁舎については、平成３０年度に庁舎空調改修工事を予定しており、減価償却率は改善予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から945百万円の減少(△2.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用建物の減価償却により419百万円、インフラ資産工作物の減価償却により806百万円、資産が減少した。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,486百万円減少(▲2.5%)し、負債総額は前年度末から1,117百万円減少(△2.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて26,664百万円多くなるが、負債総額も平準化債等の地方債(固定負債)を計上していること等から、22,057百万円多くなっている。伊那中央行政組合、長野県上伊那広域水道用水企業団会計等を加えた連結では、資産総額は、伊那中央病院の資産などが事業用資産に、長野県上伊那広域水道用水企業団会計の配水管等の資産などがインフラ資産として計上していること等により、一般会計等に比べて33,989百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、26,077百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は8,647百万円となり、前年度比202百万円の増加(+2.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,916百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,731百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(2,750百万円、前年度比+79百万円)、次いで人件費(2,055百万円、前年度比△24百万円)であり、業務費用は、純行政コストの58.4%を占めている。職員を削減してきた中で、委託業務等が増加している状況であるが、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が823百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,423百万円多くなり、純行政コストは4,248百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,374百万円多くなっている一方、人件費が1,808百万円多くなっているなど、経常費用が9,889百万円多くなり、純行政コストは6,519百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(6,490百万円)が純行政コスト(8,416百万円)を下回っており、本年度差額は△639百万円となり、純資産残高は667百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,029百万円多くなっており、本年度差額は△340百万円となり、純資産残高は△369百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,075百万円多くなっており、本年度差額は△83百万円となり、純資産残高は△85百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は640百万円であったが、投資活動収支については、上古田保育園長寿命化修繕工事等の老朽化対策事業を行ったことから、△519百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△183百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から61百万円減少し、538百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等から業務活動収支は一般会計等より903百万円多い1,543百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△817百万円となっているが、本年度末資金残高は前年度から79百万円増加し、1,731百万円となった。連結では、伊那中央病院における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,455百万円多い2,095百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△840百万円となっているが、本年度末資金残高は前年度から221百万円増加し、2,779百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度に上古田保育園長寿命化修繕工事等を実施したが、減価償却費用の方が多いため、開始時点からは94,442万円減少している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の11.7%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+24,105万円)している。特に、障がいサービス給付費が増加傾向にあることなどから、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から27,700万円減少している。これは、地方債の発行額が償還額を下回ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から202百万円増加しており、中でも経常費用のうち補助金等の増加が顕著であることから、補助金の見直しを行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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