末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄昨年度に比べ０．１ポイント上昇しているが、類似団体平均を０．６ポイント下回っている状況である。定員管理・給与の適正化、事務事業見直しの実施による歳出削減を行うとともに、第５次振興計画に沿った施策の重点化に努め、行政基盤・財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄昨年度に比べ１．８ポイント減少しているが、類似団体平均を０．１ポイント上回っている状況である。税収の増加が主な要因となっている。引き続き、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度に比べ人口１人当たり１３，８３１円増加しており、類似団体平均と同程度となっている状況である。非常勤職員の報酬の増加が主な要因である。事務事業見直しの実施により、人件費及び物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員体制を少数精鋭化し、人件費の削減を図ったことにより、給与水準は、類似団体や全国町村平均よりも低い水準となっている。今後も、事務事業量に見合った職員数を確保し、適正な給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年は類似団体の平均に位置している。定員の効率化に努めた結果であるが、今後も、事務事業量に見合った職員数を確保できるよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度に比べ２．２ポイント減少しているが、類似団体平均を４．０ポイント上回っている状況である。普通建設事業に係る起債の償還が平成３０年にピークを迎えるため、今後控える大型事業の実施にあたっては、実施時期や規模等に考慮していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄昨年度に比べ、５％減少したが、依然高止まりした状態で類似団体平均も大きく上回り、課題となっている。普通建設事業に積極的に取組み、地方債残高の高止まりが原因となっており、新規事業の実施にあたっては、十分な検討を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄近年、類似団体の平均、長野県平均、全国平均との比較で良好な水準を保っていたが、非常勤職員の報酬の増加に伴い、５．６ポイント上昇し、各平均を上回っている状況である。事務事業の見直し実施により、合理化・適正化を図る必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体、長野県平均、全国平均のいずれと比較しても水準を下回る値となっている。これは、物件費の対象となる臨時職員の賃金が減少したことが大きな要因である。事務事業見直し等により、引き続きコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費対象の臨時職員の賃金が減少し、昨年度に比べ２．８ポイントの減少となっており、類似団体平均を下回っている状況である。引き続き、福祉サービスの必要性や効果を検証しながら政策展開を行う。 | その他の分析欄近年類似団体の平均に位置していたが、平成２５年度から下水道事業に公営企業法の財務規定を適用したため、繰出金から補助費等へ区分が変わったため大きく変動している。下水道事業に対する繰出しは、当面高止まりし、現状が続く見通しである。 | 補助費等の分析欄近年類似団体の平均に位置していたが、平成２５年度から下水道事業に公営企業法の財務規定を適用したため、繰出金から補助費等へ区分が変わったため大きく変動している。補助の内容を精査し、数値の改善に努める。 | 公債費の分析欄普通建設事業による多額の元金償還が順次終了してきていること、新規起債の抑制、交付税措置される有利な起債に絞ることなど、適正な運営を図った結果、徐々にではあるが、公債費の圧縮が進んでいる。財政状況に応じ、繰り上げ償還や低金利民間資金への借り換えを検討するなど、より一層の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度は、扶助費と補助費等の増加により２．３ポイント増加していたが、平成２６年度は、類似団体平均水準に近づいた。従来どおり、国・県等の補助金や交付金などの財源確保に努めるとともに、選択と集中による効果的な事業執行に励む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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