末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄昨年度と同様の数値であるが、類似団体平均を下回っている状況である。地方税収が減少しているが、定員管理・給与の適正化等による歳出削減、事業の見直しを通じ、行政基盤、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄昨年度に比べ、２．１ポイントの減少となり、類似団体平均も１．３ポイント下回っている状況である。扶助費の増加が大きな要因となっている。引き続き、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員体制を少数精鋭化し、効率化を図る等したことにより、人件費、物件費とも減少した。引き続き、不用な事務事業の見直し等を通じ、物件費を中心に費用の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員体制を少数精鋭化し、人件費の縮減を図った等により、給与水準は、類似団体平均や全国町村平均よりも低い水準（９５．２）で適正な範囲で運用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年は、類似団体の平均に位置している。事務事業量に見合った職員数を見据え、また、職員数の削減によるサービスの低下を招かぬよう、職員能力向上に資する研修や研鑽に励むなど、今後とも適正な定員管理に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金は減少（前年度比－２６百万）し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加（前年度比＋３９百万）した。昨年度に比べ、１．１％減少したが、類似団体、全国平均、県内平均の全てにおいて、平均より高い数値となっている。普通建設事業費に係る起債の償還がピークになりつつあるため、今後控えている大規模な事業計画の整理・延期を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、繰上げ償還や基金活用による抑制をする必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成２１年度には１００．７％であったが、これまで改善に取り組み、平成２３年度には８３％にまで減少させることができていたが、平成２４年度は逆に１５．９％の増加し、今年度はさらに１．８％増加した。類似団体平均も大きく上回っており、課題である。主な要因としては、一般会計地方債残高の増加（前年度比＋２６８百万）や公営企業債等繰入見込額の増加（前年度比＋５６２百万）及び退職手当負担見込額の増加（前年度比＋９７百万）。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体、全国平均、長野県平均のいずれと比較しても低く、良好な水準。事務事業の見直しも含めた合理化と適正配置に向け、今後ともこの適正な水準維持に努める。 | 物件費の分析欄類似団体、全国平均、長野県平均のいずれと比較しても水準を下回る良好な値となっている。ただし、経年比較を行うと、徐々にではあるが、ポイントが上昇傾向にあるので、今後注視する必要がある。 | 扶助費の分析欄当町における福祉施策は、近隣市町村と比べ、特に力を入れて取り組んでいる。よってサービス量に比例して、扶助費も年々増加している。ただし、経年の増加率を比較すると、類似団体の平均とほぼ同じポイントで増加しており、今後とも財政バランスを見ながら、福祉サービスの必要性や効果を検証しながら政策展開したい。 | その他の分析欄近年類似団体平均レベルであったが、平成２５年度から下水道事業に公営企業法の財務規定を適用したため、繰出金から補助費等へ区分が変わったため大きく変動した。 | 補助費等の分析欄近年類似団体平均レベルであったが、平成２５年度から下水道事業に公営企業法の財務規定を適用したため、繰出金から補助費等へ区分が変わったため大きく変動した。今後は補助の内容を精査し、数値の改善に努めたい。 | 公債費の分析欄普通建設事業による多額の元金償還が順次終了してきていること、新規起債の抑制、交付税措置される有利な起債に絞ることなど、適正な運営の結果、徐々にではあるが、公債費の圧縮が進んでいる。財政状況に応じ、繰上げ償還や低金利民間資金への借り換えを検討するなど、より一層、改善に努める。 | 公債費以外の分析欄総体的には、平成２１年度以降徐々に改善し、平均に近づいてきたが、平成２５年度は２．３％増加した。扶助費と補助費等の増加が主な要因である。従来どおり、国、県、財団や企業の補助金・交付金などの財源確保に注力しながら、選択と集中による効果的事業執行に励む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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