末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄町民税を中心に税収の増額（１０２百万円）があったものの、基準財政財政収入額の減額（１２４百万円）が影響し財政力指数が低下した。なお、類似団体内での位置付けは前年並みである。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を上回る状況続いていたが乖離幅が年々減少し、類似団体平均を下回る状態にまでなっている。ただし、数値的には前年に比べ上昇している状態である。個別的には、社会保障費（扶助費）が年々増加（前年度比＋４７百万）していることから、注視する必要があるが、職員数の減少に伴う人件費の減（－３１百万）などは改善要因ともなっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているが、決算額では昨年に比べ上昇している。人件費は職員数の減に伴い減額（－３１百万）しているが、物件費は業務の民間等への委託や賃金増などで前年に比べ増額（９７百万）となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄前年と比較して７．４ポイント上昇しているが、これは、比較対象である国家公務員が平成２４年４月に２年間の時限的措置として平均７．８％の給与引き下げを行なったことが主な要因で、措置前を基準とすると９４．４となっている。給与水準は、類似団体の平均値、全国平均、全国町村平均よりも低い水準で適正な範囲で運用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職職員の補充を最小限として新規職員の抑制を図りつつ、職員配置の適正化により、小人数で業務を行う体制を構築しつつある。類似団体平均を下回っており、今後も職務の合理化と適切な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型建設事業に伴う起債の償還が高止まりの原因であるが、順次償還が進み、また本年度は１４６百万円の繰上償還を行い、前年比０．１ポイント改善となった。国の緊急経済対策を活用した借入を行うなど、新規借入の抑制と、後年度元利償還金が交付税措置される有利な起債の活用を進めており、繰上償還を行い引続き改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類団平均の実績を大幅に下回っているため、改善に取り組んでおり、毎年１０～１２％の向上を進めているが本年度は前年比－５．７％にとどまっている。普通会計の地方債の現在高が減少（－２７３百万）する一方で、公営企業債等の繰入見込額の増（２１３百万）があること、標準財政規模の増（－８１百万）が主な要因となっている。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して、低い水準となっている。合理化と適正配置による職員数減少の成果であり、今後とも改善に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を上回っているが、賃金など臨時職員にかかる経費が増傾向にあるため、今後とも抑制に努める。 | 扶助費の分析欄近隣市町村に比較して「イコールオアベター」となるよう福祉行政を進めており、比較的サービスが手厚く、ゆえに財政負担も大きく、増加傾向も強くなってきている。歳出全体に占める割合も高く、将来的に財政を圧迫する可能性が大きいものと考える。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、公営企業化にむけた準備を進め、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄一昨年度からから開始した住宅リフォーム補助金（本年度実績３５０件、３５百万円）が好評であり、支出額が伸びている。一方既存の補助金・交付金については全１６９事業のうち、５０事業について平成２２年に外部委員による評価、見直しを行い、平成２３年度予算において、廃止（１０事業）と縮小（２８事業）など１７百万円の削減を行なっている。 | 公債費の分析欄大型の償還が順次終了してきていること、新規借入の抑制と後年度元利償還金が交付税措置される有利な起債の活用、繰上償還の実施（１４６百万円）など、適正な運営の結果、公債費の圧縮が進んでいる。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているものの、総体的には平成１９年度以降徐々に改善し、平均に近づいてきている。引続き国県、民間財団など幅広く財源を模索しつつ、一般財源の抑制しながら選択と集中により事業を行いたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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