長野県箕輪町の財政状況（2015年度）

昨年度に比べ0.1ポイント上昇しているが、類似団体平均を0.6ポイント下回っている状況である。定員管理・給与の適正化、事務事業見直しの実施による歳出削減を行うとともに、第５次振興計画に沿った施策の重点化を進め、行政基盤・財政基盤の強化に努める。

昨年度に比べ1.0ポイント増加しており、類似団体平均を1.4ポイント上回っている状況である。税収の減少、公債費の増加が主な要因となっている。引き続き、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

昨年度に比べ人口1人当たり4,606円増加しているが、類似団体平均を下回っている状況である。増加の要因としては、非常勤職員報酬の増加、各種事業に係る物件費の増加があげられる。引き続き、事務事業量に見合った職員の配置、経費の削減に努める。

職員体制を見直し人件費の削減を図ったことにより、給与水準は、類似団体や全国町村平均よりも低い水準となっている。今後も、給与の適正化に努める。

近年は類似団体の平均に位置している。今後も、事務事業量に見合った職員数を確保できるよう適正な定員管理に努める。

昨年度に比べ1.8ポイント減少しているが、類似団体平均を3.2ポイント上回っている状況である。普通建設事業費に係る起債の償還額は増加しており、今後控える大型事業の実施にあたっては、実施時期や規模等に考慮していく必要がある。

昨年度に比べ、26.3ポイント減少している。主な要因としては、退職者の増による退職手当負担見込額の減少、地方債残高の減による公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額の減少によって、将来負担額が減少していることがあげられる。依然、類似団体平均を大きく上回っており、新規事業の実施にあたっては十分な検討を行い、財政の健全化に努める。

H25までは、類似団体の平均、長野県平均、全国平均との比較で良好な水準を保っていたが、非常勤職員報酬の増加に伴い、H26から数値が上昇し、各平均を上回っている状況である。事務事業の見直しを実施し、合理化・適正化に努める。

類似団体、長野県平均、全国平均のいずれと比較しても水準を下回る値となっている。これは、物件費の対象となる臨時職員賃金の減少が大きな要因である。事務事業見直しを実施し、引き続きコスト削減に努める。

扶助費対象の臨時職員賃金が減少し、H26から数値が減少している。引き続き、福祉サービスの必要性や効果を検証しながら政策展開を行う。

H25から下水道事業に公営企業法の財務規定を適用し、繰出金から補助費等へ区分が変わったため大きく変動している。昨年度に比べ0.5ポイント増加しているのは、国民健康保険特別会計等への繰出金の増加が主な要因である。

H25までは、類似団体の平均に位置していたが、H25から下水道事業に公営企業法の財務規定を適用し、繰出金から補助費等へ区分が変わったため大きく変動している。補助の内容を精査し、数値の改善に努める。

新規起債の抑制など、適正な運営を図った結果、近年、交際費に係る数値は減少傾向にあったが、大型の建設事業の影響で、昨年度に比べ0.8ポイントの増加となっている。財政状況に応じ、繰り上げ償還や低金利民間資金への借り換えを検討するなど、より一層の改善に努める。

人件費及び物件費の増加に伴い、昨年度に比べ0.2ポイント増加し、類似団体平均を1.5ポイント上回っている状況である。従来どおり、国・県等の補助金や交付金などの財源確保に努めるとともに、選択と集中による効果的な事業執行に励む。

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避している。主要税収源である法人税は国内外の景気の動向に大きく影響され、安定した財政運営が難しい状況である。そのため、財政調整基金残高を標準財政規模の25％程度にすることをひとつの目安とした運用を行い、財政の健全化に努める。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っている状況である。近年減少に転じてはいるが、大型の建設事業を控え、将来負担比率、実質公債費比率ともに増加することが予想される。地方債の発行は償還額以内に抑制するよう努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。