長野県箕輪町の財政状況（2015年度）
長野県箕輪町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
箕輪町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
昨年度に比べ0.1ポイント上昇しているが、類似団体平均を0.6ポイント下回っている状況である。定員管理・給与の適正化、事務事業見直しの実施による歳出削減を行うとともに、第５次振興計画に沿った施策の重点化を進め、行政基盤・財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度に比べ1.0ポイント増加しており、類似団体平均を1.4ポイント上回っている状況である。税収の減少、公債費の増加が主な要因となっている。引き続き、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度に比べ人口1人当たり4,606円増加しているが、類似団体平均を下回っている状況である。増加の要因としては、非常勤職員報酬の増加、各種事業に係る物件費の増加があげられる。引き続き、事務事業量に見合った職員の配置、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員体制を見直し人件費の削減を図ったことにより、給与水準は、類似団体や全国町村平均よりも低い水準となっている。今後も、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年は類似団体の平均に位置している。今後も、事務事業量に見合った職員数を確保できるよう適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度に比べ1.8ポイント減少しているが、類似団体平均を3.2ポイント上回っている状況である。普通建設事業費に係る起債の償還額は増加しており、今後控える大型事業の実施にあたっては、実施時期や規模等に考慮していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
昨年度に比べ、26.3ポイント減少している。主な要因としては、退職者の増による退職手当負担見込額の減少、地方債残高の減による公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額の減少によって、将来負担額が減少していることがあげられる。依然、類似団体平均を大きく上回っており、新規事業の実施にあたっては十分な検討を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
H25までは、類似団体の平均、長野県平均、全国平均との比較で良好な水準を保っていたが、非常勤職員報酬の増加に伴い、H26から数値が上昇し、各平均を上回っている状況である。事務事業の見直しを実施し、合理化・適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体、長野県平均、全国平均のいずれと比較しても水準を下回る値となっている。これは、物件費の対象となる臨時職員賃金の減少が大きな要因である。事務事業見直しを実施し、引き続きコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費対象の臨時職員賃金が減少し、H26から数値が減少している。引き続き、福祉サービスの必要性や効果を検証しながら政策展開を行う。
その他の分析欄
H25から下水道事業に公営企業法の財務規定を適用し、繰出金から補助費等へ区分が変わったため大きく変動している。昨年度に比べ0.5ポイント増加しているのは、国民健康保険特別会計等への繰出金の増加が主な要因である。
補助費等の分析欄
H25までは、類似団体の平均に位置していたが、H25から下水道事業に公営企業法の財務規定を適用し、繰出金から補助費等へ区分が変わったため大きく変動している。補助の内容を精査し、数値の改善に努める。
公債費の分析欄
新規起債の抑制など、適正な運営を図った結果、近年、交際費に係る数値は減少傾向にあったが、大型の建設事業の影響で、昨年度に比べ0.8ポイントの増加となっている。財政状況に応じ、繰り上げ償還や低金利民間資金への借り換えを検討するなど、より一層の改善に努める。
公債費以外の分析欄
人件費及び物件費の増加に伴い、昨年度に比べ0.2ポイント増加し、類似団体平均を1.5ポイント上回っている状況である。従来どおり、国・県等の補助金や交付金などの財源確保に努めるとともに、選択と集中による効果的な事業執行に励む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人あたり111,270円となっており、前年度に比べ20,974減少している。保育園建設事業の完了が主な要因となっている。商工費は、住民一人当たり22,619円となっており、類似団体平均に比べ高止まりした状況となっている。主な要因としては、商工業振興資金貸付金預託金の金額が大きいことがあげられる。事業見直しを実施し、各事業の必要性を見極めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり351,375円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり81,732円となっており、昨年度に比べ2,564円増加している。H26から非常勤職員報酬が増加しており、合理化・効率化に努める。普通建設事業費は、住民一人あたり31,774円となっており、昨年度に比べ32,085円減少している。保育園建設事業の完了が主な要因となっている。補助費等及び繰出金については、H25から下水道事業に公営企業法の財務規定を適用し、繰出金から補助費等へ区分が変わったため大きく変動している。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避している。主要税収源である法人税は国内外の景気の動向に大きく影響され、安定した財政運営が難しい状況である。そのため、財政調整基金残高を標準財政規模の25％程度にすることをひとつの目安とした運用を行い、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
健全な財政運営を図り、全会計において赤字は発生していない。引き続き、健全財政維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は徐々に減少している。これは、過去の繰上償還や公的補償金免除繰上償還による低金利の民間資金への借換など、運用努力による。さらには、算入公債費等の増加となる臨時財政対策債や補正予算債の活用も後押ししている。課題としては、下水道事業を主とした公営企業債の元利償還金に対する繰入金。長期視点に立った財政健全化計画の策定等により公営企業会計、一般会計双方の健全化を進めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
H20以降、将来負担比率は減少傾向であったが、H24において増加に転じた。一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことが大きな要因で、H27も地方債の現在高が増加している。加えて、減少傾向に転じてはいるが、公営企業債等繰入見込額が多額である点、退職手当負担見込額の高止まりも注視すべき点である。大型の建設事業を控え、将来負担額は増加が予想されるため、事業実施にあたり、規模等慎重に検討していく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っている状況である。近年減少に転じてはいるが、大型の建設事業を控え、将来負担比率、実質公債費比率ともに増加することが予想される。地方債の発行は償還額以内に抑制するよう努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県箕輪町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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