簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄令和５年度の財政力指数は単年度で０．３８となり令和４単年度０．３７より０．０１ポイント改善したが、３か年平均値は０．３７と前年度と同値である。収入額が増加した要因は、法人事業税額の増による法人事業税交付金や株式譲渡益の増による株式等譲渡所得割交付金の増額が挙げられる。需要額が減少した要因は、幼児園・幼稚園の閉園に伴い人員配置などを見直すことで人件費が減、また、計画的な起債償還により公債費が減少したなどが挙げられる。今後も移住定住や企業誘致を推進し税収の増加や地域活性化を図りたい。 | 経常収支比率の分析欄本町は依存財源比率が高く、平成２７年度までは８５％前後であった経常収支比率は段々と上昇し、令和４年度において９７．４％となったが、令和５年度は９６．８％となり０．６ポイントの減となった。経常収支比率の分母である経常一般財源等において、地方税・地方譲与税は横ばいであったが地方交付税は減少し、全体では減であった。分子となる経常経費充当一般財源等は、幼児園・幼稚園の閉園に伴い人員配置などを見直すことで人件費が減、計画的な起債償還により公債費も減となり、全体で減であった。経常経費充当一般財源等の方が経常一般財源等より減少したことから、結果的として令和４年度より経常収支比率が減となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄幼児園・幼稚園の閉園に伴い人員配置などを見直すことで人件費が減である。物件費においては新型コロナワクチン接種委託料の減、及び吉峰寺キャンプ場解体完了に伴う皆減など、物件費も減である。また、維持補修費も地区要望に伴い道路補修が増となったものの除雪費用の減などにより維持補修費全体では減となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄今年度は９３．８と０．２ポイントの改善ではあるが、依然として全国平均値を下回っている。今後とも全庁体制により組織機構の合理化やＤＸの活用等に取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内順位が低く、また平均値を上回る状況が続いているが、主な要因としては住民ニーズに応えるため、積極的な子育て支援策（０歳児保育、延長保育等）の実施に伴い保育関係職員が多いこと、また、消防本部を町単独で備えていることなどが挙げられる。町村合併時より計画的に職員数の整理を行ってきており、また、幼児園・幼稚園の閉園に伴い人事配置を見直すなど適正な定員管理に努めてきたが、多様化する住民ニーズ等に対応するため、ＤＸの活用なども検討する。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．４ポイント減少し７．５％であった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金において着実に償還が進んでおり前年度から５１百万円の減となった。一般会計においては令和４年度が公債費のピークであり令和５年度は前年度から３２百万円の減となり、結果として実質公債費率が減少することとなった。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２９年度の２２．１％から毎年改善を続けており、令和３年度以降はマイナス（将来負担が生じない）となった。将来負担額である一般会計等に係る地方債の残高も前年度より２３７百万円の減となった。また、公営企業債等繰入見込額も前年度より１８０百万円の減となっており順調に減少傾向が続いている。将来負担額、充当可能財源等がともに減であったが、結果として充当可能財源の額の方が大きいため将来負担比率は今年度もマイナス値となった。将来負担比率が低い水準となるのは、財政運営において安心できるものではあるが、費用の平準化に留意しながら今後も資金調達を実施する。 |
人件費の分析欄人件費は前年度と同値の２９．９％である。依然として類似団体内順位は低く、全国・福井県平均値を超える状況である。令和５年度において認定こども園開設に伴い幼児園・幼稚園を閉園し人員配置を見直ししたことから３４，９８７千円の減となった。令和６年度は会計年度任用職員の勤勉手当の支給も始まることから、改めて行政組織の機構改革や計画的な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費は０．８ポイント減少し１６．１％となった。新型コロナワクチン接種委託料の減額や吉峰寺キャンプ場解体工事の完了などにより減となった。近年の人件費・物価の高騰の影響により今後も指定管理料や委託料などは上昇すると見込んでいる。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度から０．６ポイント上昇し４．４％となった。扶助費においては新型コロナウイルス対策に係る非課税世帯等への臨時特別給付金事業の完了や児童手当事業が減少していることなどが影響している。 | その他の分析欄前年度より０．４ポイント減少し２０．２％となった。当該項目の内訳として、８０％以上を占める繰出金においては下水道事業への繰出金は減となったものの、後期高齢者の医療費や介護保険のサービスの増に伴い、全体的に増となった。 | 補助費等の分析欄補助費は０．３ポイント上昇し１２．５％となった。輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業補助金や認定こども園への運営補助等により増となっている。また、国が実施する非課税世帯への給付金事業も影響する。 | 公債費の分析欄公債費は０．３ポイント減少し１３．７％となった。借入残高における起債種別は、普通交付税算入に有利な合併特例債および臨時財政対策債が全体の９５％を占めており、国からの財政措置が期待できるものの、今後も施設や設備の長寿命化などへの投資は行われることから、財政の硬直性を高める懸念は否定できない。計画的な起債管理に努めていくことが重要と認識している。 | 公債費以外の分析欄公債費以外について、０．３ポイント減少し８３．１％となっており、近年変わらず類似団体に比べ高い比率を示している。主な要因は人件費や繰出金である。当然ながら硬直性の高い人件費を抑制することは容易ではないことから、繰出金や物件費・補助費等の適正な事業推進を図りたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別にみた歳出額において、類似団体平均を上回っている項目は、民生費、労働費、農林水産業費、災害復旧費となっている。民生費においては認定こども園開設に係る運営補助金が皆増となったこと等によるものである。労働費においてはシルバー人材センターへの助成金のほか、町内のサラリーマン等勤労者向け「勤労者生活安定資金貸付金」等に対する預託事業である。農林水産費においては輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業補助金などによるものであり、災害復旧費は令和５年７月１３日の豪雨による林道災害復旧である。一方、類似団体平均を下回っている主な項目は議会費、総務費、衛生費等となっている。議会費においては議場のマイクロフォン整備事業が皆減となったこと、総務費においては基金再編に伴う積立金の減やコロナ感染症対策消耗などの購入の減、衛生費においてはコロナワクチン接種の減などが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５５９，６４０円となっている。住民１人当たりのコストにおいて、類似団体平均を上回った項目は、人件費、補助費等、維持補修費、災害復旧事業費、繰出金となっている。人件費は、認定こども園の開設に伴い幼児園・幼稚園を閉園し保育士関連職員の配置等を見直すことで人件費の抑制を図ったが、消防機能を町単独で維持し続けているため消防関連職員の人件費が必要なことと認識している。補助費等においては認定こども園への運営補助金が皆増となったこと、維持補修費においては地域がら除排雪経費が必要であること、災害復旧事業費において令和５年７月１３日の豪雨による林道災害復旧によるものである。また、繰出金については、後期高齢者医療において被保険者の増加などが要因である。その他類似団体平均を下回っている主な項目は扶助費、積立金となっている。扶助費においては新型コロナウイルス対策に係る非課税世帯等への臨時特別給付金事業の完了や子ども数の減少により児童手当なども減少していることなどが影響している。積立金においては令和４年度決算剰余金の基金計上を翌々年度に当たる令和６年度に計上したためである。 |
基金全体（増減理由）平成28年度には、合併した町村に設置されていた目的が類似する基金や活用実績のなかった基金の統廃合を実施し再編を行った。平成29年度には総合振興計画実施計画、財政計画等を踏まえながら基金の使用目的と規模を明確にし財政調整基金から特定目的基金への振替えを実施した。平成30年度は金融機関での定期預金や国債、県債での運用により利子収入及び売却差益を得て23百万円の積み立てを行っている。令和元年度においては町内に建設する在宅訪問診療所の財源として83百万円、町内事業所の建設する施設整備補助の財源として10百万円を地域福祉基金から取り崩し活用している。令和2年度には幼児園リフレッシュ工財源として150百万円をすこやか子育て支援基金から取崩すとともに、今後の改修等に備え98百万円の積立を行っている。また、コロナ禍での事業者支援として「新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金」を設置し、45百万円の積立を行い、令和3年度には当該年度の利子補給補助に充てるため4.8百万円を取崩した。また、令和3年度には、ふるさと納税寄附者の思い実現のための事業費の財源に充てるため、「ふるさと応援基金」を設置し、48百万円の積立を行った。令和4年度において、これからの公共施設適正化の取り組みによる教育、子育て、福祉、まちづくり関連施設の更新、大規模改修等の財源として活用するために財政調整基金を再編した。令和5年度においては令和4年度決算剰余金を積むことなく令和6年度に積むこととした。（今後の方針）基金には利子収入等や地方財政法第7条第1項の規定による積み立てを実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度決算剰余金の財政調整基金への積み立てについて、翌々年度に当たる令和6年度に予算化することとしたため、令和5年度の財政調整基金の増減は利子収入等分のみであるため微増である。（今後の方針）決算剰余金の積み立てについて、決算が議会の承認を得た際は速やかに当該年度内にて基金に積み立てることとし、翌々年度まで伸ばすことのないようにする。 | 減債基金（増減理由）令和5年度の増額分は、普通交付税追加交付分のうち臨時財政対策債の発行上限額の引き上げに伴う後年度の償還分の財源として積立を行ったものである。（今後の方針）起債償還の補てん財源として活用する基金であるが、既借入債については利率も低いことから繰上償還等は現在のところ予定していない。施設更新の実施や現状サービス水準維持を前提として、単年度が実質赤字になる見通しとなった場合は基金組替えにより減債積立金での充当も視野に入れていくことも必要と考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）平成28年度に特定目的基金の再編を実施。平成29年度には財政調整基金から特定目的基金への振り替えを行った。令和1年度には林業の担い手育成や木材利用の促進のための事業財源とするため森林環境譲与税を原資とする「森林環境譲与税基金」を設置した。令和2年度にはコロナ禍における事業者支援の財源確保として、「新型コロナウイルス感染症対策利子補給金基金」を設置した。令和3年度にはふるさと納税寄附者の思い実現のための事業費の財源に充てるため、「ふるさと応援基金」を設置した。令和4年度において、これからの施設の更新・大規模改修等の財源として活用するために財政調整基金を再編した。令和5年度において、利子収入等を積み立てた。（増減理由）利子収入等を積み立てたことから増減は横ばいである。（今後の方針）総合振興計画や財政計画等を踏まえながら、まちづくり、教育、子育て、福祉関連施設の最適化に向けた更新・大規模改修等の財源として基金を活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度と比較して１．４ポイント上昇し、５８．６％となった。施設類型の中で特に減価償却率の高い施設は、学校施設、幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、庁舎、減価償却率の低い施設は、道路、消防施設、橋りょう・トンネルであった。減価償却率の高い施設においては、築３０年を超える施設が多数あり、個別の施設保全計画をもとに順次改修予定である。減価償却率の低い施設においては、平成２６年度移管譲渡を受けた旧県道や平成２７年度竣工の消防本部庁舎などの固定資産の取得、橋りょうの計画的な長寿命化修繕によって償却率を引き下げる結果となっている。令和５年度全体としては、既存施設における経年劣化の進捗により増加となったが、それぞれの公共施設にかかる個別施設計画に基づき、適切な維持管理に努めていくとともに、施設の再配置を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額は、地方債の新規借入が前年度と比較し１４０百万円増加した一方、既債償還額は新規借入額を上回ったことにより、地方債の現在高は２３７百万円の減少となり将来負担額全体で５５３百万円の減少となった。また、経常一般財源等は、臨時財政対策債発行可能額が４７百万円減少となったこと等により経常一般財源等全体は１０１百万円の減少となったため、債務償還比率は、１９．３ポイント減少した。今後も計画的な地方債の借入を実施し、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析計画的な地方債の新規発行に努めてきた結果、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率については、令和3年度において松岡東幼児園リフレッシュ改修工事（153百万円）、令和５年度において松岡西幼児園および松岡幼稚園解体工事（132百円）等により減価償却率が抑制されたものの、既存施設の経年劣化等により毎年微増状態となっている。老朽化した施設については、長寿命化等を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較し低い値で推移してきたものの、実質公債費比率は高くなっている。将来負担比率は、毎年の地方債の新規発行額を地方債の償還額内とすると設定し、新規発行を抑制してきたためである。実質公債費比率は、令和5年度の元利償還金は895百万円であり、令和4年度と比較すると32百万円減少した。令和4年度に元利償還金のピークを向かえたことから、令和5年度以降は低下すると想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して減価償却率が低い施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅および公民館であった。道路においては県道新設に伴い町に移管された旧県道の評価額が高価であり、かつ平成２６年度取得と比較的新しい資産のため減価償却率が低く、その影響により道路の減価償却率を引き下げる結果となっている。また、橋りょう・トンネル、公営住宅については、各長寿命化計画に基づき保全に努めており、公民館においては、平成３０年度の耐震補強改修等により減価償却率を引き下げている。類似団体と比較して減価償却率が高い施設は、幼稚園・保育所、学校施設であった。幼稚園・保育所、学校施設については、建築後３０年以上経過した施設が多数あり、いずれも施設保全計画を基に、計画的に改修工事を行い老朽化対策に取り組んでいるところである。一方、令和５年度に民間の認定こども園が新設されたことに伴い、幼稚園１園と幼児園１園が閉園となった。幼稚園・保育所、学校施設とも一人当たりの面積が全国平均に比べ広い状態であり、施設の再配置について検討を続けていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して減価償却率の低い施設は、体育館・プール、消防施設で、顕著に低い消防施設は平成２７年度に消防本部庁舎が竣工し、評価額も高価であったため消防施設全体の減価償却率を引き下げている。図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、市民会館、庁舎については、類似団体と比較して減価償却率が高かったが、今後、老朽化の進んだ施設については、それぞれの公共施設にかかる個別施設計画に基づき、適切な維持管理に努める。一人当たりの面積が類似団体平均より大きい施設は、福祉施設、消防施設及び庁舎であった。福祉施設及び庁舎は旧町村単位で保有されており、それぞれ住民サービスの拠点であり冷静な判断が必要となる施設もあるが、公共施設等総合管理計画においては集約化や用途変更等再配置を検討している施設もあり、町が保有する公共施設の効率的な施設配置を実施し財政負担の軽減に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から281百万円の減少(-1.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と流動資産であり、事業用資産は、松岡福祉総合センター屋根改修等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から384百万円減少し、流動資産は、現金預金が増加したこと等により、流動資産が207百万円増加した。負債総額は、前年度末から291百万円の減少(-2.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、217百万円減少した。上水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から283百円減少(-0.7%)し、負債総額は前年度末から572百円減少(-4.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,176百万円多くなり、負債総額は企業債を計上していること等により、2,760百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費は9,285百万円となり、前年度比5百万円の減少(-0.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,223百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,063百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額で大きいのは補助費等(2,132百万円、前年度比一45百万円)、次いで物件費(1,736百万円、前年度比-106百万円)であり、純行政コストの42.5%を占めている。今後も認定こども園運営に対する支援や病後児保育・一時預かり業務等の増などにより保育園運営諸経費の増が見込まれるため、経費の抑制に努める。全体会計では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が455百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,858百万円多くなり、純行政コストは3,412百万円多くなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,112百万円)が純行政コスト(9,111百万円)を上回ったことから、本年度差額は1百万円(前年度比-1,368百万円)となり、純資産残高は9百万円の増加となった。人口減少のなか、地方税等の大幅な増加は見込めないことから、国県等補助金を活用し財源確保に努める。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,025百万円多くなっており、本年度差額は、257百万円多くなり、純資産残高は8,417百万円多くなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は927百万円であったが、投資活動収支については、翠荘の屋根・外壁工事などにより、▲490百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲237百万円となった。本年度末資金残高は前年度から200億円増加し、551百万円となった。地方債の償還は進んでおり、今後さらなる行財政改革を推進する。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より479百万円多い1,407百万円となっている。投資活動収支では一般会計等より15百万円多い▲475百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等より172百万円減の▲409百万円となった。本年度末資金残高は前年度から523百円増の1,801百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものがあることが要因の一つと考えられる。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回る結果となったが、こちらも上記の理由によるものと考えられる。有形固定資産減価償却率についても、類似団体を下回る結果となった。今後も老朽化した施設について、長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っており、将来世代が利用可能な資産を過去世代及び現世代が費消している結果となっている。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、将来世代の負担の程度が高くなっている状況である。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度比1.1万円の増となっている。増加の主な要因は、社会保障給付が増加したためである。人口減少のなか住民一人当たりの行政コストは増加が見込まれるため、今後も適正な人員配置や事務事業の見直しにより経常費用の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、前年度比1.2万円となっている。主な要因は、新規借入の抑制によるものであり、今後も地方債償還額内での新規発行に抑え、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動に係る公共施設等整備費支出が増加し、国県等補助金収入が減少したことにより投資活動収支が赤字となったが、業務活動収支の黒字を下回ったため、437百万円となっている。各種事業に係る財源確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担割合が低くなっている状況である。公共施設の適正配置や、経常費用の削減に努め、公共施設等の使用料の見直し等を行い、経常収益の増加を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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