簡易水道事業
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率については令和元年度以降、工事請負費の減少により総費用が減少したため、100％を超えており、令和4年度は配水管布設等により工事請負費が増加したことにより100％を切るものとなった。令和5年度は大規模な工事の施行がなかったため再び100％を超えるものとなった。料金回収率については、令和4年度に80％を切るところまで落ち込んだが、これは工事請負費の増加により給水原価が増加したことによるものであり、今後も大規模工事の計画があるため中止する必要がある。令和5年度は給水原価が減少したこと等を受け増加に転じている。給水原価については、令和元年度以降村単独の修繕工事等を多く行ってきたため年々増加傾向にあった。しかし、令和5年度は工事請負費等の減少から給水原価も減少に転じた。施設利用率については、令和元年度以降毎年減少している。本村は近年、宅地造成をすすめ、人口は増加傾向にあるが水道使用者の節水意識の向上から配水量が減少したことによるものと思料される。有収率については、５か年とも類似団体の平均値を超えており、効率よく収益を確保していることを表している。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について本村では、令和元年度にかけて村内全域の管路更新を実施し、現在は法定耐用年数を超える管はなくなった。今後は令和11年度から大規模な更新工事を行っていく必要があるため、明確な更新計画を策定し、それに則って更新していく所存である。 |
全体総括本村においては、有収率や料金回収率が類似団体と比較して高い状況となっており、それが現在の経営を支えている。今後は実施すべき管路の更新に備えるために継続して料金回収対策を実施するほか、より有収率を高めることで更なる経営の安定化・効率化を目指す必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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