新潟県長岡市の財政状況（2015年度）
新潟県長岡市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長岡市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の多くを占める三大都市圏の特例市と産業構造が異なり、歳入に占める自主財源の割合がそれほど高くないことや、特例市中３番目に広い市域を有することにより行政経費が割高であることから、指数は類似団体内では低い水準にある。引き続き、行政経費の見直しと市税徴収率向上等による自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入面では、前年度比、市税が0.2％、地方消費税交付金58.1％の増となっているが、地方交付税が1.3％減となり、総額で2.5％の増となった。一方、歳出面では、非正規保育士の雇用形態見直しにより、人件費が2.8％の増となっているが、長期債償還元金の減により公債費が3.2％減となり、総額は前年度と同規模となった。経常収支比率は、2.3ポイント改善し、類似団体平均と同水準にあるが、引き続き税収の増に努めるとともに、行政経費の徹底した見直しを行い、経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の削減に努めているが、非正規保育士の雇用形態の見直しや、給与改定に伴う人件費の増加などにより、前年度より1,825円増加した。依然として類似団体平均より高い水準であることから、今後も定員の適正化や施設の計画的な保全などに取り組み、経費の節減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
国が給与構造改革に着手する前から独自の給与適正化を進めてきたことにより、ラスパイレス指数は平成16年から100を下回る状況が続いており、平成26年に引き続いて類似団体内で最も低い数値となっている。平成23年及び平成24年の数値は100を超えているが、これは国家公務員の時限的な削減が要因であり、この措置が無かったとした場合の数値はいずれも100を下回るものである。引き続き国の取り扱いを基本とし、地域の状況を勘案し適正な給与運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度から平成21年度にかけて、定員適正化計画に基づき人員削減を行ってきた。計画終了後も引き続き定員の適正化に取り組んでいく。普通会計部門においては、平成17年４月１日から平成28年４月１日までに384人削減した。今後も事務の見直しや委託化の推進により、定員の適正化を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
中越大震災等からの災害復旧事業や、新市建設計画に基づく事業に取り組んだ結果、元利償還金の額が多く、類似団体の中では高くなっている。しかし、交付税措置のある有利な起債を選択してきたため、基準財政需要額に算入される元利償還金も増加している。このため、前年度に対し2.3ポイント低下した。引き続き、起債を活用する際は、交付税措置のある有利な起債の選択を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額の内訳として、一般会計等に係る地方債の現在高が多いが、起債にあたっては、交付税措置のある有利な地方債（合併特例債、過疎対策事業債など）を選択しており、将来負担額が過大とならないよう配慮している。地方債現在高の減等による将来負担額の減や、標準税収入額等の増等による標準財政規模の増により、将来負担比率は、10.8ポイント低下している。引き続き、後世代への過度の負担とならないよう健全財政の堅持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
長岡市行政経営改革プランに基づく委託・民営化を進めるとともに、定員適正化計画を策定・推進することにより職員数の削減を行ってきた。給与面においても独自の給与適正化、並びに給与構造改革を推し進め、特殊勤務手当をはじめとした各種手当の大幅見直しや給与水準の引き下げを行ってきた。この結果、人件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も引き続き多方面からの取り組みを進め、さらなる人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
施設の維持管理経費の増加や小中学校の給食調理業務の民間委託の拡大に伴い、前年度比0.3ポイント増加した。類似団体平均と同水準にあるが、引き続き行政経費の節減等に取り組み、物件費の増加を抑えるよう努める。
扶助費の分析欄
障害者福祉サービス利用者の増加や、子ども・子育て支援新制度による施設型給付費の増加があった一方、市立保育園の非正規保育士の雇用形態を見直したことなどにより、前年度比0.1ポイント減少した。扶助費は当面増加傾向が見込まれることから、資格審査の適正化等を通じて、増加の抑制を図る。
その他の分析欄
除排雪経費の減に伴う維持補修費の減少などにより、前年度比0.8ポイント減少した。類似団体平均と同水準にあるが、引き続き各会計において健全財政に取り組み、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
下水道事業への繰出金の減少に伴い、前年度比0.6ポイント減少した。類似団体と同水準にあるが、今後も補助金・負担金の効果を検証しながら、交付の妥当性について判断していく。
公債費の分析欄
１０市町村と合併し、新市建設計画に基づき合併特例債を活用した各種事業を推進しているため、類似団体より高い水準である。また、中越大震災等の災害もその要因である。なお、合併特例債など交付税措置のある有利な起債を選択してきたため、公債費総額の５割程度は交付税措置されている。
公債費以外の分析欄
類似団体に比べ、公債費の占める割合が高いため、公債費以外の経費は平均より低い水準になっている。定員の適正化や行政経費の見直しに継続して取り組み、経常経費のさらなる節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は住民１人当たり99,808円となっており、類似団体と比較して１人当たりコストが高い水準となっている。この要因として、特例市中３番目に市域が広く、道路や下水道などのインフラ整備に経費がかかること、新市建設計画に基づく各種事業の推進に取り組んだ結果、土木費における普通建設事業費が１人当たり25,387千円となっていることや、豪雪地のため、道路除雪などの除排雪経費が１人当たり10,598円となっていることが挙げられる。ほかに、公債費は住民１人当たり57,150円となっており、類似団体内平均に比べ高い水準である。これは、中越大震災等の災害復旧事業に伴うもの、合併による新市建設計画に基づく合併特例債の活用に伴うものや、起債を活用した公共事業に積極的に取り組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
平成17年度から３度にわたり計10市町村と合併したことにより特例市中３番目に広い市域を有しているため、人口千人当たり職員数が類似団体内平均に比べ2.05人多いこと、保有する市有施設が多いことや豪雪地のため除排雪経費に多額の経費がかかることから、人件費、物件費や維持補修費が類似団体内平均に比べ高い水準となっている。また、中越大震災や豪雨災害などの大規模災害からの災害復旧事業や、新市建設計画に基づく合併特例債を活用した事業の推進、市域が広く道路や下水などのインフラ整備に経費がかかることなどから、公債費においても類似団体内平均より高い水準にある。このため、今後も定員の適正化や、施設の計画的な保全などの取り組みをすすめ、経費の節減を図るとともに、起債を活用する際は、引き続き、交付税措置のある有利な起債の選択を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
歳入において、市税、地方交付税及び地方消費税交付金が見込みを上回った一方、翌年度への繰越事業にかかる一般財源が前年度比７億円減少したことなどにより、実質収支額が0.81ポイント、実質単年度収支が0.93ポイント良化した。財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、取り崩しを行わなかったことから、引き続き一定規模の残高を確保している。今後も、行政経費等の節減と、国・県支出金をはじめとする特定財源の確保などに努め、健全財政を堅持する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全ての会計において赤字は生じておらず、黒字比率も各会計においておおむね横ばいで推移している。今後も行政経費等の節減と歳入の確保を図り、健全財政を堅持する。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、臨時財政対策債、合併特例債、災害復旧債などの額が多い。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も大きな割合を占めているが、これまで下水道整備に積極的に取り組み、汚水処理人口普及率が向上したことによるものである。一方、交付税措置のある有利な起債を選択してきたため、分子から控除する算入公債費等の額も多い。引き続き、起債を活用する際は交付税措置のある有利な起債の選択を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額の内訳として、一般会計等に係る地方債の現在高が多い。しかし、地方債現在高の減等による将来負担額の減や、標準税収入額等の増等による標準財政規模の増により将来負担比率は良化している。また、基準財政需要額算入見込額については減となっているが、起債にあたっては、交付税措置のある有利な地方債（合併特例債、過疎対策事業債など）を選択している。引き続き、後世代への過度の負担とならないよう健全財政の堅持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
中越大震災からの災害復旧事業や、新市建設計画に基づく事業に取り組んだ結果、地方債現在高が上昇し、将来負担比率・実質公債比率ともに、類似団体と比較して高くなっている。しかし、災害復旧事業の償還が進んだことや、交付税措置のある有利な起債を選択したことから、Ｈ23年度からＨ27年度にかけて、両指標とも大きく改善している。引き続き、後世代に対する過度な負担とならないよう、健全財政の堅持に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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