新潟県長岡市の財政状況（2012年度）
新潟県長岡市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長岡市
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の多くを占める三大都市圏の特例市と産業構造が異なり、歳入に占める自主財源の割合がそれほど高くないことや、特例市中３番目に広い市域を有することにより行政経費が割高であることから、指数は類似団体内では低い水準にある。引き続き行政経費の見直しと、市税徴収率向上等による自主財源の確保に取組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入面では、前年度と比較すると、市税が1.2%増、地方交付税が1.1%減、臨時財政対策債が4.6%増となり、総額で0.1%増となった。一方、歳出面では、子ども手当から児童手当への制度変更等に伴い扶助費が3.3%増、合併特例債等の償還金の増により公債費が1.2%増、退職手当等の減により人件費が4.7%減となり、総額で0.3%減となった。経常収支比率は0.4ポイント良化し、類似団体平均と同水準にあるが、引き続き税収の増に努めるとともに、行政経費の徹底した見直しを行い、経常経費の節減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の削減による人件費の減少や、除排雪経費の減による維持補修費の減少などにより、前年度より4,383円減少した。一方、依然として類似団体平均より高い水準であることから、今後も定員の適正化や施設の計画的な保全などに取組み、経費の節減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
国が給与構造改革に着手する前から独自の給与適正化進めてきたことにより、ラスパイレス指数は平成16年から100を下回る状況が続いており、ここ数年は類似団体内でも低い数値となっている。昨年及び本年の数値は100を超えているが、これは国家公務員の時限的な削減が要因であり、この措置が無かったとした場合の参考値は95.6となっている。引き続き国の取扱いを基本とし、地域の状況を勘案し適正な給与運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度から平成21年度にかけて、定員適正化計画に基づき人員削減を行ってきたが、類似団体内では多いため、計画終了後も引き続き定員の適正化に取り組んでいく。普通会計部門においては、平成17年４月１日から平成25年４月１日までに349人削減した。今後も事務の見直しや委託化の推進により、定員の適正化を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
起債を活用した公共事業に積極的に取り組んできたことや、中越大震災等の災害復旧事業により元利償還金の額が多くなっている。このため、類似団体に中では高い率となっているが、交付税措置のある有利な起債を選択してきたため、基準財政需要額に算入される元利償還金も増加してしている。この結果、前年度に対し0.6ポイント低下した。今後も、率は低下していく見込みであり、引き続き、起債を活用する際は、交付税措置のある有利な起債の選択を図っていく。
将来負担比率の分析欄
中越大震災等に係る災害復旧債や、新市建設計画に基づく事業の実施に伴い発行した合併特例債などにより一般会計に係る地方債現在高が多いが、交付税措置のある有利な起債の選択を図っており、前年度と同程度を維持している。引き続き、後世代へ過度の負担とならないよう健全財政の堅持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
長岡市行政経営改革プランに基づく委託・民営化を進めるとともに、定員適性化計画を策定・推進することにより職員数の削減を行ってきた。給与面においても独自の給与適正化、並びに給与構造改革を推し進め、特殊勤務手当を始めとした各種手当の大幅見直しや給与水準の引き下げを行ってきた。この結果、人件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回る結果となっている。なお、今後も引き続き多方面からの取り組みを進め、さらなる人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
施設の管理運営業務の委託・民営化を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へと経費がシフトしてきていることなどにより、前年度比0.6ポイント増加した。類似団体平均と同水準にあるが、引き続き行政経費の節減等に取り組み、物件費の増加を抑えるよう努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均より低い水準であるが、子ども手当から児童手当への制度変更に伴う地方負担額の増などにより、前年度比0.3ポイント増加した。扶助費は当面増加傾向が見込まれることから、資格審査の適正化等を通じて、増加の抑制を図る。
その他の分析欄
その他経費は、保険事業会計に対する繰出金が増加する一方、除排雪経費の減に伴い維持補修費が減少したことにより、前年度比0.2ポイント減少した。類似団体平均より高い水準となっているのは、繰出金が多いことが主な要因であり、各会計において健全財政に取り組み、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
施設民営化に伴う同級他団体に対する負担金の減などにより、前年度比0.2ポイント減少した。類似団体内で最も低い水準にあるが、今後も補助金・負担金の効果を検証しながら、交付の妥当性について判断していく。
公債費の分析欄
１０市町村と合併し、新市建設計画に基づき合併特例債を活用した各種事業を推進しているため、類似団体平均より高い水準である。また、中越大震災や豪雨災害などの大規模災害が続いたこともその要因である。なお、合併特例債をはじめ交付税措置のある有利な起債を選択してきたため、公債費総額の５割程度は交付税措置されている。
公債費以外の分析欄
類似団体に比べ公債費の占める割合が高いため、公債費以外の経費は平均より低い水準となっている。定員の適正化や行政経費の見直しに継続して取り組み、経常経費のさらなる節減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支額は、平成23年７月豪雨災害復旧事業費が見込みを下回ったことや、震災復興特別交付税を含む特別交付税の交付が見込みを上回ったことなどにより黒字となり、前年度比1.78ポイント良化した。財政調整基金は、平成24年度は取り崩しを行わなかったことから、引き続き一定規模の残高を確保している。今後も、行政経費等の節減と、国・県支出金をはじめとする特定財源の確保などに努め、健全財政を堅持する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
各年度とも全ての会計において赤字は生じていない。標準財政規模比が高い会計は、水道事業会計と一般会計である。平成24年度は、水道事業会計はほぼ横ばいである。一般会計は、前年度に比べて形式収支はほぼ横ばいだが、翌年度へ繰り越す災害復旧事業等が減少したことで翌年度繰越財源が減少し黒字額が増加した結果、比率が上昇した。下水道事業特別会計は、平成25年度から公営企業会計へ移行することに伴い平成25年３月31日で打切り決算を行った結果、黒字が生じ比率が上昇した。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金については、臨時財政対策債、災害復旧債、合併特例債などの額が多い。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も大きな割合を占めているが、これまで下水道整備に積極的に取り組み、汚水処理人口普及率を向上させたことによるものである。一方、交付税措置のある有利な起債を選択してきたため、分子から控除する算入公債費等の額も多い。引き続き、起債を活用する際は、交付税措置のある有利な起債の選択を図っている。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、中越大震災等に係る災害復旧債や合併特例債などの額が多い。一方、交付税措置のある有利な起債を選択してきたため、分子から控除する基準財政需要額算入見込額も多い。引き続き、後世代へ過度の負担とならないよう、健全財政の堅持に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県長岡市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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