新潟県長岡市の財政状況（2018年度）
新潟県長岡市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長岡市
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の多くを占める三大都市圏の特例市と産業構造が異なり、歳入に占める自主財源の割合がそれほど高くないことや、特例市中３番目に広い市域を有することにより行政経費が割高であることから、指数は類似団体内では低い水準にある。引き続き、行政経費の見直しと市税徴収率向上等による自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入面では、前年度比、市税が0.6％の増となったものの、地方交付税が4.3％の減となり、総額で0.9％の減となった。一方、歳出面では、除排雪経費等の減少により維持補修費が19.4％減、災害復旧事業債等の償還金の減少により交際費が4.6％減となり、総額では3.2％の減となった。経常収支比率は2.1ポイント減少し、類似団体平均より低い水準にあることから、より一層、税収の増に努めるとともに、行政経費の徹底した見直しを行い、経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の見直しに努めたことによる人件費の節減や、除排雪経費等に係る維持補修費の減少などにより、前年度より5,181円減少した。依然として類似団体平均より高い水準であることから、今後も定員の適正化や時間外勤務の縮減、施設の計画的な保全などに取り組み、経費の節減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
国が給与構造改革に着手する前から独自の給与適正化を進めてきたことにより、ラスパイレス指数は平成16年から100を下回る状況が続いており、平成26年から類似団体内で最も低い数値となっている。引き続き国の取り扱いを基本とし、地域の状況を勘案し適正な給与運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度から平成21年度にかけて、定員適正化計画に基づき人員削減を行ってきた。計画終了後も引き続き定員の適正化に取り組んでいる。普通会計部門においては、平成17年４月１日から平成31年４月１日までに436人削減した。今後も、事務の見直しやアウトソーシングの推進等により、定員の適正化を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
新市建設計画に基づく事業や和島小学校統合校舎等新築事業を始めとした過疎対策事業、中越沖地震からの災害復旧事業に取り組んだ結果、元利償還金の額が多く、類似団体の中では高くなっている。一方、中越大震災に係る災害復旧債の償還終了等により元利償還金が減少していること、交付税措置のある有利な起債を選択してきたことから、前年度に対し0.7ポイント低下した。引き続き、起債を活用する際は、交付税措置のある有利な起債の選択を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額の内訳として、一般会計等に係る地方債の現在高が多いが、交付税措置のある有利な起債を選択しており、将来負担額が過大とならないよう配慮している。公営企業債等繰入見込額の減といった良化要因があったが、充当可能基金（主に財政調整基金）の減や基準財政需要額算入見込額の減により7.4ポイント上昇した。今後も行政経費の節減や歳入の確保、交付税措置のある有利な起債を引き続き活用するなど、後世代への過度の負担とならないよう健全財政の堅持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
長岡市行政経営改革プランに基づく委託・民営化を進めるとともに、定員適正化計画を策定・推進することにより職員数の削減を行ってきた。給与面においても独自の給与適正化、並びに給与構造改革を推し進め、特殊勤務手当をはじめとした各種手当の大幅見直しや給与水準の引き下げを行ってきた。この結果、人件費に係る経常収支比率は類似団体の中位を維持している。今後も引き続き多方面からの取り組みを進め、さらなる人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
施設管理経費の減少などに伴い、前年度比0.5ポイント減少した。引き続き行政経費の節減等に取り組み、物件費の増加を抑えるよう努める。
扶助費の分析欄
私立認可保育所運営に係る扶助費の減少などにより、前年度比0.2ポイント減少した。扶助費は当面増加傾向が見込まれることから、増加の抑制に努める。
その他の分析欄
除排雪経費の減に伴う維持補修費の減少などにより、前年度比0.8ポイント減少した。引き続き各会計において健全財政に取り組み、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
下水道事業への繰出金は減少しているものの、養護老人ホーム運営事業費の増加などにより、前年度比0.1ポイント増加した。今後も補助金・負担金の効果を検証しながら、交付の妥当性について判断していく。
公債費の分析欄
新市建設計画に基づく事業や和島小学校統合校舎等新築事業を始めとした過疎対策事業、中越沖地震からの災害復旧事業に取り組んだ結果、元利償還金の額が多く、類似団体より高い水準である。一方、中越大震災に係る災害復旧事業の償還終了等により公債費が減少したことなどから、前年度比0.7ポイント減少した。なお、合併特例債等交付税措置のある有利な起債を選択してきたため、公債費総額の3分の2程度は交付税措置されている。
公債費以外の分析欄
類似団体に比べ、公債費の占める割合が高いため、公債費以外の経費は平均より低い水準になっている。定員の適正化や行政経費の見直しに継続して取り組み、経常経費のさらなる節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は住民１人当たり88,487円となっており、類似団体と比較して１人当たりコストが高い水準となっている。この要因として、特例市中３番目に市域が広く、道路や下水道などのインフラ整備に経費がかかること、新市建設計画に基づく各種事業の推進に取り組んだ結果、土木費における普通建設事業費が１人当たり23,320円となっていることや、豪雪地のため、道路除雪などの除排雪経費が１人当たり11,631円となっていることが挙げられる。ほかに、公債費は住民１人当たり51,706円となっており、類似団体内平均に比べ高い水準である。これは、合併による新市建設計画に基づく合併特例債の活用、過疎地域の自立促進に向けた過疎対策事業、中越沖地震からの災害復旧事業、及び起債を活用した公共事業に積極的に取り組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成17年度から３度にわたり計10市町村と合併したことにより特例市中３番目に広い市域を有しているため、人口千人当たり職員数が類似団体内平均に比べ1.87人多いこと、保有する市有施設が多いことや豪雪地のため除排雪経費に多額の経費がかかることから、人件費、物件費や維持補修費が類似団体内平均に比べ高い水準となっている。また、新市建設計画に基づく事業や過疎対策事業の推進、中越沖地震からの災害復旧事業への取り組み、市域が広く道路や下水などのインフラ整備に経費がかかることなどから、公債費においても類似団体内平均より高い水準にある。このため、今後も定員の適正化や、施設の計画的な保全などの取り組みをすすめ、経費の節減を図るとともに、起債を活用する際は、引き続き、交付税措置のある有利な起債の選択を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
歳入において、市税、地方交付税などの基幹収入が見込みを大きく下回ったものの、災害や豪雪等の影響が少なかったこと、翌年度への繰越事業に係る一般財源が前年度比９億円減少したことなどにより、実質収支額が1.36ポイント、実質単年度収支が7.86ポイント良化した。財政調整基金残高は、歳入不足を補うため５億円を取崩したものの、土地開発基金等の総額を見直し、８億円を積み替えたことにより、0.47ポイント増となった。今後も、行政経費等の節減と、国・県支出金をはじめとする特定財源の確保などに努め、健全財政を堅持する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全ての会計において赤字は生じておらず、黒字比率も各会計においておおむね横ばいで推移している。一般会計において、1.36ポイント増加しているが、主に実質収支が955百万円増となったことにより、標準財政規模比が大きく増となったものである。今後も行政経費等の節減と歳入の確保を図り、健全財政を維持する。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金については、臨時財政対策債、合併特例債、過疎対策事業債、災害復旧債などの額が多い。また、公営事業債の元利償還金に対する繰入金については、これまで下水道整備に積極的に取り組んできたことから、一定の割合を占めている。一方、元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金がともに逓減していること、また、交付税措置のある有利な起債を選択してきたことから、実質公債比率は低下してきている。引き続き、起債を活用する際は交付税措置のある有利な起債の選択を図っていくなどし、健全財政の堅持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額の内訳として、一般会計等に係る地方債の現在高が多いが、交付税措置がある有利な起債を選択しており、将来負担額が過大とならないように配慮している。地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減により、将来負担比率は低下傾向で推移してきたが、平成29年度及び平成30年度は充当可能基金（主に財政調整基金）の減や基準財政需要額算入見込額の減により上昇した。今後も行政経費の節減や歳入の確保、交付税措置のある有利な起債を引き続き活用するなど、後世代への過度の負担とならないよう健全財政の堅持に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・各基金において運用益を積み立てたほか、定額運用基金の条例改正に伴い一般会計に繰入れた８００百万円を財政調整基金に積み立てた。その一方、地方交付税額の減による歳入不足を補うために財政調整基金を５００百万円取り崩したほか、市債の償還の財源に充てるために減債基金を８００百万円取り崩したことにより、基金全体としては５２５百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金、減債基金、特定目的基金のいずれも、より有利な方法で運用し、運用益の積立を継続的に行うこととしている。・特定目的基金については、各基金の使途に応じて活用していくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・地方交付税額の減に伴い５００百万円を取り崩したことによる減少・定額運用基金の条例改正に伴い一般会計に繰入れた８００百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・行政経費の節減や歳入の確保により、財源不足額を圧縮し、財政調整基金の確保を図っていく。
減債基金
（増減理由）・市債の償還の財源として８００百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・運用益の積立を継続的に行い、市債の償還の財源としての活用を予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・都市整備基金：都市施設の整備・和島地域教育施設整備基金：和島地域の教育施設の整備（増減理由）・都市整備基金：増減なし・和島地域教育施設整備基金：和島地域の学校のグラウンド改修工事等により２５百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・都市整備基金：令和元年度以降に実施予定の市街地再開発事業等の財源としての活用を予定している。・和島地域教育施設整備基金：令和元年度以降も和島地域の教育施設整備事業の財源としての活用を予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
中越大震災からの災害復旧事業や、新市建設計画に基づく事業に取り組んだ結果、新庁舎建設、学校の大規模改修、道路整備といった規模の大きな資産が増えたことにより、有形固定資産の減価償却率は低い傾向にある。一方、合併により小規模な施設の老朽化が進んでいるため、長岡市公共施設等総合管理計画をもとに施設の長寿命化・施設の適正化を進めていく。
債務償還比率の分析欄
地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減により、将来負担比率は低下傾向で推移してきたが、平成29年度及び平成30年度は充当可能基金（主に財政調整基金）の減や基準財政需要額算入見込額の減により将来負担比率が上昇し、債務償還比率は低下した。平成30年度の業務活動収入は業務活動支出を上回っているが、引き続き経常経費のさらなる節減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減により、将来負担比率は低下傾向で推移してきたが、平成29年度及び平成30年度は充当可能基金（主に財政調整基金）の減や基準財政需要額算入見込額の減により上昇した。今後、減価償却率は増加することが見込まれるため、長岡市公共施設等総合管理計画をもとに施設の長寿命化・施設の適正化を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
中越大震災からの災害復旧事業や新市建設計画に基づく事業に取り組んだ結果、地方債現在高が上昇し、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっているが、中越大震災に係る災害復旧事業の償還が進んだことや、交付税措置のある有利な起債を選択したことから、H28年度までに両指標とも大きく改善した。しかし、H30年度については、H29年度に引き続き、公営企業債等繰入見込額の減といった良化要因があった一方で、充当可能基金（主に財政調整基金）の減や基準財政需要額算入見込額の減により、将来負担比率が上昇している。今後も行政経費の節減や歳入の確保を図り、引き続き後世代に対する過度な負担とならないよう、健全財政の堅持に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
・中越大震災からの災害復旧事業や、新市建設計画に基づく事業に取り組んだ結果、道路整備、罹災者公営住宅整備、学校の大規模改造といった規模の大きな資産が増えたことにより、【道路】【橋梁・トンネル】【公営住宅】【認定子ども園・幼稚園・保育所】【学校施設】の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比べて低い傾向にある。・【児童館】の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均の近傍値となっているため、今後も機能を維持しつつ、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正化を進めていく。・【公民館】については、有形固定資産減価償却率が高い傾向にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、構造躯体の健全性評価を踏まえた検討を行い、施設の適正化を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
・【消防庁舎】【庁舎】については、平成２１年度の消防本部庁舎建設、平成２３年度の市役所新庁舎建設により規模の大きな資産が増えたことで、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べて低い傾向にある。・【市民会館】の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均の近傍値となっているため、今後も機能を維持しつつ、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正化を進めていく。・【図書館】【体育館・プール】【一般廃棄物処理施設】【保健センター・保健所】の有形固定資産減価償却率は高い傾向にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、構造躯体の健全性評価を踏まえた検討を行い、施設の適正化を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から1,992百万円の増加(+0.38%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の他、投資及び出資金と基金である。投資及び出資金は、公営企業会計への出資金の増加等により2,504百万円増加し、基金は、土地開発基金及び公共料金支払基金を取り崩したこと等により826百万円減少した。また、資本的支出が業務収入を下回ったことにより、現金預金が106百万円増加した。負債総額は前年度末から1,474百万円増加(+0.86%)しており、主に地方債が増加したことによるものである。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて221,770百万円多くなっているが、設備整備に伴う地方債の借入等により負債総額は165,056百万円多くなっている。連結では、長岡地域土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が241,271百万円多くなっているが、負債総額も土地開発公社の借入金があること等から、176,547百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は100,051百万円で前年度と比較すると294百万円減少している。人件費が749百万円増加した一方で、物件費等が1,084百万円減少し、その他の業務費用も439百万円減少しているため、業務費用全体としては774百万円の減となっている。なお、移転費用のうち補助金等が490百万円増加しているため、公共施設等の適正管理や事業の見直しにより経費の縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が8,931百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険による負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が41,893百万円多くなり、純行政コストは48,857百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が一般会計等と比べて11,351百万円多くなっている一方、経常費用が86,288百万円多くなり、純行政コストは74,887百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(96,855百万円)が財源(96,244百万円)を上回っており、本年度差額は▲611百万円となり、純資産残高は517百万円の増加となった。本年度差額は前年度から187百万円増加しており、これは純行政コストの縮減以上に税収等の財源が減少したためである。今後も引き続き事務事業の点検によるコスト見直しを図るとともに、財源の確保に努める。全体では、特別会計の保険料が税収等に含まれることから、財源のうち、税収等の財源が一般会計と比べて20,515百万円多くなっている。本年度差額は143百万円となり、純資産残高は1,928百万円の増加となった。連結では、一般会計と比べて財源が75,841百万円多くなっており、本年度差額は343百万円となり、純資産残高は2,014百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は6,036百万円であったが、投資活動収支は▲7,123百万円となり、公共施設等整備費や貸付金の支出を補うため、基金を取り崩している。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから1,192百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から104百万円増加し、1,668百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、一般会計等と比べて業務支出が49,422百万円多く、業務収入についても55,458百万円多いため、業務活動収支は一般会計等より6,101百万円多い12,137百万円となった。投資活動収支では、上下水道事業でインフラ施設の整備・老朽化対策等を実施したため▲9,928百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、財務活動収支は▲2,389万円となり、本年度末資金残高は前年度から180百万円となり、11,240百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より4,641百万円多い10,677百万円となった。投資活動収支では▲10,761百万円、財務活動収支は▲566百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲653百万円となり、15,627百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
新市建設計画に基づく事業に取り組んだ結果、新庁舎建設、学校の大規模改修、道路整備といった規模の大きな資産が増えたことにより、有形固定資産の減価償却率は低い傾向にある。一方合併により、小規模な施設の老朽化が進んでおり、前年度末と比較すると1.2ポイント増加している。また、資産合計が前年度末に比べ19億9,200万円増加したことにより、住民一人当たりの資産額は2.4万円増加しており、歳入額対資産比率も0.06年増加している。長岡市公共施設等総合管理計画をもとに施設の長寿命化・施設の適正化を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより、昨年度から0.1ポイント減少している。行政コストの削減に努める。また、地方債が負債の大半を占めており、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。起債にあたっては、交付税措置のある有利な地方債(合併特例債、過疎対策事業債など)を選択しており、将来負担額が過大とならないよう配慮しているが、引き続き、後世代に対する過度な負担とならないよう、健全財政の堅持に努めていく。
3.行政コストの状況
平成17年度から3度にわたり計10市町村と合併したことにより特例市中3番目に広い市域を有しているため、人口千人当たり職員数が類似団体内平均に比べ1.87人多いこと、保有する市有施設が多いことや豪雪地のため除排雪経費に多額の経費がかかることから、人件費、物件費や維持補修費が類似団体内平均に比べ高い水準となっている。純行政コストは前年度に比べ、7億2,212万円減少しているが、人口減少により、住民一人当たり行政コストは昨年同程度となっている。今後も定員の適正化や、施設の計画的な保全などの取り組みをすすめ、経費の節減を図る。
4.負債の状況
新市建設計画に基づく事業に取り組んだ結果、地方債現在高が上昇し、住民一人当たりの負債額が類似団体と比較して高くなっている。起債にあたっては、交付税措置のある有利な地方債(合併特例債過疎対策事業債など)を選択しており、将来負担額が過大とならないよう配慮しているが、引き続き、後世代への過度の負担とならないよう健全財政の堅持に努める。大規模な公共施設整備を行ったことで、投資活動収支が▲8,447百万円となり、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、基礎的財政収支は1,474百万円で、類似団体平均を下回っている。これは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行っているためである。経常的な支出を削減するとともに、施設整備にかかる費用を最小限に抑えるよう施設の計画的な保全などの取り組みを行う。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年度から0.2ポイント増加しており、これは物件費等の経常費用が減少した一方で財産運用収入等の経常収益が増加したためである。ただ、指定管理者制度を導入している施設において、施設使用料が経常収益に含まれないことなどから、類似団体平均と比較すると、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。事業に係る人員の見直しや、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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