新潟県長岡市の財政状況（2019年度）

土木費は住民１人当たり86,744円となっており、類似団体と比較して１人当たりコストが高い水準となっている。これは、特例市中３番目に市域が広いことから、道路や下水道などのインフラ整備に経費がかかるため、土木費における普通建設事業費が１人当たり28,175円となっていることが挙げられる。ほかに、公債費は住民１人当たり50,444円となっており、類似団体内平均に比べ高い水準である。これは、合併による新市建設計画に基づく事業や、過疎地域の自立促進に向けた過疎対策事業、教育施設の整備事業、及び起債を活用した公共事業に積極的に取り組んできたことによるものである。

平成17年度から３度にわたり計10市町村と合併したことにより特例市中３番目に広い市域を有しているため、人口千人当たり職員数が類似団体内平均に比べ1.72人多いこと、保有する市有施設が多いことや豪雪地のため除排雪経費に多額の経費がかかることから、人件費、物件費や維持補修費が類似団体内平均に比べ高い水準となっている。また、新市建設計画に基づく事業や過疎対策事業、教育施設の整備事業に取り組んだことや、市域が広く道路や下水道などのインフラ整備に経費がかかることなどから、公債費についても類似団体内平均より高い水準にある。このため、今後も定員の適正化や、施設の計画的な保全などの取り組みを進め、経費の節減を図るとともに、起債を活用する際は、引き続き、交付税措置のある有利な起債の選択を図っていく。

全ての会計において赤字は生じておらず、黒字比率も各会計においておおむね横ばいで推移している。一般会計において、標準財政規模が0.41ポイント増加しているが、これは主に実質収支が265百万円増となったことによるものである。今後も行政経費等の節減と歳入の確保を図り、健全財政を維持する。

元利償還金については、臨時財政対策債、合併特例債、過疎対策事業債などの額が多い。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、これまで下水道整備に積極的に取り組んできたことから、一定の割合を占めている。一方、元利償還金が逓減してきていることや、交付税措置のある有利な起債を選択してきたことから、実質公債比率は低下してきている。引き続き、起債を活用する際は交付税措置のある有利な起債の選択を図っていくなどし、健全な財政の堅持に努める。

満期一括償還地方債の償還財源として、平成23年度から平成28年度に積み立てを行い、平成27年度に167百万円、平成28年度に250百万円を取り崩した。

将来負担額の内訳として、一般会計等に係る地方債の現在高が多いが、交付税措置がある有利な起債を選択しており、将来負担額が過大とならないように配慮している。公営企業債等繰入見込額が減となる一方で、地方債現在高の増や基準財政需要額算入見込額の減により将来負担比率は上昇した。今後も比率の推移に留意しながら、収支バランスのとれる範囲内で投資事業を行っていく。

・道路、橋梁・トンネル、公営住宅、学校施設については、中越大震災による災害復旧事業や新市建設計画に基づく整備事業等により規模の大きな資産が増えたことで、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べて低い傾向にある。原則として今後も機能を維持するが、施設の利用状況等に応じて、施設の適正化に取り組む。・認定子ども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べて低い傾向にある。原則として今後も機能を維持するが、よりよい保育環境の整備を進めるため、民営化等を検討する。・児童館については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均の近傍値である。原則として今後も機能を維持するが、児童館単独の施設については他の施設との複合化等を検討する。・公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比べて高い傾向にある。原則として今後も機能を維持するが、コミュニティセンターを開設した地域については、地区公民館・分館を廃止し、コミュニティセンターへの移行又は施設の廃止を検討する。

・図書館、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べて高い傾向にある。原則として今後も機能を維持し、建物の老朽化状況や施設の利用状況に応じて、施設の集約や統廃合等を検討する。・市民会館については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均の近傍値である。原則として今後も機能を維持し、建物の老朽化状況や施設の利用状況に応じて、施設の統廃合や他の施設との複合化等を検討する。・一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均の近傍値である。今後も長寿命化等を図りながら機能を維持する。・保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べて高い傾向にある。原則として今後も機能は維持するが、建物の建替時に他の施設との複合化等を検討する。・消防施設、庁舎については、平成２１年度の消防本部庁舎建設、平成２３年度の市役所新庁舎建設により、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べて低い傾向にある。原則として今後も機能を維持する。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,133百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、投資及び出資金である。事業用資産は、一般廃棄物最終処分場の整備等により4,706百万円増加した。投資及び出資金は、公営企業会計への出資金の増加等により1,511百万円増加した。負債総額は、前年度末から1,897百万円増加(+1.1%)しており、主に地方債が増加している。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて216,945百万円多くなり、設備整備に伴う地方債の借入等により負債総額は159,712百万円多くなっている。連結では、長岡地域土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により一般会計等に比べて資産総額は236,827百万円多くなり、負債総額は土地開発公社の借入金があること等により172,038百万円多くなっている

一般会計等においては、経常費用は99,376百万円で前年度と比較すると675百万円減少している。人件費が670百万円減少、物件費等が2,569百万円減少、その他の業務費用が299百万円減少し、業務費用全体としては3,538百万円減少している。引き続き公共施設等の適正管理や事務事業の見直しにより経費縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が8,729百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険による負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が42,892百万円多くなり、純行政コストが49,920百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が11,006百万円多くなっている一方で、経常費用が87,326百万円多くなり、純行政コストが76,677百万円多くなっている。

一般会計等においては、純行政コスト(96,659百万円)が財源(96,981百万円)を下回り、本年度差額は3,323百万円となり、純資産残高は4,236百万円増加した。引き続き事務事業の見直しによる経費縮減と財源の確保に努める。全体では、特別会計の保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて財源が50,236百万円多くなっている。本年度差額は3,638百万円となり、純資産残高は4,755百万円の増加となった。連結では、一般会計と比べて財源が76,567百万円多くなっている。本年度差額は3,213百万円となり、純資産残高は4,260百万円の増加となった。

一般会計においては、業務活動収支は8,279百万円、投資活動収支は▲9,865百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから2,397百万円となり、本年度末資金残高は前年度から812百万円多い2,480百万円となった。公共施設整備費や貸付金等の投資活動支出を税収等の業務収入と地方債等の財務活動収入によって確保しており、引き続き将来を見据えた行財政運営を着実に進める必要がある。全体では、業務活動収支は一般会計等と比較して3,844百万円多い12,123百万円となった。投資活動収支は、上下水道事業でインフラ施設の整備・老朽化対策等を実施したことから▲12,234百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから669百万円となった。本年度末資金残高は前年度から558百万円多い11,798百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等と比較して2,949百万円多い11,228百万円となった。投資活動収支は12,739百万円、財務活動収支は1,351百万円となり、本年度末資金残高は前年度から163百万円少ない15,469百万円となった。

新市建設計画に基づく事業に取り組んだ結果、新庁舎建設、学校の大規模改修、道路整備といった規模の大きな資産が増えたことにより、有形固定資産の減価償却率は低い傾向にあるが、施設の老朽化は着実に進んでおり、前年度末と比較すると1.3ポイント増加している。また、資産合計が前年度末に比べ61億3,252万円増加し、住民一人当たりの資産額は3.8万円増加した一方で、歳入額対資産比率は昨年同程度となった。長岡市公共施設等総合管理計画により施設の長寿命化・施設の適正化を進めていく。

純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を下回ったことにより純資産が増加したが、資産合計も増加したため、昨年同程度となった。引き続き行政コストの削減に努める。また、地方債が負債の大半を占めており、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。起債にあたっては、交付税措置のある有利な地方債(合併特例債、過疎対策事業債など)を選択しており、将来負担額が過大とならないよう配慮しているが、引き続き、後世代に対する過度な負担とならないよう、健全財政の堅持に努める。

新市建設計画に基づく事業に取り組んだ結果、地方債現在高が上昇し、住民一人当たりの負債額が類似団体と比較して高くなっている。起債にあたっては、交付税措置のある有利な地方債(合併特例過疎対策事業債など)を選択しており、将来負担額が過大とならないよう配慮しているが、引き続き、後世代への過度の負担とならないよう健全財政の堅持に努める。公共施設整備により投資活動収支が▲9,151百万円となり、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、基礎的財政収支は▲101百万円で、類似団体平均を下回っている。これは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行っているためである。経常的な支出を削減するとともに、施設整備にかかる費用を最小限に抑えるよう施設の計画的な保全などの取り組みを行う。