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財政力指数の分析欄類似団体の多くを占める三大都市圏の特例市と産業構造が異なり、歳入に占める自主財源の割合がそれほど大きくないことや、特例市中３番目に広い市域を有することにより行政経費が割高であることから、指数は類似団体内では低い水準にある。長岡市行政経営改革プラン（計画期間：平成１７～２１年度）に基づき、定員適正化や委託・民営化の推進等により、一定の財政効果を実現したが、引き続き行政経費の見直しと、市税徴収率向上等による自主財源の確保に努め、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄長岡市行政経営改革プランの推進により、人件費などの経常経費の削減に努めていることもあり、類似団体内では中位にある。引き続き、税収の増に努めるとともに、人件費や一般行政経費の徹底した見直しを行い、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に維持補修費を要因としており、除雪対策費に要する維持補修費が多いことや、１０市町村との合併により市有施設が増加し、維持管理費が嵩んでいることなどのためである。今後は、施設の統廃合を含めた検討を行うとともに、計画的な保全により経費の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国が給与構造改革に着手する前から独自の給与適正化方針を定めて給与の適正化を進めてきたことにより、ラスパイレス指数は平成１６年から１００を下回る状況が続いており、ここ数年は類似団体内で最も低い数値となっている。なお、本年の数値は１００を超えているがこれは国家公務員の臨時的削減が要因である。臨時的削減に併せて単に削減するだけでは各方面へ様々な影響を及ぼすことから、今後の対応については慎重に検討し対応する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から平成２１年度にかけて、定員適正化計画に基づき人員削減を行ってきたが、類似団体内では多いため、計画終了後も引き続き定員の適正化に取り組んでいく。普通会計部門においては、平成１７年４月１日から平成２４年４月１日までに３０６人削減した。今後も事務事業の見直しや委託化の推進により、定員の適正化を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄起債を活用した公共事業に積極的に取り組んできたことや、中越大震災等の災害復旧事業により、元利償還金の額が多くなっている。このため、類似団体中では高い率となっているが、交付税措置のある有利な起債を選択してきたため、基準財政需要額に算入される元利償還金も増加している。この結果、前年度に対し０．７ポイント低下した。引き続き、起債を活用する際は、交付税措置のある有利な起債の選択を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄中越大震災等に係る災害復旧債や、新市建設計画に基づく事業の実施に伴い発行した合併特例債などにより一般会計に係る地方債現在高が多いが、交付税措置のある有利な起債の選択を図っており、前年度と同程度を維持している。引き続き、後世代へ過度の負担とならないよう健全財政の堅持に努める。 |
人件費の分析欄長岡市行政経営改革プランに基づく委託・民営化を進めるとともに、定員適正化計画を策定・推進することにより職員数の削減を行ってきた。給与面においても独自の給与適正化、並びに給与構造改革を推し進め、特殊勤務手当を始めとした各種手当の大幅見直しや給与水準の引き下げを行ってきた。この結果、人件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回る結果となっている。なお、今後も引き続き多方面からの取り組みを進め、さらなる人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄長岡市行政経営改革プランに基づき、施設の管理運営業務を委託・民営化してきたことにより、職員人件費等から委託料（物件費）へと経費がシフトしているが、徹底した事務事業の見直しにより物件費の増加を抑えている。引き続き一般行政経費の節減等に取り組み、物件費の増加を抑えるよう努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より低い水準であるが、生活保護費の増加等より扶助費が増加傾向にある。資格審査の適正化等を通じて、扶助費の増加の抑制を図る。 | その他の分析欄率が高いのは、繰出金が多いことが主な要因である。これまで下水道整備に積極的に取り組んできた結果、下水道事業特別会計への繰出金が多くなっている。また、保険事業についても繰出金が増加しており、高齢化により今後も増加していく見込みであるが、受益と負担の適正化等により抑制を図る。 | 補助費等の分析欄長岡市行政経営改革プランにより補助金・負担金の見直しに取り組んだことにより、引き続き類似団体内で最も低い水準にある。今後も、補助金・負担金の効果を検証しながら、交付の妥当性について判断していく。 | 公債費の分析欄１０市町村と合併し、新市建設計画に基づき合併特例債を活用した各種事業を推進しているため、類似団体平均より高い水準である。また、中越大震災や豪雨災害などの大規模災害が続いたこともその要因である。なお、合併特例債など交付税措置のある有利な起債を選択してきたため、公債費総額の５割程度は交付税措置されている。 | 公債費以外の分析欄類似団体に比べ公債費の占める割合が高いため、公債費以外の経費の割合は平均値を下回っている。公債費以外の経費については、長岡市行政経営改革プランに基づき、一定の経費節減を実現したが、引き続き徹底した見直しを行い、経常経費の節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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