新潟県長岡市の財政状況（2016年度）
新潟県長岡市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長岡市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の多くを占める三大都市圏の特例市と産業構造が異なり、歳入に占める自主財源の割合がそれほど高くないことや、特例市中３番目に広い市域を有することにより行政経費が割高であることから、指数は類似団体内では低い水準にある。引き続き、行政経費の見直しと市税徴収率向上等による自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出面では、施設型給付に係る扶助費の増加等により、扶助費が3.3％の増となっているが、長期債償還元金の減により公債費が2.7％減となり、総額では、0.5％の減となった。一方、歳入面では、前年度比、市税が1.6％、地方交付税が3.0％、地方消費税交付金が11.5％の減となり、総額で4.2％の減となった。経常収支比率は3.4ポイント増加し、類似団体平均と同水準にあるが、引き続き税収の増に努めるとともに、行政経費の徹底した見直しを行い、経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の削減に努め、人件費は削減したものの、除排雪に係る維持補修費の増加などにより、前年度より2,910円増加した。依然として類似団体平均より高い水準であることから、今後も定員の適正化や施設の計画的な保全などに取り組み、経費の節減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
国が給与構造改革に着手する前から独自の給与適正化を進めてきたことにより、ラスパイレス指数は平成16年から100を下回る状況が続いており、平成26年から類似団体内で最も低い数値となっている。平成24年の数値は100を超えているが、これは国家公務員の時限的な削減が要因であり、この措置が無かったとした場合の数値はいずれも100を下回るものである。引き続き国の取り扱いを基本とし、地域の状況を勘案し適正な給与運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度から平成21年度にかけて、定員適正化計画に基づき人員削減を行ってきた。計画終了後も引き続き定員の適正化に取り組んでいく。普通会計部門においては、平成17年４月１日から平成29年４月１日までに390人削減した。今後も事務の見直しや委託化の推進により、定員の適正化を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
中越大震災等からの災害復旧事業や、新市建設計画に基づく事業に取り組んだ結果、元利償還金の額が多く、類似団体の中では高くなっている。一方、中越大震災に係る災害復旧事業の一部償還終了等により元利償還金が減少していること、交付税措置のある有利な起債を選択してきたことから、前年度に対し2.0ポイント低下した。引き続き、起債を活用する際は、交付税措置のある有利な起債の選択を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額の内訳として、一般会計等に係る地方債の現在高が多いが、起債にあたっては、交付税措置のある有利な地方債（合併特例債、過疎対策事業債など）を選択しており、将来負担額が過大とならないよう配慮している。臨時財政対策債発行可能額等の減や、充当可能基金の減等の悪化要因はあったものの、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減等により、将来負担比率は4.1ポイント低下した。引き続き、後世代への過度の負担とならないよう健全財政の堅持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
長岡市行政経営改革プランに基づく委託・民営化を進めるとともに、定員適正化計画を策定・推進することにより職員数の削減を行ってきた。給与面においても独自の給与適正化、並びに給与構造改革を推し進め、特殊勤務手当をはじめとした各種手当の大幅見直しや給与水準の引き下げを行ってきた。この結果、人件費に係る経常収支比率は類似団体の中位を維持している。今後も引き続き多方面からの取り組みを進め、さらなる人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
ふるさと納税関係経費の増加や小中学校の給食調理業務の民間委託の拡大に伴い、前年度比0.7ポイント増加した。類似団体平均と同水準にあるが、引き続き行政経費の節減等に取り組み、物件費の増加を抑えるよう努める。
扶助費の分析欄
子ども・子育て支援制度による施設型給付費の増加や、認可保育所運営に係る扶助費の増加などにより、前年度比0.7ポイント増加した。扶助費は当面増加傾向が見込まれることから、資格審査の適正化等を通じて、増加の抑制を図る。
その他の分析欄
除排雪経費の増に伴う維持補修費の増加などにより、前年度比0.7ポイント増加した。引き続き各会計において健全財政に取り組み、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
下水道事業への繰出金は減少しているものの、学生数増に伴う公立大学法人への運営費交付金増加などにより、前年度比0.1ポイント増加した。今後も補助金・負担金の効果を検証しながら、交付の妥当性について判断していく。
公債費の分析欄
中越大震災等からの災害復旧事業や、新市建設計画に基づく事業に取り組んだ結果、元利償還金の額が多く、類似団体より高い水準である。公債費自体は中越大震災に係る災害復旧事業の一部償還終了等により減少しているものの、経常一般財源等の減少により比率が0.3ポイント増加した。なお、合併特例債など交付税措置のある有利な起債を選択してきたため、公債費総額の５割程度は交付税措置されている。
公債費以外の分析欄
類似団体に比べ、公債費の占める割合が高いため、公債費以外の経費は平均より低い水準になっている。定員の適正化や行政経費の見直しに継続して取り組み、経常経費のさらなる節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は住民１人当たり103,784円となっており、類似団体と比較して１人当たりコストが高い水準となっている。この要因として、特例市中３番目に市域が広く、道路や下水道などのインフラ整備に経費がかかること、新市建設計画に基づく各種事業の推進に取り組んだ結果、土木費における普通建設事業費が１人当たり31,057円となっていることや、豪雪地のため、道路除雪などの除排雪経費が１人当たり12,779円となっていることが挙げられる。ほかに、公債費は住民１人当たり56,039円となっており、類似団体内平均に比べ高い水準である。これは、中越大震災等の災害復旧事業に伴うもの、合併による新市建設計画に基づく合併特例債の活用に伴うものや、起債を活用した公共事業に積極的に取り組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成17年度から３度にわたり計10市町村と合併したことにより特例市中３番目に広い市域を有しているため、人口千人当たり職員数が類似団体内平均に比べ2.06人多いこと、保有する市有施設が多いことや豪雪地のため除排雪経費に多額の経費がかかることから、人件費、物件費や維持補修費が類似団体内平均に比べ高い水準となっている。また、中越大震災や豪雨災害などの大規模災害からの災害復旧事業や、新市建設計画に基づく合併特例債を活用した事業の推進、市域が広く道路や下水などのインフラ整備に経費がかかることなどから、公債費においても類似団体内平均より高い水準にある。このため、今後も定員の適正化や、施設の計画的な保全などの取り組みをすすめ、経費の節減を図るとともに、起債を活用する際は、引き続き、交付税措置のある有利な起債の選択を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
歳入において、市税、地方交付税などの基幹収入が見込みを大きく下回ったこと、翌年度への繰越事業に係る一般財源が前年度比４億円増加したことなどにより、実質収支額が2.17ポイント、実質単年度収支が5.46ポイント悪化した。財政調整基金残高は、歳入不足を補うため2.26ポイント減となったが、一定規模の残高を確保している。今後も、行政経費等の節減と、国・県支出金をはじめとする特定財源の確保などに努め、健全財政を堅持する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において赤字は生じておらず、黒字比率も各会計においておおむね横ばいで推移している。一般会計において、2.13ポイント減少しているが、主に実質収支が1,605百万円減となったことにより、標準財政規模比が大きく減となったものである。今後も行政経費等の節減と歳入の確保を図り、健全財政を堅持する。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、臨時財政対策債、合併特例債、災害復旧債などの額が多い。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、これまで下水道整備に積極的に取り組んできたことから、一定の割合を占めている。一方、元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金ともに逓減していること、また、交付税措置のある有利な起債を選択してきたことから、実質公債費比率は低下してきている。引き続き、起債を活用する際は交付税措置のある有利な起債の選択を図っていくなどし、健全財政の堅持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額の内訳として、一般会計等に係る地方債の現在高が多い。臨時財政対策債発行可能額や普通交付税額の減や、充当可能基金（主に財政調整基金）の減により悪化要因はあったものの、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減等により将来負担額が大きく減となったことから、将来負担比率は良化している。また、基準財政需要額算入見込額については減となっているが、起債にあたっては、交付税措置のある有利な地方債（合併特例債、過疎対策事業債など）を選択している。引き続き、後世代への過度の負担とならないよう健全財政の堅持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
中越大震災からの災害復旧事業や、新市建設計画に基づく事業に取り組んだ結果、新庁舎建設、学校の大規模改造、道路整備といった規模の大きな資産が増えたことにより、有形固定資産の減価償却率は低い傾向にある。一方合併により、小規模な施設の老朽化が進んでいるため、長岡市公共施設等総合管理計画をもとに施設の長寿命化・施設の適正化を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
臨時財政対策債発行可能額や普通交付税額の減や、充当可能基金（主に財政調整基金）の減により悪化要因はあったものの、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減等により将来負担額が大きく減となったことから、将来負担比率は良化している。今後、減価償却率は増加することが見込まれるため、長岡市公共施設等総合管理計画をもとに長岡市公共施設等総合管理計画をもとに施設の長寿命化・施設の適正化を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
中越大震災からの災害復旧事業や、新市建設計画に基づく事業に取り組んだ結果、地方債現在高が上昇し、将来負担比率・実質公債比率ともに、類似団体と比較して高くなっている。しかし、中越大震災に係る災害復旧事業の償還が進んだことや、交付税措置のある有利な起債を選択したことから、H24年度からH28年度にかけて、両指標とも大きく改善している。引き続き、後世代に対する過度な負担とならないよう、健全財政の堅持に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
中越大震災からの災害復旧事業や、新市建設計画に基づく事業に取り組んだ結果、道路整備、罹災者公営住宅整備、学校の大規模改造といった規模の大きな資産が増えたことにより、【道路】【橋梁・トンネル】【公営住宅】【認定子ども園・幼稚園・保育所】【学校施設】の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比べて低い傾向にある。【児童館】の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均の近傍値となっているが、５０％に近い値となっているため、今後も機能を維持しつつ、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正化を進めていく。【公民館】については、有形固定資産減価償却率が高い傾向にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、構造躯体の健全性評価を踏まえた検討を行い、施設の適正化を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】【消防施設】【庁舎】については、平成２５年度の生ごみバイオマス発電センター建設、平成２１年度の消防本部庁舎建設、平成２３年度の市役所新庁舎建設により規模の大きな資産が増えたことで、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べて低い傾向にある。【市民会館】の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均の近傍値となっているが、５０％に近い値となっているため、今後も機能を維持しつつ、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正化を進めていく。【図書館】【体育館】【保健センター・保健所】の有形固定資産減価償却率は高い傾向にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、構造躯体の健全性評価を踏まえた検討を行い、施設の適正化を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表(平成28年4月1日現在)から986百万円の減少(-0.19%)となった。金額の変動が大きいものは投資その他の資産と基金であり、投資その他の資産は、公営企業会計への出資金が2,372百万円増加し、基金は、財政調整基金及び減債基金を取り崩したこと等により1,952百万円減少した。また、資本的支出が業務収入を上回ったことにより、現金預金が1,174百万円減少した。負債総額は200百万円増加(+0.12%)しているが、負債の増加額のうち金額が大きいものは、退職手当・損失補償等の引当金である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて232,383百万円多くなっているが、施設整備に伴う地方債の借入等により負債総額は172,470百万円多くなっている。連結では、長岡地域土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が248,988百万円(全体会計+16,605百万円)多くなっているが、負債総額も土地開発公社の借入金があること等から、181,455百万円(全体会計+8,985百万円)多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は101,367百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は62,408百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は38,959百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(37,336百万円)であり、純行政コストの38%を占めている。事業の見直しや、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が9,042百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険による負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が45,434百万円多くなり、純行政コストは53,260百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が一般会計等と比べて10,363百万円多くなっている一方、経常費用が89,330百万円多くなり、純行政コストは79,307百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(98,244百万円)が税収等の財源(96,703百万円)を上回っており、本年度差額は1,541百万円となり、純資産残高は1,186百万円の減少となった。財源の確保及び事務事業の点検によるコストの見直しを図る。全体では、特別会計の保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源が一般会計と比べて53,751百万円多くなっている。本年度差額は1,050百万円となり、純資産残高は83百万円の減少となった。連結では、一般会計と比べて税収等が47,399百万円多くなっており、税収等の財源が79,196百万円多くなっているが、純行政コストが79,307百万円多くなっているため、本年度差額は▲1,652百万円となり、純資産残高は787百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は6,053百万円となり、業務活動において収入が支出を上回っているが、公共施設等整備における投資活動の支出を補うため、基金を取り崩している。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、▲803百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から1,215百万円減少し、2,283百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、一般会計等と比べて業務支出が54,328百万円多いが、業務収入が59,862百万円多くなっているため、業務活動収支は一般会計等より5,635百万円多い11,688百万円となった。投資活動収支では、上水道事業でインフラ施設の老朽化対策等を実施したため8,911百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、財務活動収支は▲4,528百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲1,751百万円となり、12,109百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より5,468百万円多い11,521百万円となった。投資活動収支では▲8,887百万円、財務活動収支は▲4,799百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲2,165百万円となり、16,939百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
中越大震災からの災害復旧事業や、新市建設計画に基づく事業に取り組んだ結果、新庁舎建設、学校の大規模改造、道路整備といった規模の大きな資産が増えたことにより、有形固定資産の減価償却率は低い傾向にある。一方合併により、小規模な施設の老朽化が進んでおり、今後、減価償却率は増加することが見込まれるため、長岡市公共施設等総合管理計画をもとに施設の長寿命化・施設の適正化を進めていく。
2.資産と負債の比率
純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、開始貸借対照表と比較すると0.3%減少している。行政コストの削減に努める。また、地方債が負債の大半を占めており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。起債にあたっては、交付税措置のある有利な地方債(合併特例債、過疎対策事業債など)を選択しており、将来負担額が過大とならないよう配慮しているが、引き続き、後世代への過度の負担とならないよう健全財政の堅持に努める。
3.行政コストの状況
平成17年度から3度にわたり計10市町村と合併したことにより特例市中3番目に広い市域を有しているため、人口千人当た職員数が類似団体内平均に比べ2.06人多いこと、保有する市有施設が多いことや豪雪地のため除排雪経費に多額の経費がかかることから、人件費、物件費や維持補修費が類似団体内平均に比べ高い水準となっている。今後も定員の適正化や、施設の計画的な保全などの取り組みをすすめ、経費の節減を図る。
4.負債の状況
中越大震災からの災害復旧事業や、新市建設計画に基づく事業に取り組んだ結果、地方債現在高が上昇し、住民一人当たりの負債額が類似団体と比較して高くなっている。起債にあたっては、交付税措置のある有利な地方債(合併特例債、過疎対策事業債など)を選択しており、将来負担額が過大とならないよう配慮しているが、引き続き、後世代への過度の負担とならないよう健全財政の堅持に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲1,058百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行っているためである。経常的な支出を削減するとともに、施設整備にかかる費用を最小限に抑えるよう施設の計画的な保全などの取り組みを行う。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。指定管理者制度を導入している施設において、施設使用料が計上収益に含まれないことも要因であるが、業務費用の60%を物件費等が占めているため、事業に係る人員の見直しや、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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