新潟県長岡市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体の多くを占める三大都市圏の特例市と産業構造が異なり、歳入に占める自主財源の割合がそれほど高くないことや、特例市中３番目に広い市域を有することにより行政経費が割高であることから、指数は類似団体内では低い水準にある。引き続き、行政経費の見直しと市税徴収率向上等による自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出面では、施設型給付に係る扶助費の増加等により、扶助費が３．３％の増となっているが、長期債償還元金の減により公債費が２．７％減となり、総額では、０．５％の減となった。一方、歳入面では、前年度比、市税が１．６％、地方交付税が３．０％、地方消費税交付金が１１．５％の減となり、総額で４．２％の減となった。経常収支比率は３．４ポイント増加し、類似団体平均と同水準にあるが、引き続き税収の増に努めるとともに、行政経費の徹底した見直しを行い、経常経費の節減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の削減に努め、人件費は削減したものの、除排雪に係る維持補修費の増加などにより、前年度より２，９１０円増加した。依然として類似団体平均より高い水準であることから、今後も定員の適正化や施設の計画的な保全などに取り組み、経費の節減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

国が給与構造改革に着手する前から独自の給与適正化を進めてきたことにより、ラスパイレス指数は平成１６年から１００を下回る状況が続いており、平成２６年から類似団体内で最も低い数値となっている。平成２４年の数値は１００を超えているが、これは国家公務員の時限的な削減が要因であり、この措置が無かったとした場合の数値はいずれも１００を下回るものである。引き続き国の取り扱いを基本とし、地域の状況を勘案し適正な給与運用に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から平成２１年度にかけて、定員適正化計画に基づき人員削減を行ってきた。計画終了後も引き続き定員の適正化に取り組んでいく。普通会計部門においては、平成１７年４月１日から平成２９年４月１日までに３９０人削減した。今後も事務の見直しや委託化の推進により、定員の適正化を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

中越大震災等からの災害復旧事業や、新市建設計画に基づく事業に取り組んだ結果、元利償還金の額が多く、類似団体の中では高くなっている。一方、中越大震災に係る災害復旧事業の一部償還終了等により元利償還金が減少していること、交付税措置のある有利な起債を選択してきたことから、前年度に対し２．０ポイント低下した。引き続き、起債を活用する際は、交付税措置のある有利な起債の選択を図っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担額の内訳として、一般会計等に係る地方債の現在高が多いが、起債にあたっては、交付税措置のある有利な地方債（合併特例債、過疎対策事業債など）を選択しており、将来負担額が過大とならないよう配慮している。臨時財政対策債発行可能額等の減や、充当可能基金の減等の悪化要因はあったものの、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減等により、将来負担比率は４．１ポイント低下した。引き続き、後世代への過度の負担とならないよう健全財政の堅持に努める。

人件費の分析欄

長岡市行政経営改革プランに基づく委託・民営化を進めるとともに、定員適正化計画を策定・推進することにより職員数の削減を行ってきた。給与面においても独自の給与適正化、並びに給与構造改革を推し進め、特殊勤務手当をはじめとした各種手当の大幅見直しや給与水準の引き下げを行ってきた。この結果、人件費に係る経常収支比率は類似団体の中位を維持している。今後も引き続き多方面からの取り組みを進め、さらなる人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

ふるさと納税関係経費の増加や小中学校の給食調理業務の民間委託の拡大に伴い、前年度比０．７ポイント増加した。類似団体平均と同水準にあるが、引き続き行政経費の節減等に取り組み、物件費の増加を抑えるよう努める。

扶助費の分析欄

子ども・子育て支援制度による施設型給付費の増加や、認可保育所運営に係る扶助費の増加などにより、前年度比０．７ポイント増加した。扶助費は当面増加傾向が見込まれることから、資格審査の適正化等を通じて、増加の抑制を図る。

その他の分析欄

除排雪経費の増に伴う維持補修費の増加などにより、前年度比０．７ポイント増加した。引き続き各会計において健全財政に取り組み、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

下水道事業への繰出金は減少しているものの、学生数増に伴う公立大学法人への運営費交付金増加などにより、前年度比０．１ポイント増加した。今後も補助金・負担金の効果を検証しながら、交付の妥当性について判断していく。

公債費の分析欄

中越大震災等からの災害復旧事業や、新市建設計画に基づく事業に取り組んだ結果、元利償還金の額が多く、類似団体より高い水準である。公債費自体は中越大震災に係る災害復旧事業の一部償還終了等により減少しているものの、経常一般財源等の減少により比率が０．３ポイント増加した。なお、合併特例債など交付税措置のある有利な起債を選択してきたため、公債費総額の５割程度は交付税措置されている。

公債費以外の分析欄

類似団体に比べ、公債費の占める割合が高いため、公債費以外の経費は平均より低い水準になっている。定員の適正化や行政経費の見直しに継続して取り組み、経常経費のさらなる節減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

中越大震災からの災害復旧事業や、新市建設計画に基づく事業に取り組んだ結果、新庁舎建設、学校の大規模改造、道路整備といった規模の大きな資産が増えたことにより、有形固定資産の減価償却率は低い傾向にある。一方合併により、小規模な施設の老朽化が進んでいるため、長岡市公共施設等総合管理計画をもとに施設の長寿命化・施設の適正化を進めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

臨時財政対策債発行可能額や普通交付税額の減や、充当可能基金（主に財政調整基金）の減により悪化要因はあったものの、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減等により将来負担額が大きく減となったことから、将来負担比率は良化している。今後、減価償却率は増加することが見込まれるため、長岡市公共施設等総合管理計画をもとに長岡市公共施設等総合管理計画をもとに施設の長寿命化・施設の適正化を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

中越大震災からの災害復旧事業や、新市建設計画に基づく事業に取り組んだ結果、地方債現在高が上昇し、将来負担比率・実質公債比率ともに、類似団体と比較して高くなっている。しかし、中越大震災に係る災害復旧事業の償還が進んだことや、交付税措置のある有利な起債を選択したことから、H24年度からH28年度にかけて、両指標とも大きく改善している。引き続き、後世代に対する過度な負担とならないよう、健全財政の堅持に努めていく必要がある。