新潟県長岡市の財政状況（2010年度）

類似団体の多くを占める三大都市圏の特例市と産業構造が異なり、歳入に占める自主財源の割合がそれほど大きくないことや、特例市中３番目に広い市域を有することにより行政経費が割高であることから、指数は類似団体内では低い水準にある。長岡市行政経営改革プラン（計画期間：平成17〜21年度）に基づき、定員適正化や委託・民営化の推進、事務事業の再編整理等により112億円の財政効果を実現したが、引き続き、定員の適正化や

長岡市行政経営改革プランの推進により、人件費などの経常経費の削減に努めていることもあり、類似団体内では中位にある。引き続き、税収の増に努めるとともに、人件費や一般行政経費の徹底した見直しを行い、経常経費の削減を図る。

額が大きいのは、除雪対策費に要する維持補修費が多いことと、１０市町村との合併により市有施設が増加し、維持管理費が嵩んでいることが要因である。今後は、施設の統廃合を含めた検討を行うとともに計画的な保全により、物件費等の削減に取り組む。

平成12年度に給与適正化方針を定め、１年間の昇給停止を実施したほか、平成１８年度には、国の給与構造改革に準じ、給与水準の引き下げと職務給の徹底を図った。また、毎年、国及び県の勧告に準じた内容で見直しを行っている。これらの取り組みにより、ラスパイレス指数は類似団体内で最も低い95.1となっている。引き続き適正な給与運用に努める。

平成17年度から平成21年度にかけて、定員適正化計画に基づき人員削減を行ってきたが、類似団体内では多いため、計画終了後も引き続き定員の適正化に取り組んでいる。普通会計部門においては、平成17年4月1日から平成23年4月1日までに261人削減した。今後も事務事業の見直しや委託化の推進により定員の適正化を進めていく。

これまで下水道整備に積極的に取り組み、市内のほぼ全域が水洗化されたことに伴い、下水道事業債の償還額が多くなっている。また、中越大震災等による災害復旧債の償還額も多い。このため、類似団体内では高い比率となっているが、交付税措置のある有利な起債を選択してきた結果、前年度に比べて0.4ポイント低下した。引き続き、起債を活用する際は交付税措置のある有利な起債の選択を図っていく。

中越大震災等に係る災害復旧債や、新市建設計画に基づく事業の実施に伴い発行した合併特例債などにより一般会計に係る地方債現在高が多いが、交付税措置のある有利な起債の選択を図った結果、前年度に比べて3.3ポイント低下した。引き続き、後世代へ過度の負担とならないよう健全財政の堅持に努める。

長岡市行政経営改革プランに基づく委託・民営化や定員適正化計画における職員数の削減のほか、給与面においても給与構造改革に伴う給与水準の引き下げや特殊勤務手当をはじめとした各種手当の大幅な見直し等の適正化を平成１７年度から重点的に行ってきた。この結果、人件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っており、今後も引き続き多方面からの取り組みにより人件費の削減に努める。

長岡市行政経営改革プランに基づき、施設の管理運営業務を委託・民営化（平成18年度からの５年間で136施設に導入）してきたことにより、職員人件費等から委託料（物件費）へと経費がシフトしているが、徹底した事務事業の見直しにより物件費の増加を抑えてきている。今後も委託・民営化の推進の推進により物件費の割合が増加する要因はあるが、さらなる一般経費の節減等により、物件費の増加を抑えるよう努める。

類似団体平均より低い水準であるが、高齢化の進行により扶助費の増加は続くものと思われる。給付や助成の資格審査を適正に実施すること等により、扶助費の増加の抑制を図る。

率が高いのは、繰出金が多いことが主な要因である。これまで下水道整備に積極的に取り組んできた結果、下水道事業特別会計への繰出金が多くなっている。また、保険事業についても繰出金が増加しており、高齢化により今後も増加していく見込みであるが、受益と負担の適正化等により抑制を図る。

平成９年度からの長岡市行政経営改革プランにより補助金・負担金の見直しに取り組んだことにより、類似団体内で最も低い水準にある。今後も、現在の補助金・負担金の効果を検証しながら、交付の妥当性について判断していく。

１０市町村と合併し、新市建設計画に基づき合併特例債を活用した各種事業を推進しているため、類似団体内では高い水準にある。また、中越大震災や豪雨災害など大規模災害が続いたこともその要因である。なお、合併特例債など交付税措置のある有利な起債を選択してきたため、公債費総額の６割は交付税措置されるものとなっている。

普通建設事業費の分析１０市町村と合併し、新市建設計画に基づき、合併地域の振興と一体感の醸成のため各種事業を推進していることにより、普通建設事業費は増加している。また、積極的な経済対策の実施や、シティホールの建設をはじめとする中心市街地の整備を実施していることも増加の要因である。

平成21年度は旧川口町との合併やガス事業の民間譲渡に伴う財政調整基金積立金があったが、平成22年度はこうした特殊要因がなく積立金が減少したため、実質単年度収支は低下した。しかし、歳出の削減と特定財源の確保に努めた結果、実質収支額は前年度から約10億円増加した。