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神奈川県秦野市:公共下水道の経営状況

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経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は前年度比で0.83ポイントの減少となりましたが、引続き100%を超えていることから、単年度収支は健全性を維持しています。しかし、経費回収率は、令和5年度に使用料改定をしたことに伴い、前年度比で1.22ポイントの増加となりましたが、引続き100%を下回っています。これは、汚水処理費を本来賄うべき使用料収入で賄いきれず、その他の収入を財源にしていることを示しています。このため、引続き費用の適正な執行に努めるとともに、今後の適正な使用料体系のあり方について検討していきます。また、流動比率は、引続き100%を下回っています。流動負債の多くを占めているのは企業債で、その償還には、使用料収入等で賄われている状況です。当該比率は低い状況にあり、経営基盤を強化していくため、保有する現金を増やしていく必要があります。次に、企業債残高対事業規模比率は前年度比で44.73ポイントの減少となり、類似団体平均よりも低い水準で推移しています。これから施設の大量更新が本格化することから、企業債の借入に当たっては、将来世代に過度な負担を残さないために、プライマリーバランスの黒字維持に努めていきます。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあるものの、類似団体と比較して施設の老朽化の度合いは低い状態にあります。しかし、終末処理場等の施設は、既に更新を実施しており、今後ますます更新需要が高まることが想定されます。また、管渠老朽化率は0%のままですが、高度経済成長期以降に短期間に集中して整備した公共下水道事業は、今後、法定耐用年数を超える施設が発生し始めるとともに、急速に老朽化が進むものと考えられます。このため、事業量を平準化し、計画的な更新を進めるとともに、予防保全型管理による施設の機能維持に努めていきます。

全体総括

人口減少などによる水需要の低下に伴い、下水道使用料収入は減少していき、さらに物価高騰等により維持管理費が増加する中で、高度経済成長期以降に整備した施設の更新需要に対応しなければならず、今後も厳しい経営環境が続くことが想定されます。そのような状況下における上下水道事業経営のあるべき姿と、具体的な行動を示す「はだの上下水道ビジョン」を令和3年3月に策定し、事業を展開しています。今後も、このビジョンに基づき直面する課題に着実に対応し、健全経営の持続に努めていきます。

出典: 経営比較分析表,

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