神奈川県秦野市：公共下水道の経営状況（2016年度）

平均値と大きな乖離が見られる「経費回収率」及び「汚水処理原価」については、企業会計へ移行したことにより、減価償却費の算入や、分流式下水道に要する経費の算出方法が企業債の元利償還金ベースから減価償却費ベースへと切り替わったことにより、資本費における汚水処理費が、著しく低下したことが原因となっています。この数値を平均値に近づけるには、使用料単価の設定の適正化が必要ですが、本市では既に使用料単価の適正化に向け努力をしており、経営健全化のための経営戦略を策定し、この実現に向け努力をしているところです。この使用料単価には、地方公営企業法適用における考え方の整理が必要と考えます。また、その他の数値は、「経常収支比率」をはじめ平均値と大きな乖離は見られないため、概ね良好な経営状況であると判断できますが、「水洗化率」については、普及・広報活動に努め、更なる向上を目指す必要があると考えます。

処理場施設については、平成20～24年度まで、水処理棟の耐震化・増設事業を実施し、平成25～29年度まで、沈砂池管理棟の耐震化・更新事業を実施しています。更に今後は、平成30・31年度に、汚泥処理棟の耐震化・更新事業の実施を予定しています。管路施設については、過去から継続して防災拠点等の重要施設からの汚水幹線について耐震化を実施しています。また、今後迎える管きょの更新事業費の平準化を図るため、管きょ改良（長寿命化）事業も継続して実施しています。市民の生活を支えるライフラインの安定した維持管理及びサービスの供給に努めます。