神奈川県秦野市：公共下水道の経営状況（2017年度）

平成28年度から大きく増減があった「経費回収率」及び「汚水処理原価」については、分流式経費の算定方法の見直しによるものであり、この見直しの結果、いずれの指標とも、類似団体平均を下回りました。市街化区域における汚水整備については、ほぼ概成しましたが、「水洗化率」が伸び悩んでおり、「経費回収率」の結果に見られるとおり、見込んでいた投資効果が充分に得られていない状況にあります。本市においては、平成28年度に策定した経営戦略に基づき、近い将来に迎える施設の大規模更新に備えて、財務体質の強化を図っているところであり、企業債残高は、概ね計画どおり減少の傾向にあります。今後さらに、健全で持続的な事業運営を行うことが出来るよう、普及・広報活動を強化し、水洗化率の向上に努めるとともに、人口減少を踏まえた適切な料金水準について、検討を進めていく予定です。

平成29年度決算時点で、法定耐用年数を超えた管きょはなく、有形固定資産減価償却率も類似団体と比べて低い状況にあります。しかしながら、近い将来に確実に迎える大規模更新に備えて、終末処理場施設を含め、計画的に施設の更新、耐震化を実施しているところです。管路施設については、過去から継続して、防災拠点等の重要施設から終末処理場までの汚水幹線について耐震化を実施するとともに、管きょの更新事業費の平準化を図るため、管きょ改良（長寿命化）事業も継続して実施しています。今後も、市民の生活を支えるライフラインの安定した維持管理及びサービスの供給に努めます。