末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について「①経常収支比率」は、一般会計繰入金の減少に伴い、前年度から減少し、依然として、100%を下回っています。当市では、一般会計からの繰入について、基準額を下回っているため、経営努力を行う一方で、繰入金の確保に努めてまいります。「②累積欠損金比率」は、３年連続で上昇傾向となっておりますが、一般会計からの繰入・出資を収益的収支ではなく、資本的収支に優先していることが主な原因であり、収益的収支の結果としての累積欠損金は大きくなっている一方、資本的収支不足を抑制し、資本の増強につながっています。今後も民間のノウハウ活用など、経営の効率化に努めてまいります。「③流動比率」は、前年度より減少しておりますが、これは、令和５年度から資本費平準化債の借入減少（前年比:300,500千円減）が主な原因であり、令和７年度以降、令和10年度まで企業債元金償還金額が毎年約１～２億減少となることから、流動比率の悪化を抑制できるものと見込んでいます。「④企業債残高対事業規模比率」は、順調に償還が進んでいることから、平均値よりも低い状況にあり、今後も減少となる見込です。「⑤経費回収率」は、前年度から減少していますが、引き続き効率的な事業運営を行っていきます。「⑥汚水処理原価」は、類似団体平均及び全国平均よりも高い状況にありますが、これは不明水割合が高く年間有収水量が減少していることなどが要因であると考えられます。管路の更生工事等引き続き不明水対策等への取り組みを行っていきます。なお、汚水処理費用のうち、流域下水道事業に係る経費については今後も増額が見込まれており、当市単独での状況改善は難しいと考えられます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について「①有形固定資産減価償却率」について、当市は平成28年度が地方公営企業法の適用初年度（一部適用）であり、平成27年度末までの償却累計額相当分を資産価格から差し引いて法適用初年度当初の取得価格としたことにより、前年度末までの減価償却累計額がないため、低いものとなっています。「②管渠老朽化率」は、前年度から上昇したものの、平均値を若干下回っており、近年は、管路建設投資から更新等の建設改良投資に投資をシフトしていることから適切な管渠の管理が強化されるものと考えています。「③管渠改善率」は、類似団体平均値及び全国平均を上回っており、引き続き、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な改築・更新を進めます。 |
全体総括老朽管渠の増加や人口減少の進展等下水道事業を取り巻く環境は厳しさを増していることから、令和６年度は、投資財政計画を精査し、料金改定も視野に入れた経営シミュレーションを十分に行いました。結果、企業債元金償還金が令和10年度まで毎年度大きく減少していくことや多量排出事業者の立地による使用料収入が見込めること、投資面では、重要な管渠の耐震化が令和13年度に完了する見込であることなど令和11年度までは内部留保資金が減少し、厳しい経営環境が続くと想定されるものの、投資と経営のバランスを取りながら経営していくこと可能であると見込んでいます。しかしながら、昨今のインフレーションや流域維持管理費負担金の見通し等によっては、下水道施設の適正な維持管理のため、料金改定を要することも想定されることから、効率的な経営に努めつつ、毎年度、経営シミュレーションを行い、経営を注視してまいります。 |
出典：
経営比較分析表
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