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神奈川県鎌倉市:公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体鎌倉市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口177,022現在処理区域内人口173,061
現在水洗便所設置済人口161,934現在処理区域面積2,417ha
晴天時現在処理能力95,300m³/日下水管布設延長728km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額68.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額65.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

令和元年度から地方公営企業法の一部(財務規定等)を適用し、3回目の決算となりました。経常収支比率は継続して100%を超えていますが、漸減しています。また、経費回収率も、令和2年度に比べて微減しました。これらの要因の1つとして、経常収益の根幹である下水道使用料について、平成25年度以降改定を行っていないことが考えられますが、令和5年4月から、国が最低限の目安として示す1㎥当たり150円まで引き上げることが決定しています。累積欠損金比率は、0%を継続しています。流動比率は、過去に借り入れた企業債の償還金が高額となっているため低い状況が続いていますが、企業債の償還が進み、改善してきました。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値に近い水準まで低下しました。類似団体平均値と比較すると、汚水処理原価は高い水準にあり、施設利用率は低い水準にあります。これらは、昭和30年頃からの急速な人口増加による河川の水質汚濁等を契機に早期の公共下水道の普及を目指し整備を行ってきたこと、地形的制約等により下水道終末処理場2か所、汚水中継ポンプ場7か所及び汚水低地排水ポンプ場57か所を有していることが要因となっています。水洗化率は、類似団体平均値と同水準となっています。個別訪問による啓発活動や多角的な広報活動により、積極的に普及促進を行っており、さらなる水洗化率の向上を図っています。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

本市の汚水管渠は、昭和33年度から工事着手しており、老朽化が進んでいます。管渠老朽化率は、類似団体平均値及び全国平均値より高い水準にあり、かつ、年々上昇しています。令和3年度の管渠改善率は0%ですが、平成31年3月に策定した鎌倉市下水道ストックマネジメント計画に基づき、老朽化したマンホール蓋の更新と緊急輸送路に敷設されている管渠の改築工事の実施設計を行いました。令和4年度から令和8年度までは、緊急輸送路及び軌道下に設置されている老朽化が進行している管渠について改築を予定しています。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鎌倉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。