神奈川県鎌倉市：公共下水道の経営状況（2023年度）

令和元年度から地方公営企業法の一部（財務規定等）を適用し、５回目の決算となりました。本市では令和５年４月に、総務省が示す下水道使用料の最低限の目安である150円/㎥となる下水道使用料の改定を行いました。その結果、前年度まで漸減していた経常収支比率は好転しています。また、累積欠損金比率も０であることから、自立性のある経営状態です。過去に主に施設整備・改良のために借り入れた企業債の償還金が高額となっているため、流動比率は類似規模の団体と比べても低い状態が続いてはいますが、償還も進み、改善してきました。企業債残高対事業規模比率も年々低下しており、企業債が順調に償還されていることが分かります。以上から、事業規模からみても平均的で身の丈に合った経営状態だと言えますが、今後耐用年数を迎えていく設備・施設の急激な増加に向け、維持補修・更新の財源確保のために、企業債残高の管理に努め、返済に係る支出を圧縮して行く必要性があります。下水道使用料の引き上げにより、経常収支比率や経費回収率は改善を見せています。一方で、近年の経費回収率と施設利用率の低迷、汚水処理原価の高止まり（類似団体比1.2倍程度）は、昭和30年以降の鎌倉市の急激な人口推移の歴史と地形的制約の下に早期に整備された施設の運営及び収益回収構造に主な要因があり、健全性・効率性の向上には長期的な視野での、これからの時代に合わせた計画・整理が必要です。

本市の汚水管渠は、昭和33年年度から工事着手しており、老朽化が進んでいます。年々上昇を続ける管渠老朽化率に管渠改善率が追いついていないことが示すように、改築・更新が追いついていない状況です。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも低くなっているものの、本市は昭和33年から汚水管渠を敷設し始めたことから、コンクリート寿命（50年）を急速に迎えつつあり、今後もこの傾向は続いて行きます。本市では、汚水管渠約490km、雨水管渠約240kmの他、終末処理場２つ、６つの中継ポンプ場があり、水質汚濁や浸水リスクを下げる大きな資産であると同時に、適切な点検・修繕を続けなければ、突如負債の原因となるリスクでもあります。過去に投資した企業債の返済も残る中、人口減少の状況下でいかに世代間不平等を最小に抑えつつ、長期的視野で効率的な投資によるインフラ管理を進め、都市の継続性を支えて行くかが重要です。