事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 鎌倉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 176,436人 | 現在処理区域内人口 | 172,458人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 161,092人 | 現在処理区域面積 | 2,413ha |
| 晴天時現在処理能力 | 95,300m³/日 | 下水管布設延長 | 728km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額40.8億円
総額24.3億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 鎌倉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 176,436人 | 現在処理区域内人口 | 172,458人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 161,092人 | 現在処理区域面積 | 2,413ha |
| 晴天時現在処理能力 | 95,300m³/日 | 下水管布設延長 | 728km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額40.8億円
総額24.3億円
平成30年度は、平成31年度の地方公営企業法適用に伴う打ち切り決算の影響を受けています。収益的収支比率は100%未満、汚水処理原価は類似団体内で高い水準、企業債残高対事業規模比率、経費回収率、施設利用率及び水洗化率は類似団体内で低い水準となっています。これは、本市が昭和30年頃からの急速な人口増加による河川の水質汚濁等を契機に、早期の公共下水道の普及を目指し、整備を行ってきたこと、また、地形的制約などにより、下水道終末処理場2箇所、汚水中継ポンプ場7箇所及び汚水低地排水ポンプ施設57箇所を有していることが要因となっています。下水道使用料は、平成19年度に19.9%、平成24年度に10.0%と段階的な料金改定をしており、今後も、社会情勢や経済状況に注視するともに、市民負担を考慮し検討します。水洗化率については、戸別訪問による啓発活動や多角的な広報活動により、積極的に普及促進を行っており、さらなる水洗化率の向上を図っています。④企業債残高対事業規模比率の平成29年度当該値に誤りがありましたので修正します。誤:1,556.31%→正:610.94%
本市の汚水管渠は、昭和33年度から工事着手しており、老朽化が進んでいることから、施設の老朽化対策を積極的に進めてきました。現在は、平成27年度に策定した「鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画」に基づき、計画的な維持管理、補修更新を行っています。なお、③管渠改善率について、平成30年度は汚水管更生を7.5m行いました。しかし、本データは平成30年度地方公営企業決算状況調査に基づき作成し、表示単位がkmで少数点第2位まで記載することから数値が0となります。(7.5m=0.0075km)この理由について、平成30年度は取付管の修繕に注力したためです。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鎌倉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。