簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率が106.22％となっているのは、長期前受金戻入が多いためであり、引き続き費用の改善に取り組んでいく。②累積欠損金はない。③流動比率は、100％を超えているが、費用の削減等により、更なる経営改善を行っていく。④企業債務残高対給水収支比率は、給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を示すものである。企業債は、返済が順調に進んでいるため、減少傾向にある。類似団体と比較しても低い水準である。⑤料金回収率は、100％を下回っている。これは、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることを意味し、料金の増額改定など適切な料金収入の確保が求められる。檜原村簡易水道事業は、近年では平成21年度と25年度に料金の増額改定を行い、現在は近隣の市町と同一になっている。近隣の状況に配慮し、当面増額改定は行う予定はない。⑥給水原価は有収水量1㎥あたりの費用をあらわすもので、190～230円台で推移しており、類似団体と比較しても低い水準でるといえる。⑦施設利用率は、配水能力に対する配水量の割合であり、ほぼ50％台で推移している。類似団体と比較しても低い水準であるが、近年は漏水により1日の配水量が最大配水能力に迫る場合があり、やむを得ないと考えている。⑧有収率は、100％に近いほど稼働状況が収益に反映されているといえるが、ほぼ80％台で推移している。漏水が原因であると考えられ、管路の布設替を行っているが、全箇所終了まで漏水箇所が未布設替箇所に移るため、この水準が続くと予想される。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、将来の施設等の必要性が推測することができる。類似団体と比較し、低い数値となっているが、状況を把握し、投資計画等を検討していく。②法定耐用年数を超えた管路が多く、引き続き布設替工事を毎年実施していく。③管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の全管路延長に対する割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を把握することに資する指標である。数値が1％の場合、すべての管路を更新するのに100年かかる更新ペースであることになる。物価高騰及び人件費増額により、工事費が増加しているが、令和７年度からは予算を増額し更新距離を伸ばしていく予定である。 |
全体総括檜原村簡易水道事業は、施設利用率、管路経年化率を除き、類似団体より良好な水準にあるといえる。今後もこの状況を維持できるよう、更なる経営改善に取り組んでいく。施設利用率については、1日の配水量が最大配水能力に迫る場合があり、当該日の水需要に応えるためには必要な配水能力を維持していると考えている。今後も水需要の動向に注視しながら、将来の浄水場の更新計画を検討していきたい。また、管路の更新ついて、引き続き実施していく。 |
出典：
経営比較分析表
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