末端給水事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度と比較し同率、類似団体内平均値と比較すると０．０４％上回っており、昨年と比べても現状維持の状況にあるが、本市においては「人口減少」と「少子高齢化」が今後ますます進展し、依然厳しい状況が続くことが想定されることから、財政の根幹である市税について、課税客体の把握と、より一層の滞納整理の強化による収納率の向上を図り、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出について、人件費及び扶助費の増加、また公債費の元金については大規模事業の元金償還が開始されたことにより増加となり、経常経費充当一般財源が増加となった。歳入について、地方税、地方交付税が減少となったため経常一般財源が減少となり、経常収支比率が４．９％の増加となった。今後の社会情勢、本市の人口減少及び少子高齢化を勘案するに経常経費充当一般財源は物件費及び扶助費が増加となり、経常一般財源は地方税等が減少していくことが見込まれ、今後も経常収支比率が増加していくことが考えられるため、経常経費充当事業費の削減を図る一方、地方税等の徴収率が上がるよう取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較し１０，４０２円減少したが、類似団体内平均値と比較すると２４９，１７５円上回っている。高止まりとなっている主な要因として、ふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業等の物件費が増加となったことが主な要因と考えられる。今後はより効率的な行政運営に努めるとともに、公共施設の再編を検討するなど、その他事務事業全般にわたり行財政改革を推進し、削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度と比較し０．４％減少したが、類似団体内平均値と比較すると３．０％上回っている。減少した要因は、大卒３５年以上勤務の職員の退職によるものの影響が挙げられる。今後については高年齢層の職員が退職することにより改善が図られるものと考えるが、更なる給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、前年度と比較し０．８２人増加し、類似団体内平均値と比較すると４．８８人上回っている。当市は、市域が広いうえ私立の保育園がなく、市内にある３か所すべての保育所を公立にて運営を行っているため、分子となる保育所職員がすべて市の職員となってしまうことが原因としてあげられる。また、前年度比較における増加した要因は、分母となる市の人口が年々大きく減少していることが影響していると考えられる。今後についても、指定管理者制度等を活用しながら定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度と比較し０．３％増加し、類似団体内平均値と比較すると１．１％下回っている。前年度比較における悪化要因は、令和５年度における単年度実質公債費比率は令和４年度と比較して、臨時財政対策債発行可能額が約４５，０００千円減少したことによる標準財政規模の縮小等により０．７％上昇した。今後においても、公債費においては高水準で推移していくことが見込まれるため、更なる改善が図れるよう、引き続き新規地方債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と比較して３．６％減少し、類似団体内平均値と比較すると１３．０％下回っている。改善要因は、主にふるさと応援基金、公共施設等整備基金などの充当可能基金が前年度と比較して１，２０７，１６３千円増加したこと等により充当可能財源等が将来負担額を上回ったためである。しかしながら今後も充当可能基金の増加が継続していくことは不確定であり、引き続き新規地方債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費における経常収支比率は、前年度と比較し１．６％増加し、類似団体内平均値と比較すると、８．４％上回っている。前年度比較における増加要因は、定期昇給に伴うものや人員増加による経常経費充当一般財源の増加があり前年度比で増加した。依然として類似団体の比較において平均を大きく上回っているが、保育所職員等の直接雇用による人件費を含んでいることから、引き続き適正な定員管理の推進に努める。 | 物件費の分析欄物件費における経常収支比率は、前年度と比較し１．８％増加し、類似団体内平均値と比較すると、５．４％上回っている。前年度比較における増加要因は、委託事業内容の増加による委託料及び物価高騰等による需用費の増加による経常経費充当一般財源の増加によるものと考えられる。物件費は年々増加傾向にあり、また今後も物価高騰の影響が見込まれることから、事務事業の見直し等により一層の内部コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常収支比率は、前年度と比較し０．９％増加し、類似団体内平均値と比較すると、４．０ポイント下回っている。前年度比較における増加要因は、生活保護費の増加や子ども医療費助成事業の経常経費充当一般財源の増加によるものと考えられる。今後は受給資格の審査等、より一層の適正化を図ることによって執行経費の適正化に努める。 | その他の分析欄その他における経常収支比率は、前年度と比較し０．６％増加し、類似団体内平均値と比較すると、１．０％上回っている。前年度比較における増加要因は、経常的な繰出金が増加したことによる経常経費充当一般財源の増加によるものと考えられ、一方、維持補修費は減少しているが、その他全体では増加となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常収支比率は、前年度と比較し０．３％減少し、類似団体内平均値と比較すると、３．９％下回っている。前年度比較における減少要因は、令和４年度においては、水道会計補助金を経常事業としていたが、令和５年度において臨時事業へと見直しを行ったことによるものと考えられる。今後は引き続き市単独事業に係る補助金について、その費用対効果や事業の必要性等の再点検を定期的に行い経費削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費における経常収支比率は、前年度と比較し０．３％増加し、類似団体内平均値と比較すると、０．９％下回っている。前年度比較における増加要因は、元金償還額が増加し、利子償還額が減少していることから、高利率で借入れた地方債の償還が終了し、低利率で借入れた地方債の償還が令和５年度より開始されたことが影響しており、また令和４年度償還終了起債額よりも令和５年度償還開始起債額が増額となることが考えられる。今後も事業の優先度を精査し、地方債の新規発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外における経常収支比率は、前年度と比較し４．６％増加し、類似団体内平均値と比較すると、６．７％上回っている。前年度比較における増加要因は、歳出面では主に扶助費の増加（０．９％）、物件費の増加（１．８％）があげられる。歳入面においては経常経費一般財源となる地方税及び地方交付税の減少が大きく、経常経費一般財源全体としては減少となっていることがあげられる。本市は人件費及び物件費の経常収支比率が類似団体と比較して高いことから、更なる管理徹底を図り、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出総額を人口で割った住民一人当たりの歳出総額は、一人当たり１，１８８，３４６円となっており、主な構成項目は以下のことと考えている。総務費は住民一人当たり６７０，６５８円で、前年度と比較し２，８０７円の増加、類似団体内平均値と比較すると、５７３，８５８円上回っている。類似団体内平均値と大きく乖離している要因として、ふるさと応援寄附金が他団体と比較して多額であるため、ふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業及びふるさと応援基金積立金が多額であることが考えられる。衛生費は住民一人あたり６８，０９９円で、前年度と比較し５，８５４円の減少、類似団体内平均値と比較すると８，０２３円上回っている。主な減少要因として、水道事業会計補助金（経営基盤安定化支援分）による減少があげられる。農林水産業費は住民一人当たり２９，３２３円で、前年度と比較し６，４７０円の増加、類似団体内平均値と比較すると８，２０７円上回っている。主な増加要因として、拠点漁港機能強化事業に対する補助金の増加によるものがあげられ、過年度から行ってきた拠点漁港機能強化事業については令和５年度事業にて完了となった。商工費は住民一人当たり２０，８４３円で、前年度と比較し１４，０６８円の減少、類似団体内平均値と比較すると６１０円上回っている。主な減少要因として、（仮称）かつうら海中公園再生計画事業に係る事業費の減少によるものがあげられる。教育費は住民一人当たり６４，７８７円で、前年度と比較し１７，６６８円の増加、類似団体内平均値と比較すると２，９１５円上回っている。主な増加要因として、旧興津集会所等解体撤去工事費分の増加やかつうら文化振興基金積立金、勝浦市学校教育施設整備基金積立金といった各種積立金の増加があげられる。全体として今後も経費の増加が見込まれることから全事業内容の精査を行い、経費の見直しを図り、健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額を人口で割った住民一人当たりの歳出総額は、一人当たり１，１８８，３４６円となっており、主な構成項目は以下のことと考えている。人件費は、住民一人当たり１２６，１４０円となり、前年度と比較し６，６２４円の増加、類似団体内平均値と比較すると３５，４１６円上回っている。平成２６年度以降、増加しているが、主な増加要因として、毎年の人事委員勧告によるもの、勤続３０年から３５年の階層職員の給料が国の水準を上回っていることが影響し、また市立保育所等の人件費により類似団体よりも上回る要因となっている。今後については高年齢層の職員が退職することにより改善が図られると考えるが、更なる給与制度の適正化を行い人件費の抑制に努める。物件費は住民一人あたり３０６，９１８円となり、前年度と比較し１３，９３０円の減少、類似団体内平均値と比較すると２２１，６００円上回っている。類似団体内平均値と大きく乖離している要因として、ふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業が考えられ、この事業費は物件費全体の多数を占めていることが影響している。積立金については、住民一人当たり３９２，５６１円となっており、前年度と比較し２３，６８１円の増加、類似団体内平均値と比較すると３６３，７２５円上回っている。類似団体内平均値と大きく乖離している要因として、ふるさと納税の寄附額が増加していることによるふるさと応援基金積立金の増加が考えられる。今後、制度改正が行われる影響や他団体の状況により寄付額は変動していくことから、ふるさと応援寄附金及び基金繰入金頼みの予算とならないよう、将来を見据えた健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）・基金全体としての増加要因として、前年度に引き続き増加の一途をたどっているふるさと応援寄附金を原資とするふるさと応援基金が挙げられる。（今後の方針）・個々の基金の使途の明確化するため、令和６年度にふるさと応援基金を財源とし「デジタル化推進基金」「こども未来応援基金」を創設し、また既存基金については使途に沿った事業に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金繰入金の積立額以上に取り崩し額が多かったことにより減少した。（今後の方針）・財政調整基金は、災害等への備えのため、５億円程度（標準財政規模の１０％）を目途に積み立てることとしているが、予算編成により取り崩しを行っていることから、内容を精査し、他基金による取り崩しを含め検討を行う。 | 減債基金（増減理由）・令和０５については、普通交付税（交付税臨時財政対策債償還基金費）の積立てを行ったことによる増。（今後の方針）・毎年度の計画的な積み立てや取り崩しは想定していないが、令和６年度においても令和５年度と同様に普通交付税（交付税臨時財政対策債償還基金費）の積立てを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：勝浦市に対する寄付者の思いを実現するため各種事業の財源として活用し、多様な人々の参加による活力あるふるさとづくりに資することを目的とする基金。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備のために必要な資金を積み立てることを目的とする基金。・小高御代福祉基金：母子及び父子家庭に対する児童の入学祝金及び就職祝金の支給並びに心身障害者児に対する福祉手当の支給並びに高齢者の福祉に資する事業に充て、もって市民福祉の向上を図ることを目的とする基金。・勝浦市学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備のために必要な資金を積み立てることを目的とする基金。（増減理由）・ふるさと応援基金：各種事業の財源として４，４４８百万円を取り崩し、寄附金により５，１４６百万円を積み立てたことにより基金残高は６９８百万円増加している。・公共施設等整備基金：令和５年度中に基金を創設し、８００百万円積立て、３百万円取り崩しを行ったことから基金残高は７９６百万円となっている。・小高御代福祉基金：各福祉事業への財源として、１１百万円を取り崩し、利子による積み立てを行ったが、取崩し額と比較し少額であったことから、基金残高は１７百万円減少している。・勝浦市学校教育施設整備基金：学校施設の整備への財源として、１１百万円を取り崩し、１００百万円積み立てを行ったことから、基金残高は８９百万円増加している。（今後の方針）・ふるさと応援基金：令和５年１０月制度改正による返礼率や返礼品の見直しに伴い、今後の寄附金は減少となる見込みであり、大幅な増加は見込めないため、現在の基金残高の有効活用を検討し、ふるさと応援寄附金に依存した予算編成とならないよう留意していく。：公共施設等整備基金：清掃センター等の今後迎える延命化工事等に対応するため、必要に応じ積み立てを行い、基金残高を維持、増加させていく。・小高御代福祉基金：積み立てによる基金残高の増加は見込まれないことから、基金の使途に沿った事業充当に努める。・勝浦市学校教育施設整備基金：築６０年を迎える勝浦中学校校舎及び各小学校校舎への整備等のため、必要に応じ積み立てを行い、基金残高を維持、増加させていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度及び令和４年度のみの数値であるが、類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が著しく上昇していることが分かる。学校給食施設整備事業（平成２５）や芸術文化交流センター整備事業（平成２６）等の大型の建設事業から１０年程度経過したことにより、減価償却率の上昇が起こっているものと考えられる。今後施設の老朽化は確実に進行していくため、公共施設等総合管理計画に基づいた各施設の集約・複合化、廃止等を検討する一方、施設の今後を見据えた固定資産台帳上の施設カルテ等の活用を行うなど適正な維持管理に努めるとともに、公共施設に関する基金の積み増しなどの維持修繕に係る費用の確保を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度は５０７．４％、前年度と比較して４．０６ポイント減少した。これは、近年整備された芸術文化交流センターや認定こども園や滞在型観光施設整備事業に係る新規発行地方債の影響により、将来負担額は一定程度上昇したが、近年大幅に増加したふるさと納税を原資とした特定目的基金の繰入金を充当したため、令和３年度は減少し、令和４年度も同水準で移行したものと分析する。一方で、少子高齢化による経常一般財源の減少、社会保障経費等の経常経費の増加により、債務償還比率が増加するが予想されるため、今後は人件費等を含めた経常的な経費の削減とともに、自主財源の確保に努め、数値の減少につなげていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については前述のとおり。将来負担比率は類似団体と比べ、大幅に減少していることが分かる。近年大幅に増加したふるさと納税を原資とした特定目基金の繰入金を充当することにより、施設整備に係る起債の充当が抑制されているものと考えられる。公共施設等の維持管理については、固定資産台帳上の施設カルテ等を活用し投資を行う必要性が出てくる年度の見通しを立てた上で、公共施設等総合管理計画に基づき、財政規模に応じた適切な規模での施設整備・維持を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低く、財政の柔軟性は高いといえる。また、将来負担比率は、類似団体の数値よりも高い状態にあったが、令和４年度は類似団体の数値を下回った。今後も、過度に将来負担とならないような財政運営が必要であると分析する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成３０年度及び令和４年度のみの数値であるが、橋りょう・トンネル、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率が他団体に比べ高くなっている。橋りょう・トンネルは施設点検等を行い、順次更新・修繕等を行っている状況であり、また港湾・漁港についても管理計画に基づき維持管理を行っている。道路については国交付金や公共施設当適正管理推進事業債を活用し、計画に基づき舗装修繕・打ち換え等を行い長寿命化等を図っている。公営住宅に関しては、除却を進めていく方向性であり、大規模な修繕等を行なっていないため、類似団体に比べ減価償却率が高い傾向にある。認定こども園・幼稚園・保育所については、認定こども園新規建築及びそれに伴う旧保育所の解体等により減価償却率が減少した。一人当たりの数値に着目すると、橋りょう・トンネル、港湾・漁港の数値が類似団体比較で高くなっているが、これは本市の地形・産業に起因するものと考えられる。今後の方針としては、人口減少・少子高齢化の現状を再度認識し、市内各公共施設の集約化・複合化の検討とともに、固定資産台帳の再点検により施設の状態を適切に把握し、計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成３０年度及び令和４年度のみの数値であるが、直近では図書館、体育館・プール、庁舎の減価償却率が高くなっている。図書館については旧市役所庁舎を改装したものであるが、改修から年数が経過しており、類似団体と比較しても著しく減価償却率が高いため、公共施設等総合管理計画に基づいた他の公共施設との一体運用を検討する必要がある。体育館・プールについては類似団体と比較して著しく老朽化が進んでいることが分かり、公共施設等総合管理計画をもとに施設の適正管理を推進していく必要がある。庁舎については、令和４年度末現在において、建設以降大規模修繕等は行っていないという状況であり、施設の長寿命化を行いながら維持管理を図る必要がある。市民会館については平成２６年度に新規に建設を行ったため、築年数が浅いことから類似団体よりも償却率が低いが、建築から年数が経過しているため、適切に維持管理を行い長寿命化を図る必要がある。一人当たりの数値に着目すると、庁舎の面積数値が類似団体比較で高くなっているため、施設の複合化を含めて検討を行う必要がある。今後の方針としては、人口減少・少子高齢化の現状を再度認識し、市内各公共施設の集約化・複合化の検討とともに、固定資産台帳の再点検により施設の状態を適切に把握し、計画的な老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度と比較すると一般会計等において、資産は9.3億円(2.9%)の増加、負債は4.57億円(4.2%)の減少となり、全体会計では資産は7.49億円(2.0%)の増加、負債は5.09億円(3.5%)の減少、連結会計では資産は6.2億円(1.4%)の増加、負債は5.98億円(3.5%)の減少となっている。一般会計等において、資産増加の主な要因は、減価償却費が公共施設の設備投資額よりも約2.86億円上回っていることから、有形固定資産残高が増加したことがあげられる。また、負債減少の主な要因は、地方債発行収入よりも地方債等償還支出が約3.51億円上回っていることから、地方債残高が減少したことがあげられる。減価償却費が設備投資額を上回っているなど、今後は、施設や設備への投資が増加することが見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況前年度と比較すると、経常経費から経常収益を引いた純経常行政コストは、一般会計等において、3.14億円(2.9%)の増加、全体会計では4.8億円(3.1%)の増加、連結会計では1.03億円(0.6%)の増加となっている。また、純経常行政コストに臨時損益を加えた純行政コストは、一般会計等において3.46億円(3.1%)の増加、全体会計では5.13億円(3.3%)の増加、連結会計では1.33億円(0.7%)の増加となっている一般会計等において経常費用は約3.32億円(2.9%)の増加となった一方で、経常収益は約0.18億円(3.9%)の増加となっている。このうち、人件費は人事院勧告による会計年度職員の給与改定など約1.7億円(8.8%)の増加、物件費は0.7億円(1.2%)の増加となっている。業務の合理化を図り、定員適正化計画に基づく適正配置による組織のスリム化を図っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が13.87億円(6.5%)の増加、全体会計では12.58億円(5.3%)の増加、連結会計では12.18億円(5.3%)の増加となっている。一般会計等において、純資産が増加した主な要因は、資産が9.3億円増加し、負債が4.6億円減少したことによる。資産増加の要因は、ふるさと納税による寄附金が増加したことにより、基金残高が前年度より16億円増加したことによるもので、一時的に資産増加に働いたものと分析している。今後は、純行政コストの増加傾向にあり、また老朽化が進む公共施設が多数あることから、施設の更新に伴う基金等の資産の減少が見込まれる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支においては、一般会計等ではふるさと納税による寄附金収入業務収入が業務支出を上回ったことにより20.42億円の黒字となり、全体会計では20.81億円の黒字となり、連結会計では22.01億円の黒字となっている投資活動収支においては、一般会計等では公共施設整備基金及び学校教育施設等整備基金への積み立てたこと、ふるさと応援基金への積立が取り崩し額を上回っていることから、により19.37億円の赤字となり、全体会計では19.49億円の赤字となり、連結会計では19.96億円の赤字となっている財務活動収支においては、一般会計等では地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから3.51億円の赤字となり、全体会計では3.66億円の赤字となり、連結会計では3.81億円の赤字となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況老朽化した公共施設の維持管理等は順次行っているものの、歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っている。しかしながら、更新あるいは長寿命化が必要な校舎等への対応が見込まれるため、今後は資産合計額が増加する見込みである。また、人口減少が進展する見込みから、一人当たりの資産額が増加し、類似団体平均を更に上回る可能性もあるため、今後、公共施設の更新等を行う場合は、人口規模に見合った整備を行うことを前提とし、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を努めることが必要であると分析する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体と同程度ではあるものの、純資産比率は類似団体よりも低い比率となっている。これは、資産の老朽化が進めば純資産比率が低下していくため、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があると分析する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち約54%を占める物件費等について、ふるさと納税に係る事務経費が増加傾向にあり、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。ただし、ふるさと応援寄附金制度について、国の制度改正等により大幅に増減するものであることから、今後の見通しについては、分析が困難な状況にある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが地方債残高や退職手当引当金の減少により、負債合計は減少している。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、16億円の黒字となり、類似団体平均を上回っている。今後は、公共施設の更新等の適正管理を行った上で、市の人口規模に見合った地方債を発行するなどの財政運営が必要であると分析する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体と比較して同程度となっているが、行政コストの削減等は行った上で、施設等を利用する受益者に対して適正な負担(使用料や手数料等)を求めることが必要であるため、受益者負担の観点から定期的な料金設定を検討しなければならないと分析する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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