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簡易水道事業
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財政力指数の分析欄固定資産税をはじめとする空港関連の税収に支えられ、類似団体中１位の財政力となっており、近年は横ばいで推移している。しかしながら、高齢化の進行及び子育て施策の拡充等に伴う扶助費や人件費などの義務的経費の増加が見込まれる。また、公共施設等の更新や長寿命化などの投資的経費についても多くの支出が見込まれるとともに、施設の維持管理経費等の経常的経費についても、昨今の物価高騰や賃金の上昇に伴う増加が想定されることから、より一層の効率的かつ効果的な行財政運営に努め、今後も財政の健全性を維持する。 | 経常収支比率の分析欄歳入において、個人住民税特別徴収や企業収益の増加による法人住民税の増などにより、経常一般財源が前年度比０．６％増の２．４億円増加した。一方、歳出においては、生活保護や障害者福祉サービスに係る扶助費の増などにより、経常的経費に充当された一般財源が前年度比２．５％増の８．９億円増加し、経常収支比率が１．６％増加した。全国や県内平均と比較すると良好な比率ではあるが、公共施設の老朽化に伴う維持管理経費などの増加が見込まれることから、更なる歳入確保を図るとともに、事務事業の見直し、効率化を図ることで経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄成田空港の更なる機能強化や卸売市場の輸出拠点化、待機児童対策や保育の質の向上等、複雑多様化する行政需要に対応するため、相当数の職員を確保していることから、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が高額となっている。令和５年度は、給与改定等に伴う一般職給料などの人件費が前年度比０．８％増の１．１億円増加したものの、新型コロナウイルス感染症関連の委託料の減などにより物件費が同９．４％減の１１．６億円減少した。今後も必要な業務量に応じた職員数の見直しを行い、職員定数及び職員給与の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近隣２町との合併があったことにより、給与構造改革の導入時期が国から遅れたことが主な要因となり、類似団体等と比べ高い水準となっている。昇給停止や職制の見直しを実施した結果、県内の市平均に近い水準となっているが、今後も給与水準の適正化に留意していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄成田空港の更なる機能強化や卸売市場の輸出拠点化、待機児童対策や保育の質の向上等、複雑多様化する行政需要に対応するため、相当数の職員を確保している。今後も必要な業務量に応じた職員数の見直しを行い、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄大規模事業の財源として借入を行った市債について、据置期間終了に伴い元金償還が開始されたことによる公債費の増などにより前年度比０．６％上昇した。今後も、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、財政の健全性維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄市債の元金償還額が借入額を上回り、市債残高が前年度比０．８％減の３．８億円減少したものの、交付税措置対象となる公債費など基準財政需要額参入見込額が１４．８億円減少したことにより、２．１％上昇した。市債の残高は減少しているものの、今後の大規模事業の進捗状況等により一時的に増加が見込まれているが、中長期的には将来負担比率は逓減していくものと分析している。今後も、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、財政の健全性維持に努める。 |
人件費の分析欄成田空港の更なる機能強化や卸売市場の輸出拠点化、待機児童対策や保育の質の向上等、複雑多様化する行政需要に対応するため、相当数の職員を確保していることから、類似団体等と比べ高い水準となっている。令和５年度においても、給与改定等に伴う一般職給料の増加などにより、前年度と同じ３０．５％となっている。今後も業務量に応じた職員数の見直しを行い、時間外勤務の縮減や定員管理と給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率に占める物件費の割合は、類似団体と比較して上回っているが、これは、成田空港の騒音地域に建築された公共施設の維持管理費等の経費や昨今の物価高騰による学校給食事業における賄材料費の増などにより前年度比０．３％上昇した。 | 扶助費の分析欄経常収支比率に占める扶助費の割合は、類似団体等と比べ低い水準で推移しているが、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯追加支給分）の増などにより、前年度比８．１％増の１０．６億円増加した。今後も高齢化の進行等により扶助費の増加が想定されることから、資格審査や給付の適正化に努め、財政構造の弾力性を維持する。 | その他の分析欄近年はほぼ横ばいで推移しており、類似団体等の平均を大きく下回っている。今後も引き続き事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄経常収支比率に占める補助費等の割合は、類似団体等の平均を下回っており、低い水準を維持している。補助金の公益性、必要性、適格性及び有効性の観点から、令和５年度に団体運営費補助金、令和４年度に事業費補助金の見直しを実施したところであり、今後も定期的な見直し、検証を行うことにより補助金支出の適正化を図る。 | 公債費の分析欄経常収支比率に占める公債費の割合は、類似団体と同水準となる、前年度と同じ１３．９％となっている。今後も大規模事業での市債活用を予定しており、短期的な公債費の増加が予想されるため、市債の借入額と償還額のバランスを考慮し、財政の健全性を維持する。 | 公債費以外の分析欄成田空港が所在することによる騒音対策等の行政需要などにより、人件費及び物件費が類似団体等の平均を上回っているが、公債費以外の項目においては、それらの平均を下回っている。今後も引き続き事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和５年度決算では、衛生費、教育費、公債費において類似団体等の平均を大きく上回った。衛生費の住民一人当たりのコストは、前年度比５，８６３円減の５５，６９７円となり、これは、成田空港に係る騒音対策としての民家防音家屋等維持管理費補助金や国際医療福祉大学成田病院立地補助金の交付などが、住民一人当たりのコストの数値を押し上げている要因として挙げられる。教育費の住民一人当たりのコストは、小学校の長寿命化改修工事の実施やパークゴルフ場整備工事などにより、前年度比２２，３０３円増の８９，７５２円となった。公債費の住民一人当たりのコストは、前年度比４円減少したが、類似団体等の平均を上回る４２，３７６円となった。今後も大規模事業での市債活用を予定しており、短期的な公債費の増加が予想されるため、市債の借入額と償還額のバランスを考慮した予算編成などにより、財政の健全性を維持する。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算額は、前年度比１９，９０５円増の５１５，８４９円であり、パークゴルフ場の整備工事や小学校の長寿命化改修工事などの増により、普通建設事業費が前年度比３１，４３０円の増額となったことが主な要因である。また、類似団体と比較して人件費、物件費の住民一人当たりのコストが高い状況である。人件費については、成田空港の更なる機能強化や卸売市場の輸出拠点化、待機児童対策や保育の質の向上等、複雑多様化する行政需要に対応するため、相当数の職員を確保していることが主な要因として挙げられる。物件費については、新型コロナウイルス感染症関連の委託料の減などにより前年度比９，５９１円の減額となっているが、依然として類似団体の平均を上回っている状況である。今後も必要な業務量に応じた職員数の見直しを行い、職員定数及び職員給与の適正化に努めるとともに、引き続き事務事業の見直しを行うなど、経常的経費の削減に努める。公債費については、前年度比４円の減額となったが、今後も大規模事業での市債活用を予定しており、短期的な公債費の増加が予想されるため、市債の借入額と償還額のバランスを考慮した予算編成などにより、財政の健全性を維持する。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、物価高騰対策等の実施に伴い１，８９１，６１９千円の取崩しを行った一方で、前年度の決算剰余金などの１，９４０，７９９千円の積立てを行ったことにより、残高は４９，１８０千円の増額となった。また、空港周辺対策事業基金については、運用収入の１０千円の積立てを行う一方、成田空港周辺の騒音対策などに資する事業の財源として４６，６５２千円の取崩しを行ったことにより、残高は４６，６４２千円の減額となった。国際交流基金については、国際交流の振興に資する事業の財源として７，８０７千円の取崩しを行ったことにより、残高は減額となった。と畜場跡地整備基金については、運用収入及び貸地料として１，９６２千円を積立てたことにより、残高は増額となった。高齢者社会対策基金については、運用収入の１千円の積立てを行う一方、高齢者の保健の向上及び福祉の増進に資する事業の財源として２０，０００千円の取崩しを行ったことにより、残高は１９，９９９千円の減額となった。これらの要因により、基金全体の残高としては前年度比２７，０８８千円の減額となった。（今後の方針）将来の大規模事業の実施に備え、今後も行政改革推進計画の措置事項の確実な実践や、行政評価、実施計画のローリングを活用した事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図るとともに、基金残高の標準財政規模に占める割合を考慮しつつ、財政調整基金をはじめとする各基金の適切な運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）本市では、例年９月補正予算以降において、地方財政法第７条第１項に基づき前年度の決算剰余金（実質収支額）の２分の１を下らない額の積立てを行っているほか、３月補正予算においては決算見込みに応じて適宜積立てを行っている。令和５年度の財政調整基金の残高は、物価高騰対策等の実施に伴い１，８９１，６１９千円の取崩しを行った一方で、前年度の決算剰余金などの１，９４０，７９９千円の積立てを行ったことにより、残高は４９，１８０千円の増額となった。（今後の方針）令和５年度の財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合は１１．６％であり、概ね適正な水準を確保できていると分析している。今後も引き続き、財政調整基金残高に留意し、将来の大規模事業の実施に備えた適切な運用に努める。 | 減債基金（増減理由）令和５年度においても、減債基金の取崩しはなく、運用収入の１３円の積立てのみを行った。（今後の方針）減債基金については、地方債の償還に充てるため、平成２１年度から２４年度において取崩しを行っていたが、平成２５年度以降は運用収入の積立てのみで、取崩しは行っていない。本市では、元金均等または元利均等により計画的に市債を償還しているため、急激な償還額の増加は生じないものと見込んでいる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・空港周辺対策事業基金：空港周辺の土地利用などを円滑に推進する。・大栄工業団地汚水処理施設等維持管理基金：大栄工業団地内の汚水処理施設、井戸及び給水施設の維持管理費用に充てる。・国際交流基金：国際交流の振興に寄与する。・と畜場跡地整備基金：と畜場跡地及び施設の整備資金に充てる。・高齢者社会対策基金：高齢者の保健向上及び福祉の増進を図る。（増減理由）・空港周辺対策事業基金：運用収入の１０千円の積立てを行う一方、成田空港周辺の騒音対策などに資する事業の財源として４６，６５２千円の取崩しを行ったことにより、残高は４６，６４２千円の減額となった。・国際交流基金：国際交流事業の財源として７，８０７千円の取崩しを行ったことにより、減額となった。・と畜場跡地整備基金：運用収入及び貸地料として１，９６２千円を積立てたことにより、残高は増額となった。・高齢者社会対策基金：運用収入の１千円の積立てを行う一方、オンデマンド交通高齢者移送サービス事業の財源として２０，０００千円の取崩しを行ったことにより、残高は１９，９９９千円の減額となった。（今後の方針）空港周辺対策事業基金については、成田空港の更なる機能強化に伴い、今後も騒音対策・環境対策に資する事業費の増加が見込まれることから、運用方法の検討が必要である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は、令和２年度から令和３年度にかけて１．４％上昇し、類似団体の平均と同率となっている状況である。平成２８年度に公共施設等総合管理計画、令和３年度にはそれぞれの公共施設等について個別施設計画の策定が済んでおり、当該計画に基づいた施設の長寿命化を図り適切な維持管理を進めるとともに、老朽化した施設の集約化・複合化や廃止等を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄当市の債務償還比率は、類似団体と同程度の水準である。令和３年度から令和４年度にかけては１０．６％減少しており、主な要因としては、固定資産税を始めとした地方税が令和３年度から令和４年度にかけて約２．４％（約８億円）増加したこと、地方債現在高が約６．３％（約３０億円）減少したことなどが考えられる。債務償還比率が低いほど債務償還能力が高いと言えることから、将来負担比率を注視しながら債務償還能力の維持に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度の水準で推移している。これは、成田国際空港の開港に伴い建設した公共施設の老朽化が進んでいる一方で、学校や保育園等の大規模改修を実施し、公共施設等の長寿命化を積極的に進めてきたことに加え、大栄地区小中一体型校舎建設事業など、新たな施設の建設に係る起債額が増加したことによるもので、一時的に将来負担比率が増加傾向にある。今後も、老朽化した浄化センターの再整備事業等の財源として地方債を活用する計画であるため、一時的に将来負担比率の増加を見込むものの、大規模事業の完了に伴い新規借入を抑制し、将来的には逓減していくものと見込んでいる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、一般会計等に係る地方債の現在高の減少の影響を受け、前年度比で減少している。また、実質公債費比率は小学校大規模改造事業や医科系大学誘致事業等の大規模事業の実施に伴い発行した地方債の償還の影響等により前年度比で増加しており、類似団体より高い水準にある。今後も、浄化センター整備事業や学校給食施設整備事業の財源として地方債を活用する計画であるため、当分の間は、将来負担比率、実質公債費比率がいずれも上昇、または横ばいで推移していくことが考えられるため、より一層、財政運営に留意していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所等、橋りょう・トンネル、児童館、公民館であり、反対に低くなっている施設は、公営住宅である。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が７７．６％と高くなっており、類似団体と比較して１１．０ポイント高くなっている。成田市における橋梁の長寿命化修繕計画に基づいて市の橋りょうの維持管理を効率的に取り組んでいくこととしている。一方、公営住宅については、木造戸建て住宅の老朽化に伴い用途廃止を進めていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を下回る状況となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎であり、反対に低くなっている施設は、市民会館、一般廃棄物処理施設である。図書館については、有形固定資産減価償却率が７６．１％であり、類似団体の平均値と比較して２６．８ポイント高く、開館から３０年以上経過していることから、再整備等を含めた検討を進めていく。また、体育館・プールについても、有形固定資産減価償却率８０．２％と高い値を示しており、効率的な維持管理に取り組んでいるところである。一方、一般廃棄物処理施設については、供用開始後３０年以上が経過した浄化センターなど老朽化が進む施設が多いなか、平成２４年度に新清掃工場が供用を開始したことなどにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、市民会館については、平成２７年度に開業したＪＲ成田駅東口再開発ビルの文化芸術センターが含まれていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から170百万円減少(-0.1%)した。有形固定資産等の減価償却や現金預金の減少が要因としてあげられる。また、負債総額は地方債(固定負債)が546百万円減少(-1.3%)したことなどにより、前年度末から566百万円減少(-1.1%)した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計においても、資産総額は前年度末から2,336百万円減少(-0.7%)し、負債総額も1,179百万円減少(-0.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて96,051百万円多くなるが、負債総額も同様にインフラ資産の更新にかかる地方債(固定負債)等を計上しているため、77,901百万円多くなっている。成田市土地開発公社、印旛郡市広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から22,305百万円増加(6.6%)し、負債総額も23,433百万円増加(17.3%)した。資産総額は、印旛郡市広域市町村圏事務組合の水道事業が保有するインフラ資産等を計上していること等により、全体会計に比べ32,618百万円多くなるが、負債総額も印旛郡市広域市町村圏事務組合の水道事業に係る借入金があること等から、30,313百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、臨時損失が552百万円、前年度比550百万円の増加となった一方で、純行政コストは対前年度比409百万円の減少(0.7%)となった。これは物件費や維持補修費の減少によるものである。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,529百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が18,481百万円多くなり、純行政コストは22,559百万円多くなっている。連結では、全体会計に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が2,741百万円多くなっている一方、千葉県後期高齢者医療広域連合の負担金を補助金等に計上していること等により移転費用が12,520百万円多くなっているなど、経常費用が15,393百万円多くなり、純行政コストは12,646百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(54,896百万円)を純行政コスト(55,069百万円)が上回っており、本年度差額は△173百万円となるが、無償所管換等の増加により、純資産残高は396百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などの国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,102百万円多くなっており、本年度差額は△3,793百万円となり、純資産残高は1,157百万円の減少となった。連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合の保険料等が税収等に含まれることから、全体会計と比べて税収等が7,782百万円多くなっており、本年度差額は△3,605百万円となり、純資産残高は1,084百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は6,298百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出などの投資活動支出が国県等補助金収入などの投資活動収入を上回ったことから、△7,460百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、432百万円の減少となっており、本年度末資金残高は昨年度より1,595百万円減少し、2,681百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っており、財政が健全であると考えられる一方で、将来世代負担比率が類似団体平均よりも高い状況である。今後はインフラ資産や事業用資産等の更新費用負担等を考慮した計画的な整備を進めている必要があることから、地方債の借入額と償還額のバランスを考慮し、将来世代に過大な負担を残さないよう計画的な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。今後も、成田市行政改革推進計画に基づき、適正な定員管理の実施により、人件費の抑制を図るとともに、各事業の見直しを行い、効率的に事業を執行することで、物件費等の削減を図る。また、使用料及び手数料の見直しを行うことで、受益者負担の適正化を図るとともに、収益の安定的な確保に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還を堅調に行っていることから負債総額は減少していある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回ったことから、赤字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、使用料・手数料以外の諸収入(空港周辺対策交付金など)が類似団体と比較して多いことから、分子となる経常収益を押し上げており、受益者負担比率が高くなっていると考えられる。この要因となる諸収入を除いて比較すると、類似団体と同程度の割合となる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,