末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度より０．２ポイント減少し、０．８５となったが、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。歳入は引き続き法人市民税や地方交付税等の増等、景気回復が見込まれているが、歳出は社会保障に係る経費が引き続き増加していく事が見込まれるとともに、老朽化した公共施設等の維持管理経費等についても対応が必要となり、引き続き厳しい財政状況が続くと予想される。今後も最低限現状を維持し、財政基盤を強化するため、財源確保に努めるとともに、経費削減に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．２ポイント上昇し、９３．８％となったが、類似団体平均を下回る水準となった。歳入において、臨時財政対策債が減額となったものの、市税や地方交付税が増額となったことなどから、分母となる臨時財政対策債を経常一般財源等の合計に加えた額が増額となった。また、歳出において、物件費では人件費や物価の高騰などにより、扶助費では物価高騰対応等に係る給付金の増などにより、分子となる経常一般財源が増となった。分母となる歳入の増加率を、分子となる歳出の増加率が上回ったことにより、歳入歳出の乖離が小さくなり、前年度比０．２ポイント増となった。今後も引き続き、事務事業の選択と集中による経費の削減を進めるとともに、財源確保に努め、比率の低下を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比２，５５２円減少し、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。人件費において、人事院勧告により職員給及び会計年度任用職員報酬等が増額となったものの、物件費において、窓口・執務環境最適化業務委託料の皆減となったこと等から、人件費・物件費合計では減少したものである。今後も引き続き、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ等の活用による事務の効率化を図ることで、人件費や物件費の抑制を図り、行政コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．１ポイント上昇し、１０１．３となり、引き続き類似団体平均を上回る水準となった。国と比較して初任給基準が高いこと、また、高年齢層の昇給停止を実施していないこと等により上昇に転じているが、引き続き状況を注視しながら適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．０５ポイント上昇し、５．３９人となり、引き続き類似団体平均を下回る水準となった。平成９年度に「第１次定員適正化計画」を策定し、以後、平成１５年度に第２次、平成２３年度に第３次と計画を策定し、主に組織のスリム化に重点を置いた事務事業の効率的な推進体制を整備することにより、職員の削減目標を達成し、類似団体と比較しても少ない職員数で業務を行うなど一定の成果をあげている。今後は世の中の環境の変化に柔軟に対応するためのマンパワーを確保しながら、デジタル技術の積極的な利活用により定例的な業務から職員を解放し、職員でなければできない業務に重点的に職員を配置することで、限られた経営資源の中で引き続き効率的な行政運営を実践していく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から増減なしの５．６％となり、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。横ばいとなった主な要因は、標準財政規模が増となったことから分母が増加した一方、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減となったことから分子も増加し、分母の増幅を分子の増幅が上回ったため、単年度で見ると前年度より微増となったが、実質公債費比率は３ヵ年の平均で算出されるものであり、３ヵ年の平均では、昨年度と同水準となったもの。今後は、施設の長寿命化を図るための大規模改修が想定されることから、引き続き起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全化を確保した運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より３．９ポイント減少し、－１４．９％となり、類似団体同様０．０％を下回っている。臨時財政対策債の償還が進んでいることにより地方債の現在高が減少したことや、入間川及び堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費の割賦償還（ＰＦＩ）が進んだことにより債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことで分子となる将来負担額が大きく減少し、反対に分母となる標準財政規模が増加した結果、前年度に比べ減少したもの。今後は、施設の長寿命化を図るための大規模改修が想定されることから、地方債残高や債務負担行為に基づく支出負担行為額の増加や充当可能基金の減少が見込まれるが、同時に今までの大規模事業の償還が進むことや、狭山工業団地拡張地区の土地利用転換構想による都市計画税収の増収等も期待されていることから、大幅な増加はないものと見込んでいる。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント低下し、２１．９％となり、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。職員数の増加等により人件費は増加したものの経常一般財源が増加したため、比率は低下しており、今後も継続して給与水準の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント上昇し、２１．２％となり、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。比率上昇の主な要因は、燃料費等の価格高騰の影響により、公共施設等の光熱水費・燃料費が増となったこと等によるものである。指定管理者制度の積極的な導入や業務委託への移行などに加え、物価高騰等の影響により、物件費は増加傾向であるが、事業の見直しや事務の効率化を図り、今後も効果的な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント上昇し、１３．３％となったが、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。比率上昇の主な要因は、障害児通所給付費の増額や、保育所児童入所委託料の増額等によるものである。少子高齢化の進行や多様化するニーズへの対応により、扶助費に係る経常収支比率は依然高い状況にあり、今後も上昇していく事が見込まれるため、引き続き事業の見直しや事務の効率化を図り、効果的な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、前年度より０．４ポイント上昇し、１４．１％となり、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。比率上昇の主な要因としては、国民健康保険特別会計保険基盤安定繰出金や後期高齢者医療特別会計事務費繰出金が増加したこと等によるものである。今後も引き続き、特別会計の適正な執行に努めるとともに、税収を主な財源とする普通会計の負担額を削減するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント減少し、９．９％となり、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。比率減少の主な要因としては、生活扶助等国庫負担金返還金などの各種返還金の減額等によるものである。今後も、補助金等の支出にあたっては、補助金の交付先の状況など、補助金の必要性をよく検討したうえで見直しを図り。適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支は、前年度より０．２ポイント減少し、１３．４％となり、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。比率減少の主な要因は、土木債償還元金の減額等によるものである。今後も、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化を図り、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前回より０．４ポイント上昇し、８０．４％となり、類似団体平均を上回る水準となっている。比率上昇の主な要因は、分母となる臨時財政対策債を経常一般財源等の合計に加えた額が増額したものの、分子となる経常一般財源がそれ以上の増額となったことが考えられる。引き続き、事務事業の選択と集中による見直しや事務の効率化による歳出の抑制や、市税徴収の強化等による歳入の増加施策等の取組みを続け、経常収支比率（合計）の低下につなげていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費においては、議会運営事業費が減となったことにより、前年度より減少している。総務費においては、基金積立事業費の増等により、前年度より増加している。民生費においては、低所得の子育て世帯への臨時特別給付金の増などにより、前年度より増加している。今後も少子高齢化の進行により増加していく見込みであるが、類似団体平均を下回る水準で推移している。衛生費においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る予防接種委託料の減等により、前年度より減少している。農林水産業費においては、事業者応援！農業経営継続支援金の皆減等により、前年度より減少している。商工費においては、生活応援！さやまプレミアム付チケット負担金の皆減などにより、前年度より減少している。土木費においては、入曽駅周辺整備事業費の増等により、前年度より増加している。消防費においては、防災行政無線デジタル化工事費の事業完了による皆減等により、前年度より減少している。教育費においては、入間野中学校の校舎外壁及び内装の改修工事費の皆増等により、前年度より増加している。公債費においては、土木債償還元金の減等により、前年度より減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費においては、人事院勧告により職員給及び会計年度任用職員の報酬等が引き上げられたこと等から増加傾向となっているものの、類似団体平均を下回る水準で推移している。物件費においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る予防接種委託料の皆減や窓口・執務環境最適化業務委託料の皆減等により減少となっており、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も事務の効率化を図り、人件費とともに物件費についても抑制に努めていく。扶助費においては、住民税非課税世帯支援給付金の増額等により増加したものの、引き続き類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も必要なサービスや支援体制を維持するため、事業の見直しや事務の効率化を図り効率的な運用に努める。補助費等においては、生活応援！さやまプレミアム付チケット負担金の皆減等により減少となり、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。今後も補助金の必要性を検討した上で、随時必要な見直しを行い、適正な執行に努める。普通建設事業費においては、入間野中学校内装等改修工事費の増等により増加となっているものの、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後、入曽駅周辺整備事業や都市計画道路整備が本格化することから増加傾向となる見込みだが、実施計画に則り計画的な事業実施に努める。公債費においては、土木債償還元金の減等により、減少となっており、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化を図るとともに財政の健全化を確保した運営に努めていく。繰出金については、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増等により増加となっているものの、引き続き類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も高齢化の影響により、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向が続く見込みのため、特別会計においても事務の効率化や歳出抑制策を検討するなど、適正な執行に努めていく。 |
基金全体（増減理由）令和5年度において、財政調整基金の10億円をはじめとするおよそ19億円程度を取り崩した一方で、財政調整基金のおよそ15億円をはじめとする計27億円程度を積み立てたことにより、基金全体としては令和4年度末現在高に比べておよそ7億円の増となった。（今後の方針）災害等の不測の財政需要に備えるため、適宜積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）増の理由は、10億円を取り崩した一方で、決算剰余金などを原資として、およそ15億円を積み立てたため。（今後の方針）具体的に目安とする額（標準財政規模の一定割合等）は定めていないが、決算の状況を踏まえ適宜積み立てていき、不測の財政需要が発生した場合には繰入を行う。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・都市基盤整備基金：都市基盤の整備資金に充てるため。・教育施設整備基金：教育施設の整備及び備品購入の資金に充てるため。・公共施設整備基金：公共施設の整備及び備品購入の資金に充てるため。（増減理由）・都市基盤整備基金：入曽駅周辺整備事業や都市計画道路整備事業等でおよそ4億9万円取り崩したことこによる減少・教育施設整備基金：中学校校舎等改修事業等で約8千万円取り崩した一方で、およそ4億2千万円を積み立てたことによる増加・公共施設整備基金：道路維持補修事業や市庁舎設備等改修事業等でおよそ2億7千万円取り崩した一方で、およそ4億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・都市基盤整備基金：多額の費用を要する入曽駅周辺整備事業のために計画的に積み立てを行っていたが、当該事業に対して多額の取り崩しを行うので、減少を見込んでいる。・教育施設整備基金：決算の状況を踏まえ適宜積み立てていく予定である。教育施設の経年劣化による修繕は随時発生し、今後は多額の積立を行う必要があるため増加を見込んでいる。・公共施設整備基金：決算の状況を踏まえ適宜積み立てていく予定である。公共施設の経年劣化による修繕は随時発生し、今後は多額の積立を行う必要があるため増加を見込んでいる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化に伴い高くなっており、令和５年度は類似団体平均と比較するとやや上回る水準となっている。当市では、平成３０年度に策定した公共施設再編計画において、長期的な視点に立って公共施設等を適切に管理するとともに、公共建築物の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げており、今後も当該計画を着実に進め、適切な維持管理に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については平成３０年度以降、類似団体を下回る水準となっている。主な要因としては、地方債の新規発行の抑制に加え、狭山市駅西口地区第一種市街地再開発事業に係る保留床の取得費や入間川及び堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費の割賦償還が進んだことなどにより地方債残高が減少したことが考えられる。今後も世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率が年々上昇（特に児童館・図書館・消防施設・市民会館は80％以上となっている）し、類似団体の平均をやや上回る水準となっているが、それに伴い公共施設を整備した際に借入れた地方債の元金償還が進み地方債残高が減少したことなどから、将来負担比率は減少傾向にあり、令和元年度以降はマイナスの値となっている。今後も公共施設再編計画に基づき、施設の適切な維持管理に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、平成29年度以降に借入れを行った公共施設解体事業債の元金償還が始まったことなどにより増加傾向にある。一方で、地方債の元金償還が進んだことにより地方債残高が減少しているため、将来負担比率は減少傾向にあり、令和元年度以降はマイナスの値となっている。今後は、大規模な都市計画事業の実施や公共施設再編計画に基づく長寿命化や統廃合等を進めるための大規模改修が控えていることから、引き続き起債対象事業の適切な選択に努めるなど、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館であり、低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅である。児童館４館はいずれも築３０年以上を経過しており、特に中央児童館においては築４６年経過しており、耐用年数である５０年にまもなく到達することから有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、児童館については、小中学校や公民館など既存施設の大規模改修や建替えに合わせ機能を集約し、用途を廃止した建物については除却することで公共施設マネジメントに取り組んでいく。学校施設については、狭山市立小中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針に基づき、統廃合を進めるとともに、統廃合の予定のない老朽化した小中学校については、公共施設再編計画に基づき地域の拠点施設としての活用も視野にいれた大規模改修または建替えを行い、廃止した学校については除却を行うことで適正な管理を維持していく。公営住宅については、平成２６年度と平成２８年度に鵜ノ木団地を新築したため、有形固定資産原価償却率が低くなっている。今後も用途を廃止した建物は除却し、耐用年数を迎える施設は人口減少、空き家の状況などを踏まえ集約建替えを行うことで適正な管理を維持していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所、消防施設、市民会館である。中央図書館については、築５２年が経過しており、耐用年数である５０年に到達していることから有形固定資産減価償却率が高くなっている。市民会館についても築４４年が経過しており、耐用年数である４７年に近づいていることから有形固定資産原価償却率が高くなっている。いずれの施設についても、今後は民間資本を含めた民間活力の導入や他施設との複合化について検討していく。消防施設については、すでに耐用年数を超える消防団車庫が多数あることから依然として高い水準となっている。今後は、消防団車庫等の集約を検討した上で建替えや廃止した建物を除却することにより適正な管理を維持していく。類似団体平均と同等の推移となっている福祉施設や一般廃棄物処理施設についても、予防保全を実施するとともに、各施設の更新時期を明確にしたうえで更新を行っていく。更新にあたっては、民間資本を含めた民間活力の導入や近隣自治体等との連携による広域的な対応についても総合的に検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,784百万円の減少(△1.2%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産であり、資金収支が減となったことから本年度末現金預金残高が1,481百万円の減少(△37.2%)となり、流動資産全体で944百万円の減少(△9.3%)となった。負債総額は前年度末から3,269百万円の減少(△7.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債の償還等の支出額が発行額を上回り、2,585百万円減少(△8.5%)した。特別会計・公営企業会計(水道・下水道)を加えた全体会計では、資産総額においては、公営企業会計における上水道管、下水道管等のインフラ資産の減価償却による資産の減少などにより、前年度末から2,926百万円減少(△1.2%)し、負債総額においては、地方債等の償還が進んでいることにより減少し、前年度末から4,701百万円減少(△6.1%)した。一部事務組合等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から2,749百万円減少(△1.2%)となり、負債総額は前年度末から4,479百万円減少(△5.7%)した。資産総額は埼玉西部消防組合の各消防署の土地、建物等インフラ資産の構成比率分を計上していることなどにより、全体会計に比べて3,950百万円多くなっているが、負債総額も退職手当負担金を構成比率分計上していることなどにより、2,162百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は46,989百万円となり、前年度比1,731百千円の増加(+3.8%)となった。経常費用のうち、移転費用については、物価高騰重点支援事業に係る経費が皆増となったことにより、1,815百万円増加(+8.4%)した。純行政コストに占める割合でみると、公共施設等の維持補修費を含む物件費等(14,676百千円、前年度比△302百万円)については約33%となっている。今後も引き続き、公共施設再編計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。特別会計・公営企業会計(水道・下水道)を加えた全体会計では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,085百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険などの負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が24,470百万円多くなっていることなどにより、純行政コストは25,874百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結会計では、全体会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が2,652百万円多くなっている一方、業務費用が4,832百万円多くなっていることなどにより、純行政コストは17,795百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(46,282百万円)が純行政コスト(44,810百万円)を上回り、本年度差額は1,472百万円となり、純資産残高は1,485百万円増(+1.3%)の112,088百万円となった。本年度は、行政サービスの提供に要した執行経費を税収等の財源で賄えたことにより、純資産の増加につながった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が11,245百万円多くなっており、本年度差額は1,726百万円となり、純資産残高は1,775百万円増(+1.1%)の159,147百万円となった。連結会計では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が17,919百万円多くなっており、本年度差額は1,850百万円となり、純資産残高は1,730百万円増(+1.1%)の160,935百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年度から28百万円増加(+0.7)し、4,280百万円となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出及び基金積立金支出が増加したが,国県等補助金収入が減少したことなどから963百万円減少(△57.2%)し、△2,647百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還等の支出額が地方債発行収入を上回ったことから、392百万円減少(△13.9%)し、△3,202百万円となった。本年度末資金残高は前年度から1,569百万円減少(△59.5%)し、1,069百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収で賄えている状況である。特別会計・公営企業会計(水道・下水道)を加えた全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,062百万円多い6,341百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業会計の地方債償還等の支出額が地方債発行収入を上回ったことから、前年度から452百万円減少(△12.9%)し、△3,953百万円となった。本年度末資金残高は前年度から1,638百万円減少(△16.1%)し、8,513百万円となった。一部事務組合等を加えた連結会計では、業務活動収支は6,536百万円、投資活動収支は△4,467百万円、財務活動収支は△3,853百万円であり、本年度末資金残高は前年度から1,783百万円減少(△15.8%)し、9,516百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率をみると、公共施設の老朽化に伴い、資産が減少していることから類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代に整備された資産が多く、更新時期を迎えていることなどにより、類似団体平均と同等の水準となっている。また、これらの施設の老朽化に伴い、前年度より1.6ポイント上昇している。今後も引き続き、公共施設再編計画に基づき、公共施設等の改修・建替え、統廃合などを計画的に行うことで、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を上回っており、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債である。この臨時財政対策債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、類似団体平均より良好な7.3%となっている。本年度は地方債の償還等の支出額が地方債発行収入を上回っており、今後も引き続き、新規発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストは社会保障給付の増などにより純行政コストが増となったこと、また人口が減少していることにより、前年度より11千円増の30万1千円となっているものの、依然として類似団体平均を下回っている。今後も少子高齢化が進むことによる社会保障給付の増加や、公共施設の老朽化に伴う維持補修費などが増加することが想定されるため、事業の見直し等を行い、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、地方債の償還等の支出額が発行額を上回っていること等により減少傾向であり、前年度より2万1千円減少した26万円となっており、類似団体の平均を下回っている。引き続き、新規に発行する地方債を精査し、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は移転費用等の経常費用が増加し、また経常収益も増加した結果、前年度より0.3ポイント増の4.6%となったが、類似団体平均と同等の水準となっている。今後も引き続き、公共施設再編計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、随時使用料・手数料の見直しを行うことで受益者負担の公平性・公正性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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