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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和５年度においては、固定資産税の増等により基準財政収入額が増加した。一方で、臨時財政対策債振替額の減少や臨時財政対策債償還基金費の創設等に伴い基準財政需要額も増加し、単年度の財政力指数は前年度から低下、３か年平均の財政力指数も前年度から低下となった。今後は、物価高騰の影響を注視しながらも、地域経済の活性化による税源涵養の取組みなどを進めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、臨時財政対策債が減少したものの、市税や地方交付税の伸びが上回り、算定上の分母となる経常一般財源は約３６億円増加した。一方、分子となる歳出においては、高齢化等に伴う扶助費の伸びや物価高騰に伴う物件費の伸びがあったものの、定年延長に伴う退職手当の減により人件費の減少が上回り、約１２億円減少した。以上の結果、経常収支比率は前年度比－１．７％の９７．０％となった。政令市内では中位程度の順位となっているが、財政の弾力化に向け、歳入面ではより一層の財源確保施策に取組むほか、歳出面では事務事業の不断の見直しに取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費に起因するものであり、特に「民生費－児童福祉費」および「教育費－保健体育費」の物件費が、他都市平均を大きく上回っている。前者については、指定管理者制度を始めとする児童館（児童クラブ）運営管理費等、後者については、小・中学校における全員給食実施に伴う賄材料費（約４９億円）や給食センター運営費等、がそれぞれ物件費を押し上げる要因と捉えている。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準については、人事委員会勧告に基づく給与改定により、地域民間給与との均衡は図られているが、類似団体の中ではラスパイレス指数が高い水準となっている。これは、国における地域手当が民間の給与水準・物価水準に応じて地域ごとに段階的な区分で設定されており、令和６年度までは３％・６％・１０％などの区分であったところ、本市の地域手当は６％とされており、６％の区分の中では上限に近いところに位置しているため、地域手当が地域の民間給与水準の実態よりも低く抑えられていることによるものと分析している。国においては地域手当が令和７年度より４％・８％・１２％などの区分に見直されるところ、本市においては今後の人事委員会勧告の内容等を踏まえながら、適切な給与水準の設定に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「仙台市定員管理計画」（令和５年４月－令和９年４月）において、少子高齢化の進展やデジタル化の推進、頻発する災害や感染症等により、行政需要が質・量ともに大きく変化する中でも、それらに的確に対応し、効果的で効率的な行政サービスを確実に提供できるよう、過不足のない定員管理を進めることを取組方針として掲げ、効率的・効果的な執行体制づくりを行ってきたところ。本市の人口１，０００人当たりの職員数は類似団体と同水準を維持しており、引き続き適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費等へ充当される特定財源の増加などにより、単年度実質公債費比率は０．０６ポイント減少。令和３年度から令和５年度までの３か年平均においても、過去２か年と比較して当年度の比率が減少したことに伴い、０．４ポイント減少した。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度においては、地方債・企業債残高の減少等による将来負担額の減少や、都市計画税等の充当可能な財源が増加したことなどにより、将来負担比率は前年度から５．２ポイント減少し、引き続き類似団体平均を下回った。今後も市債（通常債）残高の適切な管理を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和５年度は、定年延長による退職手当減により、分子となる人件費の経常一般財源が減少したことや、市税や普通交付税の増加等により、分母となる経常一般財源が増加したことにより、前年度比２．１ポイント改善の３２．８％となった。人件費については、人口１人当たりの決算額は類似団体中１１位と中程度で推移している一方で、経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いており、今後も適正な給与水準のあり方の検討や職員数の適正化に努める。 | 物件費の分析欄令和５年度は、物価高騰に伴う各種需用費や委託費の分子が増加があったものの、前年度と比較してコロナ関連費用が剥落したこと等により、前年度と変わらずの１４．６％となった。類似団体平均より高い傾向が続いているが、これは給食センター運営をはじめ、事業の民営化や外部委託が一定進んでいることなどが要因と考えられる。 | 扶助費の分析欄令和５年度は、高齢化の進展等に伴う扶助費の経常一般財源の増加などにより、前年度比０．７ポイント悪化の１３．７％となった。類似団体と比較すると平均より３．６ポイント低いが、これは他都市に比べて保護率や高齢化率が低い傾向にあること等が要因と考えられる。今後、本格的な少子高齢社会の到来により、扶助費の更なる増加が見込まれるが、持続可能な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他の主な経費は維持補修費や繰出金について、令和５年度は繰出金のうち、高齢化の進展により、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出が増加したものの、維持補修費は減少となり、また分母となる経常一般財源の増加もあり、全体としては、前年度比０．４ポイント改善の１１．９％となった。類似団体平均との差は０．３％差に縮まっている。 | 補助費等の分析欄令和５年度は、分子となる補助費の経常一般財源は横ばいであったものの、分母となる経常一般財源の増加により、前年度比０．１ポイント改善の５．９％となった。補助費等に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均よりも低い傾向が続いており、類似団体平均との差は１．７ポイントとなっている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率について、令和５年度は昨年度より０．２ポイント悪化し、１８．１％となった。類似団体と比べて０．６ポイント高い水準であるものの、過去５年間においては改善傾向である。今後とも、公共投資の厳選・重点化を行い、臨時財政対策債等を除いた市債残高を適切に管理し、公債費負担の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和５年度は分子となる歳出（公債費除く）の経常一般財源が減少したことに加え、市税や普通交付税の増加などにより分母となる経常一般財源が増加したことにより、前年度比で１．９ポイント改善の７８．９％となった。公債費以外の経費に係る経常収支比率のうち、扶助費や補助費等は類似団体平均と比べて低い水準で推移しているものの、人件費や物件費が平均と比較して高い水準となっており、全体として平均を０．２ポイント上回っているが、前年度よりも差は縮まっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費が前年度比で増加しているが、これは主に大型文化施設の大規模改修費の増加等によるものである。・民生費が前年度比で増加しているが、これは主に低所得世帯物価高対策臨時給付金の増加等によるものである。・衛生費が前年度比で減少しているが、これは主に新型コロナウイルス感染症ワクチン接種費の減少等によるものである。・商工費が前年度比で減少しているが、これは主にコロナ対策で実施した経済対策事業費の減少等によるものである。・消防費が前年度比で増加しているが、これは主に車両更新費や消防庁舎整備費の増加等によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費が前年度比で減少しているが、これは主に定年延長に伴う退職手当の減少等によるものである。・物件費が前年度比で減少しているが、これは主にコロナ感染症の５類移行に伴う関連費用（ワクチン接種費等）の減少等によるものである。・扶助費が前年度比で増加しているが、これは主に低所得世帯物価高対策臨時給付金事業の実施による増加等によるものである。・補助費等が前年度比で減少しているが、これは主に過年度還付金の減少等によるものである。・普通建設事業費が前年度比で増加しているが、これは主に公共施設の長寿命化に係る工事費の増加等によるものである。・積立金が前年度比で増加しているが、これは主に退職手当に係る負担平準化のため退職手当基金への積立による増加等によるものである。・繰出金が前年度比で増加しているが、これは主に高齢化の進展に伴う後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増加等によるものである。 |
基金全体（増減理由）・令和5年度末の基金残高は普通会計全体で約1,268億円となっており、前年度から約47億円の減少となっている。・これは、将来の償還に備えた積立を行っていること等により減債基金が約8億円増加している一方で、財政調整基金で財政調整等のための取崩等により約17億円、高速鉄道建設基金で高速鉄道建設・運営のための取崩等により約27億円、公共施設保全整備基金で公共施設の長寿命化のための取崩等により約18億円減少したことが主な要因である。（今後の方針）・毎年度の財政状況及び事業量等により変動するが、今後の財政見通しも踏まえながら、施策の実施に支障が生じないよう適切な管理に努め、持続可能な財政運営を図っていく。・また、基金の見える化についても、引き続き「普通会計決算の状況」や、市民向けの財政状況公表書である「みんなの財政のミカタ」、ホームページ等を活用した公表に取り組んでいく。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度末の基金残高は約256億円となっており、財政調整等のための取崩額が歳計剰余金処分等の積立額を上回ったことから、前年度より約17億円の減少となっている。（今後の方針）・毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しており、基金残高の確保に努めていく。※令和7年度当初予算において、約211億円の取崩を計上。 | 減債基金（増減理由）令和５年度末の基金残高は約99億円となっており、償還に備えた積立額が取崩額を上回ったことから、前年度から約8億円の増加となっている。（今後の方針）将来の市債償還に支障が生じないよう適切な管理に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・高速鉄道建設基金：高速鉄道の建設・運営及び関連事業・公共施設保全整備基金：公共施設の長寿命化及び計画的な更新に関する事業・市庁舎整備基金：市庁舎の整備に関する事業・震災復興基金：東日本大震災からの復興に関する事業・中小企業活性化基金：中小企業の活性化に関する事業（合計13基金）（増減理由）・高速鉄道建設基金：高速鉄道の建設・運営のための取崩等により約27億円減少となっている。・公共施設保全整備基金：公共施設の長寿命化のための取崩等により約18億円の減少となっている。・職員退職手当基金（R04残高0円→R05残高26億円）：退職手当の支払いに備えた積立を行っていることにより約26億円増加している。（今後の方針）各種事業の進捗に支障が生じないよう適切な管理に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は昨年度より１．９ポイント増加したものの、類似団体平均をやや下回っている。この中で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている資産には、【保健センター・保健所】、【庁舎】などがあり、低くなっている資産には【道路】、【公営住宅】などがある。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり継続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は昨年度より１１８．２ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。今後も健全な財政運営に進め、将来負担額の大半を占める市債について、残高の縮減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額や地方債残高の減少による将来負担額の減少等に伴い、令和４年度よりも減少している。また、類似団体内平均よりも低い水準を維持している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については公営企業債等繰入見込額や地方債残高の減少による将来負担額の減額等に伴い減少しており、実質公債費比率についても分母となる標準財政規模の増加や、都市計画事業に係る公債費充当額の増加による特定財源の増加等に伴い減少している。また、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、例年、類似団体内平均を下回っている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、全体としては類似団体平均よりやや低い値で推移している。その中でも、【道路】、【公営住宅】、【児童館】の有形固定資産減価償却率が特に類似団体よりも低くなっている。【道路】、【児童館】については、老朽化した道路や施設の工事が進められているためであり、【公営住宅】については、本市会計区分の変更により資産が増加しているためである。前年との比較では、有形固定資産減価償却率が減少していた【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】において今年度は上昇に転じている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、保育所民営化による資産の減少があり、【学校施設】については、資産の増加幅現象したためである。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり継続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、全体としては類似団体よりやや低い値で推移しているが、その中でも、【保健センター・保健所】や【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、所管する保健センターや庁舎施設の減価償却が進んでいるため、類似団体よりも高くなっている。前年度との比較では、【体育館・プール】、【福祉施設】、【市民会館】、【庁舎】において有形固定資産減価償却率が減少に転じている。【体育館・プール】、【福祉施設】、【市民会館】については、老朽化した施設の工事や大規模改修によって資産が増加したためであり、【庁舎】においては、仙台市役所本庁舎をはじめとした庁舎建替事業による工事の増加によって資産が増加したためである。今後も「仙台市公共施設総合マネジメントプラン」に基づき、安心して利用できる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、引き続き効率的・効果的な都市経営に資する公共施設マネジメントに取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は1,641,434百万円と前年度末から20,644百万円の増加(+1.27%)であり、このうち、「事業用資産」や「インフラ資産」などの「有形固定資産」が1,219,495百万円(74.29%)を占めている。「有形固定資産」は、維持管理及び更新等の将来の支出を伴うものであり、今後も公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は988,804百万円と前年度末から1,140百万円の増加(+0.12%)となった。なお、増加した負債のうち最も金額が大きいものは「地方債」の増加(+6,074百万円)である。また、負債総額の大半が借入金である「地方債」797,904百万円(80.69%)と「1年以内償還予定地方債」81,235百万円(8.22%)で占められている。今後も市債残高の縮減に努める。全体区分では、資産総額は前年度末から11,828百万円増加(+0.44%)し、負債総額は前年度末から8,915百万円減少(△0.49%)した。連結区分では、資産総額は前年度末から10,527百万円増加(+0.38%)し、負債総額は前年度末から9,620百万円減少(△0.53%)した。資産総額負債総額いずれも一般会計等を大きく上回っており、これは、資産総額に上水道管・下水道管等の「インフラ資産」が含まれる一方、負債総額に公営企業の地方債等が含まれるためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における「経常費用」は483,154百万円となり、前年度比653百万円の増加(+0.14%)となった。これは、「物件費等」の減少(△7.78%)や補助金等の減少(△7.63%)があったものの、義務的扶助費の高騰による人件費の増加(+4.60%)や社会保障給付の増加(+7.31%)が大きくなったことが要因である。また、「経常費用」のうち、「社会保障給付」(148,799百万円)と、「減価償却費」や「維持補修費」を含む「物件費等」(136,020百万円)の占める割合が大きく、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。全体区分では、一般会計等と比べて、水道料金収入やガス料金収入が含まれること等により「経常収益」が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費が含まれること等により「経常費用」も多くなっており、結果として「純行政コスト」も多くなっている。連結区分では、一般会計等全体区分と比べて、連結対象企業の事業収益が含まれること等により「経常収益」が多くなっている一方、宮城県後期高齢者医療広域連合の保険給付費が含まれること等により「経常費用」も多くなっており、結果として「純行政コスト」も多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、「税収等」と「国県等補助金」の合計である「財源」(469,664百万円)が、「純行政コスト」(454,996百万円)を上回っており、本年度差額は14,668百万円となった。固定資産等の増加分と合わせて、「純資産残高」は652,631百万円と、前年度末から19,505百万円の増加となった。全体区分では、国民健康保険料や介護保険料を計上していること等により、一般会計等と比べて「財源」が多くなっている。「財源」が「純行政コスト」を上回っており、本年度差額が20,742百万円となり、「純資産残高」は919,065百万円と前年度末から20,742百万円の増加となった。連結区分では、宮城県後期高齢者医療広域連合への「国県等補助金」を計上していること等により、一般会計等・全体区分と比べて「財源」が多くなっている。「財源」が「純行政コスト」を上回っており、本年度差額が12,003百万円、「純資産残高」は938,272百万円と前年度末から20,169百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、「業務活動収支」は44,389百万円、「投資活動収支」は△36,636百万円、「財務活動収支」は△7,728百万円となっており、「本年度末資金残「高」は前年度から1,026百万円増加し、8,713百万円となった。臨時財政対策債の残高増加等により地方債残高は増加したが、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体区分では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等の収入があること等から、「業務活動収支」は一般会計等より37,434百万円多い82,823百万円、「投「資活動収支」は△54,676百万円、「財務活動収支は」△19,550百万円となっており、「本年度末資金残高」は前年度から8,597百万円増加し、66,113百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「①住民一人当たり資産額」及び「②歳入額対資産比率」が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、分子にあたる「資産合計」において、「インフラ資産」の金額が類似団体を大きく下回っているためである。「③有形固定資産減価償却率」については、類似団体の中で平均的な水準にある。管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「④純資産比率」が類似団体の平均を大きく下回っているが、これは、「資産合計」が類似団体を大きく下回っている一方、「負債合計」が類似団体のほぼ平均水準にあることから、「純資「産」の割合が低くなっているものである。「⑤将来世代負担比率」は類似団体平均を上回っている。これは、分母にあたる「有形・無形固定資産合計」において、「インフラ資産」の金額が類似団体を大きく下回っているためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「⑥住民一人当たり行政コスト」は類似団体平均を下回っている。人口減少等に伴い昨年度に比べ減少しているが、今後、社会保障関係費や公共施設の長寿命化対策及び更新にかかる経費が増加していく見込みであり、行政コストの削減・平準化に向け、引き続き長期的な視点に基づいた取組みを継続していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「⑨受益者負担比率」は類似団体平均をやや上回っているが、前年度より0.1ポイント減少している。これは「経常費用」が減少(△455百万円)したことによる。また、「経常費用」のうち、「物件「費等」と「社会保障給付」は前年度に引き続き高額となっており、今後もこの傾向は続くものと見込まれる。今後も受益者負担の適正な水準を維持するよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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