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財政力指数の分析欄東北電力（株）東通原子力発電所１号機の営業運転に伴い、固定資産税（大規模償却資産）の増収により、平成１８年度から平成２１年度まで普通交付税不交付団体となり、財政力指数は１．０以上であった。しかし、原発の減価償却期間が１５年と短いため、年々目減りが著しく、平成２２年度には交付団体に転落することとなった。財政力指数の下降は今後も続く見込みであり、全国平均はもとより青森県平均も下回ることが予想されることから、徴収率の向上や地方債の発行抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源となる村税及び普通交付税について、交付団体に転落してからは、年々分母となる経常一般財源総額が減少傾向にある。これに伴い、前年度と同規模の経常一般財源支出であっても経常収支比率は上昇するため、公債費等の支出を抑制することで比率の上昇を抑えている。令和４年度では村税、臨時財政対策債の減少、下北地域広域事務組合に対する負担金の増等による補助費の増により経常収支比率は増加、令和５年度では、普通交付税が前年度に比較し増額となったことから経常収支比率が減少した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、人数・ラスパイレス指数とも類似団体平均より低い傾向にあるものの、面積が広く点在する集落の公共施設や教育環境の維持運営費等の物件費が圧迫していることが数値を引き上げる要因となっている。これらの経費については、人口の減少に伴って直ちに減少するものではないことから、人口減少により分母が減少していることも、数値上昇の要因の一つとなっている。 | ラスパイレス指数の分析欄従来より、点在する集落毎にある児童・幼児教育の施設運営のため、類似団体に比べ職員数（幼稚園教諭・児童厚生員）が多く、給与支給額を抑える傾向にあったことから比率は概ね低い状況にある。健全財政維持のため、このレベルを維持するものとする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２年度の児童・幼児教育公務員２１人の退職により定員管理における比率は減少した。以降も退職者数に対する採用者数を抑制することで、減少または微増で推移している。令和５年度の退職者数に対する次年度の採用者は同数を予定しており、今後も適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費及び準公債費の支出は年々減少傾向にあるが、標準財政規模が同程度で推移（原発に係る固定資産税の減少等）している状況にあるため、公債費の減少と比較して比率の減少は緩やかである。比率上昇の主な要因は、広大な面積に整備した高資本となる公営企業債、第一次産業振興のための公営事業債（公有林・草地開発）の既発債であるが、新発債の抑制等により比率の上昇を抑えていることから、平成２８年度をピークに減少を続け、令和２年度で１８％を下回リ、令和５年度では１３．２％となった。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少、新たな債務負担の設定抑制、平成２５年度に解散した東通村土地開発公社の将来負担の解消により、将来負担比率は減少傾向にある。平成２９年度の農用地整備事業の終了によりマイナスに転じて以降、マイナスを維持しているところであり、今後も、公債費、債務負担行為の抑制により健全性の保持に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、定員を抑制していること、ラスパイレス指数が低いことから、人件費の抑制に寄与しており、令和５年度は、人件費の減により比率が減少した。限られた財源を活かすため、人件費以外の施策を拡充するものとする。 | 物件費の分析欄物件費については、公共施設管理運営費の一部を電源立地地域対策交付金事業基金を財源として実施していることから、経常一般財源が抑えられる傾向にあるため、比率は低めとなっている。管理経費はほぼ経常化していることから、比率は財源充当に左右されるものと分析している。 | 扶助費の分析欄扶助費の大半を国庫・県支出金で賄うことと、村独自の扶助事業が少ないことから、扶助費が占める一般財源の比率は低めであるが、社会保障経費の見直しにより今後も増加することが予想されることから、適切な執行に努め、健全財政を維持するものとする。 | その他の分析欄その他の大部分は維持補修費及び繰出金であり、繰出金、施設及び道路の維持補修費が増大したこと、また、村税の減により経常一般財源等が減少したことで比率が上昇した。繰出金については、下水道使用料及び保険料等の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費の大部分を、消防・ごみ処理・し尿処理等の共同事業における広域行政事務組合負担金が占めており、比率を押し上げる要因となっている。特に消防は、面積が広く集落が点在している地域性から１署２分遣所体制で運営しているため、人件費等の負担が大きいことが特徴である。令和元年度は、これまで基金繰入金を充当していた事業に臨時的一般財源である電源立地地域対策交付金を充当したことで一時的に上昇したが、財源を基金繰入金に戻したことで同水準まで減少した。 | 公債費の分析欄公債費負担が多いことから、実質公債費が高止まりしているが、起債償還額は平成２５年度をピークに減少を続けているため、比率は減少傾向にある。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、物件費及び補助費の一部に基金繰入金を充当していることから比率を抑制している。令和元年度は、これまで基金繰入金を充当していた事業に臨時的一般財源である電源立地地域対策交付金を充当したことによって、一時的に経常収支比率が上昇したものである。比率の増減は特定財源に左右される傾向があることから、必要な財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は議員１４名、事務局職員２名の人件費、旅費等が大半を占めており、類似団体より議員定数が多いことが推測される。総務費は（仮称）小田野沢地区多目的集会施設設計業務委託料の増により増加、民生費は障害者自立支援給付事業の増により増加、衛生費は下北医療センター負担金及び診療所運営経費等恒常的に経費がかかるため類似団体より高く増加となった。農林水産業費は、９漁協・７漁港ある水産業への事業充当により高い水準で推移しているが、野牛地区漁業振興対策事業費補助金及び下北試験場周辺漁港漁業振興等事業費補助金の減により減少となった。商工費は大規模な観光施策等の展開がないことにより低い傾向にある。土木費は除雪費の影響により毎年変動しているが、下田屋石蕨平線道路改良事業の増額、小田野沢在所川護岸補修事業の追加により増加となった。消防費は広域行政負担金が高止まりしている状況により類似団体より数値が高くなっているが、岩屋地区避難施設整備事業の終了により減少している。公債費は、依然として高いことから、引き続き新規発行の抑制に努めたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平均値を上回る要因として、広範な行政区域に集落が点在しているという特殊性に起因して、物件費は、こ幼小中１校統合によるこども園・小学校・中学校及び診療所までの輸送経費（通園バス、スクールバス、患者輸送バス）、維持補修費は除雪経費や老朽化施設等の維持補修費、補助費は広域行政における消防体制（１署２分遣所）及び新ごみ処理施設整備に係る費用の増加、普通建設事業は、野牛地区漁業振興対策事業費補助金及び（仮称）老部地区多目的集会施設整備事業の減による減少、公債費は類似団体平均値を上回り高い水準にあり、漁港修築・改修に伴う地方負担の水産基盤整備事業債、道路や農林水産業施設の整備に伴う過疎対策事業債等は減少傾向にあるものの、交付税代替財源の臨時財政対策債が残高の半分以上を占めている状況にある。積立金は財政調整基金積立金及び減債基金積立金が増となったことにより増加となった。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金が７，６６３万円、下北試験場関連特定事業基金が３，２８２万円増加した一方、企業版ふるさと納税寄附金基金を２億万円、定住促進及び子育て支援基金を４，３５９万円取崩したこと等により全体では、１億４，７００万円が減少した。（今後の方針）・基金残高の約6割を占める漁業振興基金、磯資源等倍増基金、津軽海峡地区漁業振興基金は原発関連の基金であり、管理運営こそ村で行っているものの所有は各漁協という状況である。・電源立地地域対策交付金事業基金は、翌年度の地域活性化事業等の財源として充当できるよう、毎年５億円程度を積立していく。・基金残高が危機的な状況にあった財政調整基金は、当面の目標であった標準財政規模比５％以上を維持しており、今後も不測の事態に備えるため残高確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・２億４，９８１万円を取崩したが、決算剰余金等を３億２，６４４万円積立したため７，６６３万円が増加となった。（今後の方針）・減債基金と併せ、標準財政規模比５％以上を維持するため、今後も不測の事態に備えるために残高確保に努める。 | 減債基金（増減理由）・減債基金を２，４５１万円積立したため増加となった。（今後の方針）・財政調整基金と併せ、標準財政規模比５％以上を維持するため、今後も不測の事態に備えるために残高確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・漁業振興基金：白糠・小田野沢漁協における漁業の振興を図るための事業・磯資源等倍増基金：白糠・小田野沢・尻労・猿ヶ森漁協及び老部川内水面漁協における磯資源等倍増事業・電源立地地域対策交付金事業基金：公共施設の整備、維持補修、維持運営、起業導入・産業活性化、地域福祉、地域活性化のための事業・津軽海峡地区漁業振興基金：石持・野牛・岩屋・尻屋地区における沿岸漁業の構造改善の促進、漁業の振興及び発展を図るための事業・下北試験場関連特定事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等を図るための事業（増減理由）・企業版ふるさと納税寄附金基金を２億万円、定住促進及び子育て支援基金を４，３５９万円取崩し、各種事業等の財源としたこと等から、２億４，８００万円が減少した。（今後の方針）・電源立地地域対策交付金事業基金：翌年度における地域活性化事業等の財源として毎年５億円程度を積立する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄保健・医療・福祉の包括ケアサービスの充実のため村内各地にあった診療所を統合し保健福祉センター「野花菖蒲の里」を開設、また、幼小中一貫教育に向けた幼稚園・保育所・児童館を集約し認定こども園を開園及び小学校・中学校の統合を行い施設の集約を進めてきたことから有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準となっている。 | 債務償還比率の分析欄将来負担比率は、類似団体内平均値と比較し同等の数値であるが、基金残高が平均よりも多額であることから債務償還比率が類似団体内平均値より下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析施設の集約化により、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較し低い水準であるが、比率は施設の減価償却に比例し上昇していく傾向にある。また、地方債残高の減少及び債務負担行為の設定抑制等により将来負担比率が０であることから類似団体内平均値と比較し同等の水準として、今後も同水準のまま推移していく見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債残高の減少と債務負担行為の設定抑制等により将来負担比率が０になっているが、実質公債費比率は類似団体内平均値と比較し高い水準にある。これは公債費及び準公債費の支出が減少傾向にあるものの標準財政規模も縮小を続けていることが要因となっている。また、実質公債費比率は３ヶ年平均により算出されるが、単年度における比率は平成２８年度をピークに減少しており、今後も減少傾向となる見込みではあるものの依然として高い水準であることから新発債の抑制等の対策を講じる必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設類型における有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っており、特に【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【学校施設】は大きく下回っている。これは、幼小中一貫教育の推進による教育施設の統合として、平成１７年度は、小学校１０校を統合し東通小学校を開校、平成２０年度は、中学校３校を統合し東通中学校を開校、平成２１年度は、小学校を６校を東通小学校へ吸収統合、平成２４年度には、幼稚園・保育所・児童館を集約し認定こども園ひがしどおりが開園し、こども園・小学校・中学校が各１施設となったことが要因である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っているが、１人当たりの面積は平均を上回っている。これは、中学校の統合により廃校となった中学校の体育館を南地区体育館として継続利用しているため体育館数及び面積が増加したことが要因であるが、維持管理に係る経費等が増加しないように留意しつつ、引き続き体育施設の整備・充実を図る。また、【庁舎】の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を上回り高い水準にある。当該施設は、昭和６３年の新設から３５年以上が経過していることから維持管理に係る経費等の増加に留意しつつ計画的に老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末より89百万円の増加(+0.2%)、純資産は390百万円の減少(△1%)、負債は479百万円の増加(+6.7%)となった。変動の大きいものとして、事業用資産は減価償却による資産の減少となっているほか、基金(固定資産)は各種公共事業等の実施のために取り崩したこと等により減少となった。また、負債科目のメインを占める地方債については前年度より184百万円の減少(△3%)となっている。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から164百万円減少(△0.3%)し、負債総額は前年度末より321百万円の増加(+3.1%)となった。資産総額は、上水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて8,055百万円多くなり、また負債総額については下水道事業に地方債(固定負債)を充当していること等から3,011百万円多くなっている。・東通村産業振興公社、下北地域広域行政事務組合等を加えた連結では、一般会計に比べ資産が10,746百万円多くなっているが、同様に負債も4,200百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は7,727百万円となり、前年度から354百万円(△4.4%)減少している。主要な項目は金額が大きい順に補助金等1,785百万円(23.1%)、物件費1,641百万円(21.2%)、減価償却費1,399百万円(18.1%)となっている。補助金等については消防やごみ処理等の共同事業における下北地域広域行政事務組合負担金が大きな割合を占めている。また、物件費では、広大な面積に散在する集落の公共施設や教育環境の維持運営費等が大きな割合を占めていることから、公共施設等の適正管理・経費縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が196百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,044百万円多くなり、純行政コストは1,661百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象の収益により経常収益が493百万円多くなっている一方、人件費が348百万円多くなっているなど、経常費用が4,148百万円多くなり、純行政コストは3,653百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(6,670百万円)が純行政コスト(7,376百万円)を下回っており、本年度差額は△706百万円となり、純資産残額は390百万円の減少となった。地方税の徴収強化とともに経常経費の縮減に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等の財源が1,492百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金、上・下水道事業の減価償却費等により純行政コストも1,661百万円多くなっていることから、本年度差額は△874百万円となり、純資産残高は485百万円の減少となった。・連結では主に青森県後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金により、一般会計等と比べて税収等の財源が3,831百万円多くなっている一方、純行政コストも3,653百万円多くなっていることから、本年度差額は△529となり、純資産残高は210万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入の増などにより1,044百万円となった一方で、投資活動収支は、国県等補助金収入の減などにより240百万円となった。財務活動収支は地方債償還額が発行額を上回ったことから△184百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,100百万円増加し、1,488百万円となった。地方債の償還が着実に進んでいるところではあるが、依然として高い水準にある実質公債費比率の抑制に今後も努めるものである。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上・下水道料金が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より77百万円多い1,121百万円となっている。一方、財務活動収支は、上・下水道事業における地方債償還があるが、地方債発行を抑制していることから一般会計等より12百万円少ない△172百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から1,129百万円増加し、1,659百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より310百万円多い1,354百万円となっている。一方、財務活動収支は、一般会計等より303百万円多い119百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から983百万円増加し、1,792百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は類似団体平均を上回っているが、これは東通小学校、東通中学校、農産物加エセンターなどの新しい施設について減価償却が進んでいないためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均より大きく下回っていることについても、上記と同様である。・しかし、経常費用における減価償却額が大きくなり純行政コストの増大要因となっていること、また、将来の維持補修費用の確保が必要であることから、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度より1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等の適正管理・経費縮減に努め、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは当村の実質公債費率が高い水準にあったことから、平成19年度以降において地方債の発行を抑制していることによる。しかし、分母となる標準財政規模が年々減少していることにより実質公債比比率は依然高い水準にあるため、今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、昨年度より5.8万円減少している。これは、当村の広大な面積に散在する集落の公共施設等に要する維持運営費等の物件費、また消防やごみ処理等の共同事業における下北地域広域行政事務組合負担金などの補助金等が多額となり、住民一人当たり行政コストが高くなっているものと考えられる。公共施設等の適正管理・経費縮減に努め、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。主な要因は地方債残高であり、地方債残高の59.4%を地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債が占めているが、臨時財債対策債の残高は前年度から343百万円減少し、地方債全体では前年度から184百万円減少しており、着実に地方債残高の縮小が進んでいる。・業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、833百万円となっている。経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、業務活動収支は黒字になっており、国庫等補助金収入等の減少により、投資活動収支は赤字となっている。業務支出の46%を物件費等支出が占めていることから、公共施設等の管理や維持補修などに要する経費の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、経常費用を335百万円削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、経常収益を15百万円増加させる必要がある。このため、経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直し等を検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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