青森県東通村の財政状況（2011年度）

東北電力㈱東通原子力発電所１号機の営業運転に伴い、固定資産税（大規模償却資産）の増収により、平成１８年度から平成２１年度まで交付税不交付となっている。しかし、固定資産税の減少により、平成２２年度から交付団体となり、こお傾向は今後も継続する。＜単年度の財政力指数＞平成１８→１．３５平成１９→１．２３平成２０→１．１４平成２１→１．０７平成２２→０．９７平成２３→０．９５

普通交付税の増収があったものの、村税の減収に伴い経常一般財源は減少しており経常収支比率は上昇傾向にある。ただし、公債費の償還終了により数値としては、０．２ポイント下降した。今後も、人件費や経常経費の抑制に努める。（経常一般財源平成２２→3,584,235平成２３→3,374,183）

住民基本台帳人口は毎年度減少しているものの、公共施設の維持管理費がほぼ横ばいで費用が増加していることに加え、原子力施設及び住民対策のための人員配置や教育環境の充実のため、わが村の先生特区による小中学校教員の加配による人件費が増加しているためである。いずれも特定財源による増加分であり、類似団体内では決算額は高い傾向にある。

もともと職員が類似団体に比べ多い反面、給与支給額は低く抑える傾向にあり、前年度の児童・幼児教育公務員の退職に伴い、年齢的にも給与的にも比率はむしろ減少する見込みであった。今後も退職者の不補充や勧奨退職を奨励し、給与の適正化に努める。

前年度の児童・幼児教育公務員の退職（2１人）に伴い、結果として比率が減少した。しかし、原子力行政とわが村の先生特区による教員加配により、依然として比率は高めになっている。

標準財政規模が縮小傾向にあるため、公債費支出が減少しても比率は上昇する傾向にある。一般会計の公債費はピークを超え減少しているものの、公営企業債は横ばいで推移する予定であるが、広域行政事務組合での公債費も増加する見込みであることから、発行の抑制と計画的な繰上げ償還に取り組まなければならない。

新たな債務負担設定事業がないため、支出費用は減少傾向にある。しかし、標準財政規模並びに算入公債費の額が減少している。また、将来負担額の中では地方債と公営企業債が多くを占めている（79％）地方債の現在高は減少傾向にあるが、標準財政規模もならって減少傾向にあるので、新たな債務負担の設定を慎むべきである。

類似団体と比較し、職員数は多いがラスパイレス指数が示す通りの給与水準により、平均より低い。今後もこれを保持していきたい。

指定管理制度や一般廃棄物収集事業などの関係により、類似団体と同水準となっている。今後は内部管理経費の抑制に努める。

村内に民間保育所がないことから、類似団体平均を下回っている。

大部分が他会計繰出金である。類似団体を下回っているが、国保会計、介護保険会計など社会保障に対する繰出しも多くなる傾向にある。併せて、下水道会計など経費を削減するとともに独立採算の原則に立ち料金の値上げなども検討するよう努める。

消防、ごみ、し尿処理など広域行政に占める補助金が大部分を占めている。特に村の面積が広いため、消防行政は多額の経費を要しており、現行の１署２分遣所体制の再編など部分的な改革が必要である。

起債発行額を抑制した効果として、公債費支出抑制が図られている結果ととらえている。ただし、臨時財政対策債は増加傾向にあるので、他の地方債の発行には、公債費適性化計画にのっとり抑制していく。

類似団体で唯一上回っている補助費等が大きな要因となっている。広い村の面積が災いし、また、雪国特有の除排雪による維持補修費も平成２３年度においては圧迫する要因ともなっている。除雪費等の予期できない支出ではなく、管理できる公債費でしっかりとした支出動向を見極める。

標準材規模は縮小傾向にあるが、実質収支額は横ばい傾向にある。震災復興分の特別交付税の増額など、当初見込んでいなかった部分の決算により、平成２３年度は実質収支が向上することとなった。