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財政力指数の分析欄東北電力㈱東通原子力発電所１号機の営業運転に伴い、固定資産税（大規模償却資産）の増収により、平成１８年度から平成２１年度まで普通交付税不交付団体となり、財政力指数は１．０以上であった。しかし、原発の減価償却期間が１５年と短いため、年々目減りが著しく、平成２２年度には交付団体に転落することとなった。財政力指数の下降は今後も続き、全国平均はもとより青森県平均も下回ることが予想されることから、徴収率の向上や地方債の発行抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源となる村税及び普通交付税について、普通交付税交付団体に転落してからは、年々分母となる経常一般財源総額が減少傾向にある。これに伴い、前年度同等の経常一般財源支出をしたとしても比率は上昇するため、歳出面で人件費及び公債費を抑制していることから、比率としては例年並みにとどめている状況にある。（経常一般財源平成２８＝３，０６５，５６７千円、平成２９＝２，９８８，４７３千円、平成３０＝２，９５０，２１７千円） | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、人数及びラスパイレスとも類似団体平均より低い傾向にあるものの、面積が広く散在する集落の公共施設や教育環境の維持運営費等の物件費が圧迫していることが比率を引き上げる要因となっている。これらの経費についてはほぼ常態化しており、経費も横ばいで推移している状況にあるものの、幼児施設や小中学校の村内１校統合により村内各地域から登下校のために運行しているスクールバスの運行委託料が、法改正に伴い平成２７年度から上昇したことも増加の要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄従来より、散在する集落ごとにある児童・幼児教育の施設運営のため、類似団体に比べ職員数（幼稚園教諭・児童厚生員）が多く、給与支給額を抑える傾向にあったことから比率は概ね低い状況にある。健全財政維持のため、このレベルを維持するものとする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２年度の児童・幼児教育公務員２１人の退職により定員管理における比率は減少した。平成２６年度には－３人、平成２７年度は－５人と退職者に対し補充人員を抑えている状況にある。平成２８年度は県派遣指導主事の配置、平成２９年度は少人数教育における村費負担講師の追加配置により数値は微増となったが、平成３０年度には－１人となり再び減少した。今後も退職者不補充など適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費及び準公債費の支出は年々減少傾向にあるが、それを上回る勢いで標準財政規模も減少（原発による固定資産税の減少と普通交付税の減額）していくため、比率は横ばい傾向にある。比率上昇の主な要因は、広大な面積に整備した高資本となる公営企業債、第一次産業振興のための公営事業債（公有林・草地開発）の既発債であり、繰上げ償還及び地方債の新規発行を抑制することで、比率の上昇を抑えることとする。ピークは平成２８年度と推測している。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少、新たな債務負担の設定や平成２５年度に解散した東通村土地開発公社の将来負担等も解消されたため、将来負担費用は減少傾向にある。農用地整備事業が平成２９年度で終了となり、令和元年度の民間活用住宅買入れ事業が終了すれば債務負担が解消されること等から、平成２９年度からマイナスに転じている。今後も、公債費、債務負担の抑制を図り、健全性を保持していくこととする。 |
人件費の分析欄人件費は、定員管理上の人数やラスパイレス指数が低いため、結果として人件費の抑制に寄与しており、ほぼ横ばいで推移している。限られた財源を活かすため、人件費以外の施策を拡充するものとする。 | 物件費の分析欄物件費については、公共施設管理運営費等について、臨時的一般財源である電源立地地域対策交付金を活用して運営しているため、経常一般財源が抑えられる傾向にあることから、比率は低めとなっている。管理経費はほぼ経常化していることから、財源充当に左右されるものと分析している。 | 扶助費の分析欄扶助費の大半を国庫・県支出金で賄うことと、独自の扶助事業が少ないことから、扶助費に占める一般財源の比率は低めであるが、社会保障経費の見直しにより今後も増加することが予想されるため、村独自事業の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の大部分は繰出金であるが、平成３０年度は国民健康保険事業が県に移管されたこと等に伴い、繰出金総額は減少している。比率が上昇した要因は、民間活用住宅の将来の大規模改修に備えた基金積立を実施したことによる。繰出金については、下水道使用料及び保険料等の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担減に努める。 | 補助費等の分析欄減少傾向にあるものの、大部分を占める消防・ごみ処理・し尿処理などの共同事業における広域行政事務負担金が、比率を押し上げる要因となっている。当村は面積が広く集落が散在している地域性もあり、１署２分遣所体制での消防組織の人件費等の負担が大きなウェイトを占めているのが特徴であり、体制再編等の部分的改革により経費の縮減に努めている。 | 公債費の分析欄公債費負担が多いことから、実質公債費が高止まりしているが、起債償還額は平成２５年度をピークに減少していることから、比率は減少傾向にある。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、物件費に臨時的一般財源である電源立地地域対策交付金等を活用しているため、経常一般財源が抑えられる傾向にあり、比率は低めとなっている。特定財源で左右される部分があるため、電源立地地域対策交付金等を毎年度活用できるよう財源確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は議員１４名、事務局職員２名の人件費、旅費等が大半を占めており、類似団体より議員定数が多いことが推測される。総務費は電源立地地域対策交付金等を原資とした基金への積立で増となったもの。民生費は地域密着型特別養護老人ホーム開設準備経費補助金により増加した。衛生費は共同事業である塵芥処理事業及びし尿処理、診療所運営費等恒常的に経費がかかるため類似団体より高くなっているものの、塵芥処理事業負担金等の減により前年度より減少している。農林水産業費は、９漁協・７漁港ある水産業への事業充当が多いことやあわび種苗センター改修事業の実施により数値が高くなっている。商工費は大規模な観光施策等の展開がないことにより低い傾向にある。土木費は除雪費の影響により毎年変動している。消防費は広域行政負担金が高止まりしている状況により類似団体より数値が高くなっているほか、平成３０年度においてはオフサイトセンターにおける災害対策本部室等の放射線防護対策事業によりさらに増加している。公債費は減少傾向にあるものの依然として類似団体よりも高い傾向にあることから、引き続き新規発行の抑制等に努めたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平均値を上回る要因として、広範な行政区域に集落が散在しているという特殊性に起因して、物件費は幼小中１校統合によるこども園、小中学校及び診療所までの輸送経費（通園バス、スクールバス、患者輸送バス）、維持補修費は降雪条件によるものの除雪経費、補助費は広域行政における消防体制（１署２分遣所）、普通建設は更新整備として、村内７つの漁港の維持保全事業のほか、あわび種苗センターの改修事業により増加、公債費は漁港修築・改修に伴う地方負担の水産基盤整備事業債が大きく、道路や農林水産業施設等の過疎対策債等は減少傾向であるものの交付税代替え財源の臨時財政対策債が残高の半分以上を占めている。積立金は電源立地地域対策交付金等を原資とした基金への積立のほか、民間活用住宅の将来の大規模改修に備える基金への積立により増加した。 |
基金全体（増減理由）・下北試験場関連特定事業基金の事業実施により１億９，０７６万円を取り崩した一方、財政調整基金７，４９７万円、民間活用住宅買入基金１億９，３８１万円をそれぞれ積立したこと等により、全体としては１億７，２７２万円の増となった。（今後の方針）・基金残高の約８割を占める漁業振興基金、磯資源等倍増基金、津軽海峡地区漁業振興基金は原発関連の基金であり、管理運営こそ村で行っているものの所有は各漁協という状況にある。・電源立地地域対策交付金事業基金は、翌年度の地域活性化事業等の財源として充当できるよう、毎年５億円程度を積立していく。・基金残高が危機的な状況にあった財政調整基金は、平成３０年度においては取崩を抑制し残高を確保できたが、依然として少額な状況にあることから、標準財政規模の５％程度を確保できるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金等を７，４９７万円積立したことによる増加。（今後の方針）・基金残高を標準財政規模の５％となるよう確保に努める。 | 減債基金（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・積立予定なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）・漁業振興基金：白糠・小田野沢漁協における漁業の振興を図るための事業。・磯資源等倍増基金：白糠・小田野沢・尻労・猿ヶ森漁協及び老部川内水面漁協における磯資源等倍増事業。・電源立地地域対策交付金事業基金：公共施設の整備、維持補修又は維持運営等、起業導入・産業活性化、地域福祉、地域活性化のための事業。・津軽海峡地区漁業振興基金：石持・野牛・岩屋・尻屋地区における沿岸漁業の構造改善の促進、漁業の振興及び発展を図るための事業。・民間活用住宅買入基金：平成２３年度にＰＦＩ方式を活用して整備した住宅の買入のための基金。（増減理由）・電源立地地域対策交付金事業基金：消防士人件費等の財源として５億８，７１１万円を積み立てた一方、事業の財源として６億１，８５８万円を取り崩したことにより、３，１４７万円減少となった。・民間活用住宅買入基金：令和元年度に買入する民間活用住宅の財源として１億９，３８１万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・電源立地地域対策交付金事業基金：翌年度における地域活性化事業等の財源として、毎年５億円程度を積立予定。・民間活用住宅買入基金：令和元年度に事業実施のため全額取り崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村では、保健・医療・福祉の包括ケアサービス充実のため、村内各地にあった診療所を統合、また、保幼小中一貫教育に向けた児童施設、幼児施設、小学校、中学校の統合を行うなど、順次、施設の集約化を進めてきており、これらの取り組みから類似団体平均より低い水準となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。将来負担比率は類似団体平均と同等の水準であるが、基金残高が平均よりも多額であることから、債務償還比率が平均を下回ったものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析施設の集約化により、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べて低い水準にあるが、比率は施設の減価償却が進むため上昇していく傾向にある。また、将来負担比率は地方債残高の減少と債務負担行為の解消によりゼロとなっており、類似団体平均と同等の水準であるが、当面は同水準のまま推移していく見込である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債残高の減少と債務負担行為の設定抑制等により将来負担比率はゼロとなっているが、実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。これは公債費及び準公債費の支出が減少傾向にあるものの、標準財政規模も縮小を続けていることが要因となっている。実質公債費比率は3ヶ年平均により算出されるが、単年度における比率は平成28年度をピークに減少に転じており、今後も減少傾向となる見込みであるものの依然として高い水準にあることから、新発債の抑制などの対策を講じていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、特に【認定こども園・幼稚園・保育園】及び【学校施設】において大きく下回っている。これは、保幼小中一貫教育の推進により教育施設の統合を行っており、平成１７年度に小学校、平成２０年度に中学校、平成２４年度にこども園の統合・供用を開始したことから、減価償却累計額が他団体と比較して小さくなっているものである。しかし、一人当たり面積は類似団体平均を上回っていることから、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き子育て環境の整備に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、一人当たり面積は平均を上回っている。これは、中学校の統合により廃校となった中学校の体育館を、新たに南地区体育館として利用することしたため、体育館数及び面積が増となったことによる。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き体育環境の整備に取り組んでいく。また、【市民会館】の有形固定資産減価償却率は類似団体平均の数値上昇により平均を下回ったが、依然として高い水準にある。当該施設は平成元年の新設から３０年を経過していることから、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末より281百万円の減少(△0.6%)となった。主な減少要因は減価償却費1,255百万円であり、資産形成を大きく上回っている。また、負債総額は前年度末より350百万円の減少(△4.0%)となった。地方債の発行額を抑制していることから償還額が発行額を上回り266百万円の減少となっ水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から564百万円減少(△1.0%)となった。主な減少要因は水道事業及び下水道事業における減価償却費であり、それぞれ113百万円、215百万円の減少となった。また、負債総額は前年度末より617百万円の減少(△4.7%)となった。一般会計等と同様に水道事業及び下水道事業においても地方債の発行額を抑制していることから償還額が発行額を上回りそれぞれ182百万円、68百万円の減少となった。東通村産業振興公社、下北地域広域行政事務組合等を加えた連結では、全体より資産が1,439百万円多くなっているが、同様に負債も617百万円多くなっている。た。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,373百万円となり、金額が大きい順に補助金等1,663百万円(26.1%)、減価償却費1,302千円(20.4%)、物件費1,217千円(19.1%)となっている。補助費等については消防やごみ処理等の共同事業における広域行政事務組合負担金が大きな割合を占めている。また、物件費では、広大な面積に散在する集落の公共施設や教育環境の維持運営費等が大きな割合を占めていることから、公共施設等の適正管理・経費縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が201百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,043百万円多くなり、純行政コストは1,595百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の収益により経常収益が549百万円多くなっている一方、人件費が404百万円多くなっているなど、経常費用が2,824百万円多くなり、純行政コストは2,279百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,214百万円)が純行政コスト(6,158百万円)を上回っており、純資産残額は69百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収強化とともに経常経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等の財源が1,579百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金、上・下水道事業の減価償却費等により純行政コストも1,595百万円多くなっていることから、純資産残高は53百万円の増加となった。連結では主に青森県後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金により、一般会計等と比べて税収等の財源が2,280百万円多くなっている一方、純行政コストも2,279百万円多くなっていることから、純資産残高は71百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は476百万円であったが、投資活動収支は資産売却収入の減などにより△143百万円、財務活動収支は地方債償還額が発行額を上回ったことから△266百万円となり、本年度末資金残高は前年度から67百万円増加し、153百万円となった。地方債の償還が着実に進んでいるところではあるが、依然として高い水準にある実質公債費比率の抑制に今後も努めるものである。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上・下水道料金が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より354百万円多い830百万円となっている。一方、財務活動収支は、上・下水道事業における地方債償還があるが、地方債発行を抑制していることから一般会計等より251百万円少ない△517百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から68百万円増加し、315百万円となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金等が収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より451百万円多い927百万円となっている。財務活動収支は下北地域広域行政事務組合で地方債の発行が行われず、償還額が発行額を上回ったことから、一般会計等より314百万円少ない△580百万円となっている。本年度末資金残高は前年度より83百万円増加し、421百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は類似団体平均を大きく上回っているが、これは東通小学校、東通中学校などの新しい施設は減価償却が進んでいないためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均より大きく下回っていることについても、上記と同様である。しかし、経常費用における減価償却額が大きくなり純行政コストの増大要因となっていること、また、将来の維持補修費用の確保が必要であることから、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が昨年度より0.2%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き公共施設等の適正管理・経費縮減に努め、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、これは当村の実質公債費率が高い水準にあることから、平成19年度以降において地方債の発行を抑制していることによる。しかし、分母となる標準財政規模が年々減少していることにより実質公債比比率は依然高い水準にあるため、今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度より3.0%増加し類似団体平均を上回っている。これは、当村は広大な面積に散在する集落の公共施設等の維持運営費等のほか、新しく整備された有形固定資産が多いことに起因する減価償却費により物件費が多額となり、住民一人当たり行政コストが高くなっているものと考えられることから、公共施設等の適正管理・経費縮減に努め、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、主な要因は地方債残高である。なお、地方債残高の55.6%を地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債が占めており、その残高も前年度より145百万円増加しているが、地方債全体では266百万円減少しており、着実に地方債残高の縮小は進んでいる。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字であったが、電源立地地域対策交付金等を経常経費に充当していることが主な黒字要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、経常費用を2,573百万円削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、経常収益を142百万円増加させる必要がある。このため、経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直し等を検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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