青森県東通村の財政状況（2010年度）

東北電力㈱東通原子力発電所１号機の営業運転開始に伴い、固定資産税（大規模償却所産）の増収により平成１８年度から平成２１年度まで交付税不交付となっている。しかし、平成２２年度は交付団体に移行し、固定資産税は毎年度減少しておりこの傾向は今後も継続する。（単年度財政力指数）Ｈ１８→１．３５Ｈ１９→１．２３Ｈ２０→１．１４Ｈ２１→１．０７Ｈ２２→０．９７

普通交付税の増収があったものの村税の減収に伴い経常一般財源は、減少している。（Ｈ２１3,758,883→Ｈ２２3,584,335）経常一般財源の減少もあり、経常収支比率は全般的に増加しているが、償還終了や繰上償還の実施により公債費が２．６ポイント減少しており、結果として、０．６ポイント改善されている。今後は、人件費の抑制、経常経費の削減、繰上償還の実施等を積極的に推進する。

住民基本台帳人口は毎年度減少しているが、昨年度から１千万円程度減少している。金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費が主な要因となっている。村内に原子力発電所を有することから、原子力発電所及び住民対策に係る職員を配置していることに加え、教育環境の充実を図るため、独自の教育環境プランを策定し、村費負担教員の採用が人件費を押し上げている。退職者不補充や指定管理者制度の活用を推し進めるとともに、定員適正化計画を適切に実施し定員管理の適正化に努める方針である。

給与体系の低い経験年数の長い職員が多いことから、類似団体平均以下の水準で推移している。今後、退職者の増加に伴い指数の増加が見込まれることから、給与の適正化に努める。

村内に原子力発電所を有することから、原子力発電所及び住民対策に係る職員を配置していることに加え、教育環境の充実を図るため、独自の教育環境プランを策定し、村費負担教員の採用により人員が他団体と比較し多くなっている。退職者不補充や指定管理者制度の活用を推し進めるとともに適正な定員管理に努める。

標準財政規模が大幅に減少しているが、昨年から0.2ポイント改善されている。一般会計の公債費は、ピークを越え減少しているが、水道、下水道事業の公債費は、現状で推移する見込である。加えて、下北地域広域行政事務組合の公債費が増える見込みであり、当面厳しい状況が続く見込であり、発行の抑制に留意すると共に、計画的な繰上償還に取り組まなければならない。

将来負担額は、定住促進住宅建設に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の増加以外は減少している。標準財政規模並びに算入公債費等の額は減少しており、昨年度に比べ将来負担比率は、増加している。将来負担額の中で地方債の現在高が最も多く続いて、公営企業債等繰入見込額となっており全体の79.0%を占めている。充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込額は減少傾向にあり、地方債現在高等の将来負担額も減少見込である。しかし、原発に係る固定資産税収入が毎年度減少するため、標準財政規模が縮小することにより、将来負担率は今後増加する見込みであり、新たな債務負担行為の設定等に留意しなければならない。

類似団体と比較し、職員数は多いがラスパイレス指数が示すとおり給与体系が低いことから平均を下回っている。今後は、退職者不補充をはじめ人件費全般について抑制していく必要がある。

指定管理者制度の積極的導入や一般廃棄物収集運搬の委託等により類似団体平均と同水準である。今後は、賃金、旅費、需用費等の削減や委託料の見直しなどを実施し、内部管理経費の更なる軽減に努める方針である。

村内に民間保育所がないことから、扶助費は類似団体平均を下回っている。

その他の大宗は繰出金であり、類似団体平均を下回っているが、経常一般財源の減少する中で、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計など社会保障費の増加に伴い経常収支比率は年々上昇している。下水道事業についても経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる早期健全化を図り、一般会計の負担を軽減するよう努める。

消防、ごみ処理、し尿処理等広域行政事務組合の負担金が大部分を占めている。特に広範囲に集落が散在する当村において、消防行政は多額の経費を要しており、今後も現行の水準で推移するものと見込まれる。しかし、１署２分遣所体制の再編など構造的な部分の改革を実施し経費の抑制に努める。

村税等経常一般財源が減少する中で、償還の終了や繰上償還の実施により地方債残高は減少しており、元利償還金が減り昨年度から２．６ポイント改善されている。財政力指数が高い当村にあっては、現行の交付税制度では今後臨時財政対策債発行額が増える傾向にあり、経常収支比率が増加するため、公債費負担適正化計画に則り起債の発行を抑制する。

村税の減収が続く中で、財政力指数が高く普通交付税の伸びは見込めないことから、経常一般財源は年々減少していく傾向にあり、現行水準では経常収支比率の改善は容易ではない。人件費は退職者不補充、補助費は水道事業会計繰出金の抑制、物件費は内部管理経費の削減など経常収支比率が高いものから改善する方針である。

標準財政規模は年々減少しているが、実質収支比率はほぼ横這い状態にある。平成２２年度は、普通建設事業費の増加、村税等一般財源の減少により、財政調整基金繰入額が増加している。今後は、普通建設事業費や経常経費を抑制し、財政調整基金残高の回復に努める。