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財政力指数の分析欄東北電力㈱東通原子力発電所１号機の営業運転に伴い、固定資産税（大規模償却資産）の増収により、平成１８年度から平成２１年度まで普通交付税不交付団体となり、財政力指数が１．０以上であった。しかし、原発の減価償却が１５年と短いため、年々目減りが著しく、平成２２年度には交付団体に転落することとなった。この傾向は今後も続き、原発の資産の減価償却が終了するころには、全国平均はもとより青森県平均も下回ることが予想されていることから、徴収率の向上や地方債の発行抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源となる村税及び普通交付税について、普通交付税交付団体に転落してからは、年々分母となる経常一般財源総額が減少傾向にある。これに伴い、前年度同等の経常一般財源支出をしたとしても、比率は上昇するため、歳出面で人件費及び公債費を抑制していることから、比率としては例年並みにとどめている状況にある。（経常一般財源平成２７＝３，１２３，７７６千円、平成２８＝３，０６５，５６７千円、平成２９＝２，９８８，４７３千円） | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、人数及びラスパイレスとも類似団体からすれば比率は低い傾向にあるものの、面積が広く散在する集落の公共的施設や教育環境の維持運営費等の物件費が圧迫していることが比率を引き上げる要因となっている。これらの経費については、ほぼ常態化しており、経費も横ばいで推移している状況にあるものの、幼児施設や小中学校の村内１校統合により村内各地域から登下校のために運行しているスクールバスの運行委託費が、法改正に伴い平成２７年度から上昇したためである。 | ラスパイレス指数の分析欄従来より、散在する集落ごとにある児童・幼児教育の施設運営のため、類似団体に比べ職員数（幼稚園教諭・児童厚生員）が多く、給与支給額を抑える傾向にあったことから比率は概ね低い状況にある。健全財政維持のため、このレベルを維持するものとする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２年度の児童・幼児教育公務員２１人の退職により定員管理における比率は減少した。平成２５年度には－１人、平成２６年度は－３人、平成２７年度－５人と退職者に対し補充人員を抑えている状況にある。平成２８年度に県派遣指導主事の配置、平成２９年度は少人数教育における村費負担講師の追加配置により数値は微増となったが、職員数は減少する傾向にあり、今後も退職者不補充など適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費及び準公債費の支出は年々減少傾向にあるが、それを上回る勢いで標準財政規模も減少（原発による固定資産税の減少と普通交付税の額）していくため、比率は横ばい傾向にある。比率上昇の要因となっている理由としては、広大な面積に整備した高資本となる公営企業債、第一次産業振興のための公営事業債（公有林・草地開発）の既発債であり、繰上げ償還及び地方債の新規発行を抑制することで、比率の上昇を抑えることとする。ピークは平成２８年度と推測している。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少、新たな債務負担の設定や平成２５年度に解散した東通村土地開発公社の将来負担等も解消されたため、将来負担費用は減少傾向にある。農用地整備事業が平成２９年度で終了となり、平成３１年度の民間活用住宅買入れ事業が終了すれば債務負担が解消されることから、将来負担がマイナスに転じることになる。今後も公債費、債務負担の抑制を図り、健全性を保持していくこととする。 |
人件費の分析欄人件費は、定員管理上の人数やラスパイレス指数が低いため、結果として人件費の抑制に寄与しており、ほぼ横ばいで推移している。限られた財源を活かすため、人件費以外の施策を拡充するものとする。 | 物件費の分析欄物件費については、公共施設管理運営費等について、臨時的一般財源である電源立地交付金等を活用し運営しているため、経常一般財源が抑えられる傾向にあり、比率は低めとなっている。管理経費はほぼ経常化していることから、財源充当に左右されるものと分析している。 | 扶助費の分析欄扶助費の大半を国庫・県支出金で賄うことと、独自の扶助事業が少ないことから、扶助費に占める一般財源の比率は低めであるが、社会保障経費の見直しにより年々増加傾向にあるため、独自事業の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の大部分は繰出金である。国保・介護・後期高齢者医療・下水道の特別会計があり、基準外繰出が少ないことから比率は低めに推移しているものと推測される。また、下水道会計については平成２５をもって事業が完了したため、基準外繰出が減少しているものの、国保会計の会計補てん繰出が多額になっているため、料金の値上げや保険料の適正化等により普通会計の負担減に努める。 | 補助費等の分析欄減少傾向にはあるものの、大部分を占める消防・ゴミ処理・し尿処理などの共同事業における広域行政事務負担金が、比率を押し上げる要因となっている。特に面積が広く、集落が点在している地域性もあり、１署２分遣所体制での消防組織の人件費等の負担が大きなウエイトを占めているのが特徴であり、体制再編等の部分的改革等により経費の縮減に努めている。 | 公債費の分析欄公債費負担が多いことから、実質公債費が高どまりしている原因ではあるものの、平成２５をピークとして起債償還額は減少していくことから、比率は年々わずかながら減少していく見込みである。今後も、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、物件費に臨時的一般財源である電源立地交付金等を活用し運営しているため、経常一般財源が抑えられる傾向にあり、比率は低めとなっている。特定財源で左右される部分があるため、電源立地交付金等を毎年度活用できるよう財源確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、議員１４名、事務局職員２名の人件費、旅費等が大半を占めており、類似団体より議員定数が多いことが推測される。総務費は電源立地交付金等を原資とした基金への積立で増となったもの。民生費はこども園通園バス運行委託料の増や国保会計の補てん繰出により数値が上昇した。衛生費は共同事業である塵芥処理費及びし尿処理、診療所運営費等恒常的に経費が掛かるため類似団体より高くなっている。農林水産業は、９漁協、７漁港ある水産業への事業充当が多いことや、南地区製氷センター整備事業を新規で実施したことにより数値が高くなっている。商工費は大規模な観光施策等の展開がないことにより低い傾向にある。土木費は除雪費の影響により毎年変動している。消防費は平成２５．平成２６に避難道路・避難施設を整備したことで大きく増となっているが毎年、広域行政負担金が高止まりしている状況にあるため、類似団体より数値は高い傾向にある。公債費は、水産基盤整備事業債、過疎対策事業債、臨時財政対策債等の償還が主であり、償還額は微少傾向にあるものの、類似団体より多い結果となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平均値を上回る要因として、広範な行政区域に散在する集落があるという特殊性に起因して、物件費は幼小中１校統合によるこども園、小中学校及び診療所までの輸送経費（通園バス、スクールバス、患者輸送バス）、維持補修費は降雪条件によるものの除雪経費、補助費は広域行政における消防体制（１署２分遣所）、普通建設事業は新規分が南地区製氷センター整備事業によるもの、更新分は主に７つの漁港の機能保全事業、農用地整備事業、原発に伴う放射線防護対策事業等によるもの、公債費は漁港修築・改修に伴う地方負担の水産基盤整備事業債が大きく、道路や農林水産業施設等の過疎債等等は減少傾向であるものの交付税代替え財源の臨時財政対策債が残高の半分以上を占める勢いになっている状況にある。積立金は、電源立地交付金等を原資とした基金への積立で増加した。 |
基金全体（増減理由）・電源立地地域対策交付金事業基金：消防士人件費等の財源として5億6,226万円を積み立てた一方で、一般廃棄物収集運搬事業等の財源として7億3,653万円を充当したこと等により、基金全体としては9,947万円の減となった。（今後の方針）・基金残高69億円の8割強を占める漁業振興基金、磯資源等倍増基金、津軽海峡地区漁業振興基金は原発関連の基金であり、管理運用こそ村で行っているものの所有は各漁協という状況にある。・電源立地地域対策交付金事業基金は、翌年度の地域活性化事業等の財源として充当できるよう、毎年5億円程度を積立していく。・基金残高が危機的な状況にある財政調整基金については、柔軟性が低い財政構造を回避するため標準財政規模の5％を確保するため積立していく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を4,400万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）基金残高を標準財政規模の5％となるよう確保に努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）積立予定なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）・漁業振興基金：白糠・小田野沢漁協における漁業の振興を図るための事業。・磯資源等倍増基金：白糠・小田野沢・尻労・猿ヶ森漁協及び老部川内水面漁協における磯資源等倍増事業。・電源立地地域対策交付金事業基金：公共用施設の整備、維持補修又は維持運営等、起業導入・産業活性化、地域福祉、地域活性化のための事業。・津軽海峡地区漁業振興基金：石持・野牛・岩屋・尻屋地区における沿岸漁業の構造改善の促進、漁業の振興及び発展を図るための事業。・下北試験場関連特定事業基金：産業の振興に寄与する施設など「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令」第14条に掲げる事業。（増減理由）・電源立地地域対策交付金事業基金：消防士人件費等の財源として5億6,226万円を積み立てた一方で、一般廃棄物収集運搬事業等の財源として7億3,653万円を充当したことによる減少。（今後の方針）・電源立地地域対策交付金事業基金：翌年度における地域活性化事業等の財源として、毎年5億円程度を積立予定。・下北試験場関連特定事業基金：30年度に実施する尻労漁協貯氷施設整備工事のため、30年度に国の交付金3,500万円程度を積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村では、保健・医療・福祉の包括ケアサービス充実のため、村内各地にあった診療所を統合、また、保幼小中一貫教育に向けた児童施設、幼児施設、小学校、中学校の統合を行うなど、順次、施設の集約化を進めてきており、これらの取り組みから類似団体平均より低い水準となっている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。将来負担比率は類似団体平均よりやや高い水準にある一方、基金残高が平均よりも多額であることから、債務償還可能年数が平均を下回ったものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析施設の集約化により、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べて低い水準にある。一方で、将来負担比率は類似団体平均と比べてやや高い水準であるが、地方債残高の減少と債務負担行為の設定抑制、平成25年度に解散した土地開発公社の将来負担解消により比率は減少傾向にあり、平成29年度の農用地整備事業と令和元年度の民間活用住宅買入れ事業の終了により債務負担行為が解消されることから、将来負担比率はマイナスに転じる見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債残高の減少と債務負担行為の設定抑制等により将来負担比率は減少傾向にあるものの、実質公債費比率は類似団体平均と比較して高い水準となっている。これは、公債費及び準公債費の支出が減少傾向にあるものの、それを上回る勢いで標準財政規模が縮小していることが要因となっている。実質公債費比率は3ヶ年平均により算出されるが、単年度における比率は平成28年度をピークに減少に転じており、今後も減少傾向となる見込みであるものの依然として高い水準にあることから、新発債の抑制などの対策を講じていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、特に【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【学校施設】において大きく下回っている。これは、保幼小中一貫教育の推進により教育施設の統合を行っており、平成１７年度に小学校、平成２０年度に中学校、平成２４年度にこども園の統合・供用を開始したことから、減価償却累計額が他団体と比較して小さくなっているものである。しかし、一人当たり面積は類似団体平均を上回っていることから、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、一人当たり面積は平均を上回っている。これは、中学校の統合により廃校となった中学校の体育館を、新たに南地区体育館として利用することとしたため、体育館数及び面積が増となったことによる。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、体育環境の整備に取り組んでいく。また、【市民会館】の有形固定資産減価償却率は類似団体平均の数値上昇により差が縮まったが、やや高い数値である。当該施設は平成元年の新設から間もなく３０年を迎えるため、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末より402百万円の減少(△0.9%)となった。主な減少要因は減価償却費1,220百万円であり、資産形成を大きく上回っている。また、負債総額は前年度末より431百万円の減少(△4.7%)となった。地方債の発行額を抑制していることから償還額が発行額を上回り233百万円の減少となった。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から714百万円減少(△1.3%)となった。主な減少要因は水道事業及び下水道事業における減価償却費であり、それぞれ104百万円、216百万円の減少となった。また、負債総額は前年度末より761百万円の減少(△5.5%)となった。一般会計等と同様に水道事業及び下水道事業においても地方債の発行額を抑制していることから償還額が発行額を上回りそれぞれ222百万円、75百万円の減少となった。東通村産業振興公社、下北地域広域行政事務組合等を加えた連結では、全体より資産が1,400百万円多くなっているが、同様に負債も634百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は6,344百万円となり、金額が大きい順に補助金等1,345百万円(21.2%)、物件費1,284千円(20.2%)、減価償却費1,276千円(20.1%)となっている。補助費等については消防やごみ処理等の共同事業における広域行政事務組合負担金が大きな割合を占めている。また、物件費では、広大な面積に散在する集落の公共施設や教育環境の維持運営費等が大きな割合を占めていることから、公共施設等の適正管理・経費縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が201百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,162百万円多くなり、純行政コストは1,673百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象の収益により経常収益が525百万円多くなっている一方、人件費が403百万円多くなっているなど、経常費用が2,839百万円多くなり、純行政コストは2,318百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(6,101百万円)が純行政コスト(6,072百万円)を上回っており、純資産残額は29百万円の増加となった。引き続き地方税の徴収強化とともに経常経費の縮減に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等の財源が1,692百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金、上・下水道事業の減価償却費等により純行政コストも1,673百万円多くなっていることから、純資産残高は47百万円の増加となった。・連結では主に青森県後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金により、一般会計等と比べて税収等の財源が2,384百万円多くなっている一方、純行政コストも2,318百万円多くなっていることから、純資産残高は95百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は127百万円、投資活動収支は205百万円であったが、財務活動収支は、地方債償還額が発行額を上回ったことから、△346百万円となり、本年度末資金残高は前年度から14百万円減少し、86百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、高い比率にある実質公債費率の抑制に今後も努めるものである。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上・下水道料金が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より370百万円多い497百万円となっている。一方、財務活動収支は、上・下水道事業における地方債償還があるが、地方債発行を抑制していることから一般会計等より296百万円少ない△642百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から12百万円増加し、247百万円となった。・連結では、青森県後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金等が収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より512百万円多い639百万円となっている。財務活動収支は下北地域広域行政事務組合の地方債償還額が発行額を上回ったことから、一般会計等より389百万円少ない△735百万円となっている。本年度末資金残高は前年度より25百万円増加し、337百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は類似団体平均を大きく上回っているが、これは東通小・中学校などの新しい施設は減価償却が進んでいないため、資産額が類似団体より大きくなっているためである。・有形固定資産減価償却率が類似団体平均より大きく下回っていることについても、上記と同様である。・しかし、経常費用における減価償却額が大きくなり純行政コストの増大要因となっていること、また、将来の維持補修費用の確保が必要であることから、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が昨年度より0.8%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き公共施設等の適正管理・経費縮減に努め、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、これは当村の実質公債費率が高い水準にあることから、平成19年度以降において地方債の発行を抑制していることによる。しかし、分母となる標準財政規模も年々減少していることから実質公債比率は依然高い水準にあるため、今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、昨年度より2.2%増加している。これは、当村は広大な面積に散在する集落の公共施設等の維持運営費等のほか、新しく整備された有形固定資産が多いことに起因する減価償却費により物件費が多額となり、住民一人当たり行政コストが高くなっているものと考えられることから、公共施設等の適正管理・経費縮減に努め、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、主な要因は地方債残高である。なお、地方債残高の51.7%を地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債が占めており、その残高も前年度より205百万円増加しているが、地方債全体では232百万円減少しており、着実に地方債残高の縮小は進んでいる。・基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字であったが、電源立地地域対策交付金等を経常経費に充当していることが主な黒字要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,030百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、104百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直し等を検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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