末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄広大な行政面積を有し集落が点在しているため、人口に比べ多大な財政需要があること。また人口減少や高齢化により税収が少ないことから類似団体平均を下回っている。今後の人口減も見据え、適正な公共施設の配置や行政サービスの見直しを模索するとともに、投資的経費を厳選するなど歳出の徹底的な見直しと地方債の発行を抑制し財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄行政面積が広く集落が点在しており、保育所５か所、小中学校８校、町立高等学校１校、診療所３か所に加え、地域の集会施設などの公共施設を多く有しており、経常経費が嵩む状況である。ここ数年は、コロナ禍による事業の中止等により一時的に改善していたが、公債費の増加により大幅に上昇した。今後も５年以上にわたり公債費は高止まりとなる見通しであることから、物件費の節減や職員の定数管理の適正化を図るなど経費抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄５か所ある保育所及び診療所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、また公共施設を多く有することに加え、人口減少の影響もあり類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後は人口の推移を見据えた職員定数管理の適正化を図るなど経費抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っていることから、今後は年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化を図り、類似団体の平均水準まで低下させるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育所５か所及び診療所３か所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後は人口の推移、退職者と新規採用者のバランス、年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度以降、毎年度改善され近年は横ばいで推移していたが、給食センターや茶内保育所、新庁舎関連事業に伴う地方債の償還額が増加したことから上昇した。今後は必要事業を見極め地方債の発行を抑制するなど改善を目指す。 | 将来負担比率の分析欄行政面積が広く集落が点在していることから、学校や集会施設、道路等のインフラ整備により地方債残高が多額となっていたが、厳しい財政状況に鑑み地方債の発行を抑制し、平成２４年度以降大きく改善されたところである。しかし、平成３０年度からの新庁舎関連事業に伴う地方債残高の増加により、今後上昇する見通しであることから、必要な事業を見極め地方債発行を抑制するとともに、減債基金の積立てなど将来の負担に備える。 |
人件費の分析欄保育所５か所及び診療所３か所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、人件費が多額となっていることが類似団体平均を大きく上回っている要因である。今後は人口の推移、退職者と新規採用者のバランス、年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄人件費同様、直営施設や町立高等学校及び多くの公共施設を有することから平成２５年度までは類似団体平均を上回っていたが、平成２６年度以降においては類似団体と同水準となっている。今後においても施設の適正管理と経費節減に努める。ここに入力 | 扶助費の分析欄補助・単独事業ともに負担が少なく類似団体平均を下回っている。今後においては、高齢化や少子化対策などにより負担が増加していくことが見込まれることから、適正な制度運用により過度の財政負担が生じないよう努める。 | その他の分析欄下水道事業や水道事業会計に対し、施設の維持管理や地方債の償還に係る繰出しがあることから、平成２７年度までは類似団体平均を上回っている状況であったが、地方債の償還終了等により、平成２８年度からは類似団体平均を下回った。今後は独立採算の原則に基づき、経費節減や使用料等の滞納解消を図り、普通会計からの繰出金を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄近年は類似団体と同水準となっている。今後も単独で行う各種団体への補助金については現水準を維持していくよう努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均より高い水準となっている。学校給食センターや茶内保育所、新庁舎関連事業に伴う公債費の増加が主な要因となっている。今後においても必要事業を見極めながら地方債の発行抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄行政面積が広く集落が点在していることから公共施設が多く、その維持管理費や下水道事業を実施したことによる地方債の発行から下水道事業会計への繰出金が嵩んだことにより、類似団体平均を上回っていたが、平成２７年度以降は下水道事業や水道事業の地方債償還額が減少傾向となったことから類似団体平均を下回った。今後も現状水準の維持を図るため、公共施設の適正な管理と経費削減等に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費は、基幹産業である酪農と漁業の振興を重点的に取組んでおり類似団体と比較して高水準となっているが、令和４年度及び令和５年度は畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の影響により増加している。土木費は、住民一人当たり１７４，４２６円と類似団体平均を大きく上回っている。これは公営住宅建設工事によるもので、老朽化により年次計画で建替・改修工事を予定しており、令和７年度までは高水準が続くと思われる。消防費は、避難施設関連事業が令和３年度完成により減となっているが、今後津波避難タワー等の新たな避難施設建設が計画されていることから高水準となる見通しとなっている。公債費は、近年の大型事業に伴い今後さらに増加する見通しとなっていることから、今後は必要事業を見極め地方債の発行を抑制するなど改善を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり３０６，８０５円となっており、類似団体平均と比べてかなり高い水準にある。これは保育所５か所及び診療所３か所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多いことが要因である。維持補修費については、住民一人当たり３６，２４８円となっており、こちらも類似団体平均と比べてかなり高い水準にある。これは行政財産である建物及び附帯設備の大半が経過年数３０年を超えており維持補修が件数が増加していることが要因である。補助費等については、新型コロナウイルス感染症対策事業の影響により高い水準となっていたが、今年度以降は元の水準になると見込まれる。普通建設事業費については、新庁舎等の建設を実施した令和２年度をピークに減少したものの公営住宅をはじめ老朽化した施設や車両の更新や改修や総合文化センターの大規模改修事業により前年度から上昇している。今後は人件費については職員定数管理計画に基づき職員定数の適正化を図り、維持補修費については公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底していくことで費用の減少に努めるが、普通建設事業費については老朽化するインフラや公共施設の改修などにより高水準が続くものと想定される。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については取り崩しを行わず、決算剰余金の１／２以上の額を着実に積み立てることにより増加傾向にある。ふるさと納税基金についても、寄付額が伸びていることから基金残高も増加傾向にある。（今後の方針）財政調整基金については取り崩しを抑制し積み立てに努めるとともに、令和５年度は地方債の償還額増加を見据え減債基金の積み立てを行った。 | 財政調整基金（増減理由）取り崩しを行わず、決算剰余金の１／２以上の額を着実に積み立てたことにより増加傾向にある。（今後の方針）災害への備え等のため、標準財政規模の１０％～２０％（５億円～１０億円）の範囲内となるよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）将来の地方債償還額の増を見込み、積み増しを実施した。（今後の方針）平成３０年度から開始された新庁舎関連事業の起債償還に対応するため、基金の積み立ても検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金については、平成３０年度より開始となった新庁舎関連事業及び今後の公共施設の長寿命化対策に係る財源として平成２９年度に新たに設置した基金である。浜中町ふるさと納税基金については、平成２９年度の寄附額が増加したことから、寄附金の使途を明確化するため設置した基金である。（増減理由）ふるさと納税の寄付額は堅調に伸びており寄付者の希望に沿った事業に充当する一方、今後の事業展開を考慮し一定額を積み立てている。公共施設整備基金については、今後の施設老朽化に伴う改修の財源として積み立てるよう努める。（今後の方針）ふるさと納税基金については、次年度以降に産業振興、観光、教育、福祉など寄附者の希望に沿った事業に充当するものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４の大幅な伸びは役場庁舎建設によるもの。各集落にある老朽化した公の集会施設の集約化や除却を進めているものの、財政状況等の理由から計画とおりに進められてはいない。 | 債務償還比率の分析欄平成の後半から、保育所建設事業、給食センター建設事業や役場庁舎建設事業など大型施設の建設や総合文化センターや各種施設の長寿命化のための改修などが多く行われ平均を大きく上回っている。更なる悪化を防ぐために事業の精査を今まで以上に慎重に行っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析改善傾向にあった将来負担比率は、老朽化する施設の改修工事等により令和７年度には６０％台となる見込みである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準であるものの、公共施設長寿命化計画に基づく施設の更新、改修により改善傾向となる見込みである。令和元年に建設した保育所に町内のいくつかの保育所を集約するなどして、維持管理費などの経費の削減に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇が見込まれているため人件費・事業の圧縮などに取り組んでいる。昨今の物価高騰により、公の集会施設等、公共施設の維持経費がかさんできていることから集約化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【漁港・港湾】の増は漁港施設の建設によるもの。概ね類似団体比較して平均的な位置にあるが、施設の維持管理に係る経費の見直しや、施設の集約化・長寿命化を見据えて取組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【庁舎】の要因は旧庁舎解体によるもの。概ね類似団体比較して平均的な位置にあるが、施設の維持管理に係る経費の見直しや、施設の集約化・長寿命化を見据えて取組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末との比較で314百万円の減額となった。庁舎等の大型事業が終了し、新たな資産形成額より減価償却費が上回ったことが要因となるが、老朽化する公営住宅や公共施設、インフラなどの改築・改修により今後は増加する見通しとなっている。負債総額は前年度末から399百万円の増となった。今後は老朽化する公営住宅や公共施設、インフラなどの改築・改修に伴う地方債の発行により増加する見通しとなっている。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では資産総額は前年度末から2,204百万円増加し、施設整備を行ったことから負債総額も前年度末から4,249百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、物件費が物価高騰の影響から前年度と比較し増加となっている中ではあるが、純経常行政コストは136百万円の減少となった。行政コストの圧縮には努めるが、今後も高止まりとなる見通しとなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産の増加要因である税収等や国県等補助金などの財源を減少要因である純行政コストが上回ったため、本年度の差額は▲715百万円となった。前年に続きマイナスとなったことで、純資産残高は減少しており、産業の発展による税収の確保、行政コストの見直しを図るなど行財政改革を行う必要がある。全体においても、国保会計などの保険料収入が財源に加算されるため一般会計等と比較すると純資産残高は多くなるが、前年度と比べると一般会計同様に減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は業務収入の税収等収入が回復したことにより前年度比で354百万円の増加となった。投資活動収支については、新庁舎関連事業の終了に伴う公共施設等整備費支出の大幅な減により前年比994百万円減の▲1,166百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行が地方債償還支出を上回ったことから401百万円となった。全体においては、国民健康保険税や水道事業会計の手数料等が業務収入に計上されるため、業務活動収支は一般会計と比較すると226百万円増加している。財務活動収支は458百万円で一般会計等と比較して57百万円増加しており、特別会計において老朽化するインフラ施設の整備を終え、整備に係る地方債発行を抑えることができたことが増要因となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度と同水準となっている。人口減少の影響もあるが老朽化する公共施設の改築・改修による資産形成が大きな要因となっており、類似団体平均値との比較では、303.0万円上回っている。歳入額対資産比率4.08年とコロナ禍前と同水準となっている。有形固定資産減価償却率は72.7%と類似団体平均値を5.1ポイント上回っており、他団体と比較して更新を必要とする資産が多いことが分かる。集落が点在し、公共施設が他団体と比較して多いと推測されることから、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組まなければならない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は69.2%と類似団体と比較しやや低いものの同水準であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し昨年度から1.1ポイント減少している。将来世代が利用可能な資源を現世代が費消してしまっている状況と考えられるため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、公共施設の老朽化による改築等により地方債の発行が増加により類似団体平均値を上回った。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは171.8万円と、類似団体平均値を67.3万円上回っており、高い水準が続いている。経常費用の内訳を見ると減価償却費が大きく圧迫しており、保有する施設等の適正管理が求められる状況である。今後もコストの増加が見込まれる状況であるため、行財政改革への取り組みを通じて削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は256.9万円と、類似団体平均値を130.7万円上回っている。また、当団体前年度末との比較では11万円の増加となっている。高水準の要因は、公共施設の老朽化による改築等により、地方債の発行が増加していることの影響が大きい。基礎的財政収支は大規模工事の完了により改善が図られたが、今後も施設老朽化による大規模改修や改築が想定されることから、事業の取捨選択を行い対策に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は2.8%となっている。住民一人当たり資産額を見てもわかるように、他団体と比較して資産の保有総量が多いため、結果として減価償却費も膨らんでいる状況である。経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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