特定地域生活排水処理施設
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
国保病院
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率について、例年平均値よりも下回っており、給水収益の減少や施設老朽化等による維持費等の増加が影響していると考えられ、今後も更なる経営改善が必要となってくる。④企業債残高対事業規模比率について、ここ数年平均よりも高い状況であり、投資規模や料金水準が適切か経営改善を図っていく必要がある。⑤料金回収率について、収益的収支比率同様に平均値を大きく下回っており、料金収入のみでは賄えていない状況である。今後、料金改定等により経営改善を図っていく必要がある。⑥給水原価について、平均よりも低い状況が続いている。維持管理費の見直しや、経営改善を図っていく必要がある。⑦施設利用率について、平均よりも高い状況が続いているため、施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討を行う事が適切だが、現状利用者が１名でもいる限り施設廃止はできないため、ダウンサイジングを検討していく必要がある。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について老朽管等の更新事業を平成30年度から計画的に実施している。今後も水道事業の安定的な運営を行うにあたり、施設等の機能の長寿命化を図る必要がある。 |
全体総括法適用移行期間である令和５年度は、依然として一般会計からの繰入金を要する状況が続いており、今後見込まれる給水収益の減少や施設の老朽化による更新費用が予想される。そのため、既存の経営戦略の見直しを令和６年度実施とし、経営の安全化、経営基盤の強化を図る。また、料金改定を令和８年度予定としている。 |
出典：
経営比較分析表
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